2016-11-22 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
直近では、一昨日投開票が行われました栃木の県知事選挙では、建設候補地の白紙撤回を求めた小林年治候補の得票が計画容認の立場の現職知事の票を上回っております。 五回の選挙全て、塩谷町の有権者の白紙撤回という意思が示されております。その民意は大変重いのではないでしょうか。どのように受けとめておられますか。
直近では、一昨日投開票が行われました栃木の県知事選挙では、建設候補地の白紙撤回を求めた小林年治候補の得票が計画容認の立場の現職知事の票を上回っております。 五回の選挙全て、塩谷町の有権者の白紙撤回という意思が示されております。その民意は大変重いのではないでしょうか。どのように受けとめておられますか。
先般、丸川環境大臣が石炭火力発電の対応について経済産業省の政策をチェックするという方向に方針転換しましたが、それは新設計画容認につながる誤った政策判断ではないかと思っています。 国際的には、石炭火力はこれからの環境制約によってフル稼働できず、採算の取れない座礁資産となるという見解がよく聞かれるようになりました。日本でも新設される石炭火力が回収のできない座礁資産となる可能性は大きいと考えています。