2006-10-25 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
在宅人口倍増計画、労働市場をいわば柔軟化していく政策でございますけれども、これはまさに労働生産性を上げていく上で重要な施策であると思います。 そこで、この在宅人口倍増計画というものを実施するに当たりまして、今後、実は、社内ＬＡＮシステムの自宅からのアクセスの普及等のシステム投資について、少し、経済産業政策の一環として御検討いただけないものかというような思いもございます。
在宅人口倍増計画、労働市場をいわば柔軟化していく政策でございますけれども、これはまさに労働生産性を上げていく上で重要な施策であると思います。 そこで、この在宅人口倍増計画というものを実施するに当たりまして、今後、実は、社内ＬＡＮシステムの自宅からのアクセスの普及等のシステム投資について、少し、経済産業政策の一環として御検討いただけないものかというような思いもございます。
その後、生活大国五カ年計画や、それから第七次雇用対策基本計画、労働時間短縮促進臨時措置法に基づく推進計画など、次々と閣議決定をされてきたと思うんです。 そこで、大臣にお聞きしますけれども、一九八八年から今日まで十八年間、足かけになりますけれども、この中で、労働時間を千八百時間に短縮する、こういう政府方針は何回閣議で決定をされたか伺いたいと思います。
以上申し述べましたほか、政治資金のあり方、政治腐敗防止法の制定、国連のあり方と我が国の果たすべき役割、国際協力のあり方、日朝交渉とアジア外交のあり方、北方領土問題とロシアとの平和条約締結、旧ソ連邦地域への支援、日米自動車摩擦、独占禁止政策、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉、財政政策のあり方、地方財政、生活大国の実現、社会資本整備と公共投資基本計画、労働時間短縮、学校の週休二日制、高齢化社会への対応
質疑はさらにロッキード事件に関連して、エアバス導入延期の経緯、次期対潜哨戒機の国産化方針変更など、連日数多くの質疑があり、その他憲法問題、外交、防衛問題、政党・政治資金のあり方、国会空白の責任、産業政策、独禁法改正、エネルギー問題、経済計画、労働問題社会保障、食糧問題等国政全般にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
そして、この関係会社が四十六年の四月に二十四社になって、これを三十六年四月に比べると八社ふえているわけですが、年に一回ないし二回社長会を開いて、ここで、株主総会付議事項や、あるいは新しい事業計画、労働組合との交渉事項等、指導育成に力を注いでいると、こういうふうにして、もう実際の内容から言えば、まあ関係の別個な会社ではありますけれども、役員を通じ、資本を通じ、大体一つの事業会社の一分身と見ていいわけですね
○美濃委員 これは、たとえば欧州諸国に行きますと、構造の上で非常に厳格に労働時間を計画して、二千四百時間以上の計画労働時間は入れないわけですが、五千時間を労働時間に入れる。しかし、農業に雇用条件はありません。それから、通例標準農家、標準世帯を標準に考えなければいけない。
○小平芳平君 先ほどお尋ねしましたように、総理の社会開発についてのお考えをお尋ねしたいわけですが、それは、社会開発というものを、いま総理は、ひずみの是正または調和のとれた開発というふうにおっしゃておられますが、たとえば社会開発について、国連で問題にされている社会開発からいいますと、保健計画とか栄養計画、消費者支援計画、教育計画、労働計画、その他社会保護、難民保護、そういうような点が社会開発として問題
これは法律をつくっただけで、次官会議でどういうことをやったか知らぬが、計画、計画、計画——各省の計画、三公社五現業の計画、労働大臣の報告を受けた計画、それを私のほうへ出してください。
そうすると、それではどこでするかというと、経済政策をお立てになるときに、雇用計画、労働配置という問題が、まず第一に経済の基礎として考えられなきゃならぬ、私はそう思うのです。労働大臣とあわせてお聞かせ願います。
最後に、郵政省所管につきましては、郵便料金の値上げ、郵便貯金の利子引き下げの問題を中心に、その他簡保資金運用の改善、電電公社の資金及び建設計画、労働問題等、郵政業務全般の問題につきまして、委員各位よりきわめて貴重な意見の開陳及び質疑が熱心に行なわれたのでございますが、その詳細につきましては、ここでは割愛させていただきたいと存じます。
○国務大臣（宇田耕一君） 昭和三十一年の当初計画、労働力人口当初計画は四千二百六十五万人と見ておりましたが、実績は四千三百五となって、それの指数は〇・九増しております。この総人口は、計画は九千十七万でありましたが、九千二十であって、これは一〇〇％、そう変ったところはありません。就業者数は、当初計画は四千二百万でありましたが、就業者は四十五万増しております。
労働協約に反するような更生計画、労働協約の條項に反するような更生計画も有効である。そうして計画のほうは優先するということを考えておるわけでありますが、労働協約そのものは計画によつてそのまま破棄されるというふうなことはできない、こういうことになつております。
それから作業計画、労働條件等につきまして、意思決定がない場合は石炭局長の裁定を求める、その裁定によつて企業の意思というものが決定して参るのでありまして、そういう意味におきまして、從來のこの決議機関とか、例えば決議機関といたしますれば、業務計画を例におきまするような場合をとりますと、この決議機関に入つたそういう性格を持つたものだという点を、從來の諮問機関、決議機関という言葉で言い表わそうとすれば中間に
まず、本法案審議の前提となる政府の経済再建計画、労働政策、産業合理化の基本方針及び完全雇用、失業対策について政府の所信を質しましたところ、政府よりは次のやうな答弁があつたのであります。 第一に、経済再建計画については、組閣後樹立した八項目の経済緊急対策を足場として今後長期の経済再建計画を立て、これに基いて実際的、効果的に諸施策を行つていきたいとの答弁があつたのであります。