2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
このような中、まさに令和三年度は第六期基本計画初年度として極めて重要な年です。国際的な競争はますますすさまじく、諸外国においては米国、中国、ＥＵなどが科学技術関係投資を大幅に引き上げている中で、日本が後れを取ることは許されません。世界情勢の変化に対応した、戦略的で大胆かつ迅速な研究費の配分などが求められています。
このような中、まさに令和三年度は第六期基本計画初年度として極めて重要な年です。国際的な競争はますますすさまじく、諸外国においては米国、中国、ＥＵなどが科学技術関係投資を大幅に引き上げている中で、日本が後れを取ることは許されません。世界情勢の変化に対応した、戦略的で大胆かつ迅速な研究費の配分などが求められています。
八カ年計画、初年度から要求に千人以上届かない、こういう結果になったわけですけれども、概算要求時に策定した八カ年計画、これは今後どのように位置づけられていくのか、大臣に尋ねます。
この計画、初年度に当たる来年度の予算案、概算要求では、文科省は三千六十人の定数改善を求めておりましたが、結果、予算案を見ますと、八百六十八人の定数改善にとどまっております。今回の義務標準法の改正で、現在加配されている約六万五千人の教職員のうち約三割を基礎定数化していくというふうに承知をしておりますけれども、これだけでは、まだ二万九千七百六十人の定数改善には届かないということであります。
先ほど申し上げた経済・財政再生計画初年度の平成二十八年度予算は、一般歳出の伸びを目安に沿ってプラス四千七百億円に抑制するなど、計画具体化の第一歩となる予算となりました。 次に、十三ページを御覧ください。 さらに、平成二十八年度では新規国債発行額を前年度からマイナス二・四兆円減額し、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前、平成二十年度当初予算以来の水準まで回復をいたしております。
計画初年度となります二十八年度予算におきましては、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、歳出抑制を実現してきております。
計画初年度となる来年度予算においては、社会保障関係費について、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を通じて、計画に沿った歳出増加の抑制を実現することができました。
この計画、初年度となります二十八年度、今お話のありましたこの予算ですけれども、この目安に沿ったものとしたところでありまして、一般歳出では五千億のところが四千七百億円ぐらいのプラスになりますし、それから、社会保障関係費は五千億、一・五を三で割りますので、五千億ぐらいのところが四千四百ぐらいで収まると思っておりますので、ＰＢ黒字化目標の実現に向けてまずはこのような取組を継続して、させていくというところが
実行あるのみとして取り組んだことは、まず、一部機種の完全退役による機種数の削減、不採算路線からの撤退、事業規模相応の人員体制の構築、年金の引き下げ、給与引き下げを含めた人件費、人事賃金制度の改定、関連会社の売却、再編による航空事業への経営資源集中などを断行し、再生計画初年度の二〇一〇年度は予想以上の営業利益を計上させていただくことができました。
○石井政府参考人 第九次交通安全基本計画におきましては、交通事故死者数については、平成二十七年までに三千人以下にするということを目標にしておりまして、計画初年度である昨年の交通事故死者数は四千六百十一人と、前年比二百五十二人、五・二％の減少となっております。
この大幅なリストラを通じまして、計画初年度である二〇一〇年度から資産超過と営業黒字の双方を達成する計画となっておりまして、財務面の健全化が図られている点、こういった面は評価に値する計画であると考えております。
しかし、実際には、計画初年度の二〇〇八年、この排出量というのが一・六％目標を上回ってしまった。残念ながら、前政権の見込みが甘かったのではないかと言わざるを得ないのではないか。 この結果について環境省はどのように評価をし、そして課題としてはどのようにとらえているのか、お答えいただければと思います。
行動計画初年度の利用率二％の目標を達成したところであります。 国税庁また財務省挙げてこの促進に取り組んでおりまして、議会の先生方にも是非ｅ―Ｔａｘを利用していただきたいというお願いもしてまいりましたし、私自身も三月十日に電子申告をいたしました。
○国務大臣（中山成彬君） この耐震診断三か年計画の実施状況について見ますと、計画初年度であります平成十五年度の場合には実施予定率が四七％に対しまして四五・二％でございますから、ほぼ順調に進捗しているんではないかなと、このように受け止めておりまして、今後とも各設置者におきまして計画どおり耐震診断が行われるようにいろんな機会を通じて指導してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小野清子君） 先生今お話しくださいましたけれども、平成十三年度から地方警察官の増員を行っておりまして、一万人計画、初年度は、平成十四年度は四千五百、十五年度は四千、そしてこのたびを三千百五十名と、千五百名にプラス千六百五十名を足していただいたところでございまして、これを何とか通していただきたいと。そう言いながらも、更に一万人ほど警察官が足らない。
平成十年度国有林野の収支、私の聞いておるところでは、歳入といいますか収入は、二〇％以上落ち込むのではないかというふうに言われておりまして、この基本計画初年度目、平成十年度でこれぐらい食い違いが出てくるような実態であるというふうに聞いておりますけれども、その経緯、あるいはまた、これらすべて収支が赤になったときに、果たしてこれを補てんする道があるのかどうか。
九三年度予算は、政府が策定した生活大国五カ年計画初年度の予算であります。しかしながら、公共事業のうち、住宅、下水道、環境衛生等生活開運の割合は三〇％に満たず、この比率は十年来ほとんど変わっておりません。財投予算を含めた公共事業の総額で見ても、産業基盤の生活基盤に対する比率はほぼ三対一で、年々ふえ続けております。
せっかく第七次の計画初年度、出発する。来年国際環境会議、国連で最初のものに出ていく。さてそのときに、これ、日本はこんな恥ずかしい計画でよかったのかいなと私は言わざるを得ないと思うのですが、大臣、この国連での決議で、日本はそうだと言えなかった、そうして国内ではこの第七次計画、これではつじつまが合わぬのではないだろうか。
現在は昭和六十二年度から平成三年度までの五年間にわたる第五次の長期加入促進計画の期間中でございまして、この期間中の加入目標件数を七十万件と定めておりますが、計画初年度の六十二年度におきましては加入目標件数十三万件に対しまして約十七万件、昭和六十三年度は目標が十四万件に対しまして十八万件の加入を得ておりまして、順調に加入促進が図られてきているというふうに考えております。
そして、さっきは実は地代相当額が計画初年度は七・九％の構成比だったが、今度の改正では四三・二％ぐらいになっているんじゃないか。地代構成比というのが非常に高いウエートを家賃値上げの中で占めているのではないかというのがさっきの私の質問でございます。