2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、御指摘のとおり、避難の実効性の向上については、個別避難計画に基づいた避難訓練を実施することによって、計画作成段階では分からなかった課題を明らかにする、また計画内容の改善や避難の実効性の向上につながるというふうに考えております。避難の実効性向上のためのＰＤＣＡサイクルの構築になることから、今後、取組指針をきちんと改定をいたしまして、避難訓練の実施を促してまいりたいと考えているところです。
783件の議事録が該当しました。
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2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
一方で、計画の内容を考慮して必要な場合には、市町村などが組織する協議会にあらかじめ有識者や自然保護団体に参画してもらうことも有効ですので、想定される計画内容に応じてどのような構成員が適切か、あらかじめ市町村等に対して我々からも適切に助言をしていきたいと考えています。
2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
その上で、財投分科会においても再び議論を行うなど、必要に応じて財務省においても計画内容やその進捗状況について確認し、適切な対応を取って、促してまいる所存でございます。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
それに加えて、計画内容の改善、避難の実効性の向上につながるということを考えており、今後改定する取組指針等を通じて避難訓練の実施を促してまいりたい、こういうふうに思っています。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そのために、例えば、個別避難計画に基づいた避難訓練の実施というようなことによりまして、計画作成の段階では分からなかった課題を明らかにする、計画内容の改善、避難の実効性の向上にもつながるということで、今後、取組指針の改定の中でも、避難訓練の実施というのはしっかり促していきたいと考えております。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
一方で、計画の内容を考慮して必要な場合には、市町村等が組織する協議会にあらかじめ有識者や自然保護団体に参画してもらうことも有効であり、想定される計画内容に応じてどのような構成員が適切か、あらかじめ市町村等に対して適切に助言してまいりたいと考えています。
2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
どのような体制でそれぞれの計画が実施されるか、これにつきましては各任命権者において適切に判断されるものでありますが、管理職の理解促進を図ることについて、各教育委員会において、例えば計画策定前に計画内容について各学校長への意見聴取を行ったり、策定された計画内容について各学校長へ周知をしたり、あるいは管理職を対象とした研修、セミナーの実施などの取組が行われているものと承知をしております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、申請自治体について私がコメントする立場ではございませんが、こうした法律に定められたことが守られていないような申請計画内容であれば、その結果もおのずから明らかであるというふうに思っています。ただ、これは別に横浜市について申し上げたことではございません。
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（金井昭彦君） この地域旅客運送サービス継続事業につきましては、改正法の施行後に困難になったようなものに対しての適用制度でございますけれども、この田原本町で御活用いただけるかどうかにつきましては、今後の具体的な計画内容によるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、御提案につきましては真摯に検討しまして、私どもと運輸局でしっかり相談等に乗りながら今後対応を検討していきたいと思っています
2020-02-19 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
これ、実際には、自治体が作った避難計画を国がしっかりとその安全性についての検証をやった上で承認をする、そして、原子力の本部長である総理大臣がゴーサインを出すことによって、この避難計画というのは、原子力防災会議の本部長である総理が、議長である総理が計画内容の確認をするということになっているわけです。
2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 第21号
また、年一回の計画内容を公表する際、差別禁止指針及び合理的配慮指針を基準とし、各自治体が定めている受験資格や採用試験の実施方法、採用後の労働環境等の実態を調査し、その結果公表と改善策についてを盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。 障害者の雇用促進から得られるメリットは、大切な社会の一員としての障害者のモチベーション向上や経済活性化だけではありません。
2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 第21号
計画内容の公表の際の受験資格や労働環境等の実態の調査、公表等についてお尋ねがありました。 今回新たに設ける障害者活躍推進計画には、募集、採用や職場環境整備の取組等について盛り込むこととしています。具体的な内容や実施状況の公表に関する詳細については、障害者の活躍に着実につながるよう、法案の成立後に、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会において御議論いただきながら検討してまいります。
2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そして、事業継続力強化計画には、親事業者による協力もその計画内容として記載できるようにさせていただいておりまして、親事業者と取引先の下請中小企業の連携を促すなどの措置をしているところであります。このことは、しっかり経団連や各種業界団体などを通じて、この親会社、発注元に当たる大企業への働きかけをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
天守を解体、除却し往時の姿に再建する場合は、一般的には、現在の石垣の劣化状況等に関する現状調査を実施すること、二つ目には、現在の天守の解体、除却工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が確実に図られることが示されること、三つ目には、木造天守の忠実な復元がなされるような具体的な計画内容であること、四つ目には、木造復元に関わる工事が文化財である石垣に影響を与えない工法であり、その保存が
2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
一 事業継続力強化に関する計画については、予算事業も活用し制度の普及啓発を図る他、とりわけ小規模事業者に配慮し基本方針で分かりやすい認定基準を示すとともに、計画内容を各中小企業者の実態に即したものとし、申請手続を簡素化するなど、消費税問題や働き方改革等への対応を迫られている事業者の負担軽減を図ること。
2019-04-09 第198回国会 参議院 内閣委員会 第7号
ＩＬＣの学術的な意義を認めた上で、現状の計画内容や準備状況から判断して誘致を支持するには至らないとの所見となっています。現状の計画内容や準備状況から判断してとあることから、課題がクリアされれば国内誘致は検討に値するとの含みを持ったものとも言えます。
2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
このＩＲを整備することに伴う経済効果などは、ただいま石井大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、矢田委員のおっしゃるように、このＩＲを整備いたしますれば、その事業が安定的にかつ継続的に長期にわたって運営されることになるということが非常に重要だというふうに考えておりますので、その意味では、もちろん矢田委員御指摘のように、最初の計画を認定する政府側もきちっとした計画内容の検証、審査に基づく
2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
そのため、各種の訓練を通じた計画内容の評価と、それを定期的に改善することによって実効性を高め、インフラ、施設、資機材等の整備の進捗に応じて随時必要な見直しを行うこととされております。 定期的な改善、また随時見直しを行うとされている本計画ですけれども、二年前の決定以来、これまで一度も見直されておりません。その見直しのための検討体制は整っているのでしょうか。
2018-06-07 第196回国会 参議院 総務委員会 第12号
平成二十八年八月三十日の第千二百六十六回経営委員会では、経営委員として放送センター建て替え基本計画に了承されていますが、この計画内容について変更点はないかということ。それから、このとき一千七百億円という概算になっていましたが、工期は長く、複雑です。これも変更はないか、あるかないかだけお伺いいたします。
2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
都道府県と指定都市の連携体制については、通常の連絡体制に加え、災害時の調整に関してマニュアル化する、事前に一定の災害を前提に地域防災計画等による物資の配分計画などを策定しておく、発災後においては、状況に応じて計画内容等の調整をする旨について事前に定める等の答弁までは五月二十四日の衆議院の災対特であったんですが、その他の項目で具体的に明らかにできるもの、これ以外にない、まだ検討していない、何も考えていないだったら
2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号
これに倣い、日本でも、評価情報の的確性、計画内容の妥当性を確保するためには、独立した第三者機関の評価と勧告の仕組みが必要であり、これを法に位置付けるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 気候変動適応の取組を効率的に進めていくためには、国民の理解が必須です。