2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
十年前、震災直後の週末、週明けの月曜日、三月十四日から首都圏で計画停電を行うという報告が、当時官房長官であった私の下に届きました。 電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。
十年前、震災直後の週末、週明けの月曜日、三月十四日から首都圏で計画停電を行うという報告が、当時官房長官であった私の下に届きました。 電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。
審議会におきましては、二〇二二年度以降のインバランス料金制度設計に際して、スポット市場がある程度の期間高騰することが不可避となる計画停電の場合に市場を閉じるかどうかの議論がございました。
最近の例といたしましては、今年の二月、米国テキサス州において、寒波の影響等を背景に、最大約四百万世帯で五日間にわたる計画停電が実施され、前日市場で一キロワット当たり最大約九百五十円を記録する価格高騰が約一週間継続した事例があると承知しております。
計画停電の対応や電力需給が厳しかったことなどもあり、お客様への節電、使用制限のお願いなど、様々なお客様対応に従事しておりました。
これはもう通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、もし仮に、そういう努力をした上に立っても計画停電ということをお願いせざるを得ないという状況に仮になっておれば、これ、この責任はどこにあったのかと。小売事業者なのか、一般送配電事業者なのか、発電事業者なのか。これを、お答えいただける範囲で結構でございますので、お願いいたします。
電力不足で計画停電を行うという事態になっていれば、社会経済的に多大な影響があったのではないかと思われます。このような事態が目前まで迫っていたと思われるにもかかわらず、政府としてなぜ節電要請を発出しなかったのか、疑問があります。 大臣の御見解をお伺いいたします。
結果的に節電要請ですとか計画停電ということが必要となる状態に至っていなかったというふうに認識してございます。 ただ、もちろん、安定供給に万全を期す必要がございます。
ですので、電力安定供給の中心を担える、そしてCO2排出を最小限に抑えられる最新鋭の高効率火力発電へのリプレースですとか、少なくとも、国による節電要請やBCPとしての計画停電の事前準備など、事前の体制は国も協力すべきではないかというふうに思うわけですが、これはやっていただけますか。
それが適切に機能し、結果として安定供給に必要とされる予備率三%が確保をされ、政府による節電要請や計画停電には至らなかったものと考えております。 ただ、委員御指摘の、報道機関から、九九%という数値が幾つかの電力会社に出ていたということでありますが、これは多分、でんき予報という形で各社のホームページに出されているものでありますけれども、私もちょっと不思議に思って、確認をいたしました。
三・一一のときの計画停電。私は電気が通らないところに住んでおりましたので、町じゅうがモーター一つ動かなくなるとこんなに静かなのかと。と同時に、その静けさというのは、いかに電気が有り難いかということ、そして電気の通じている、物が動いているということに対する安心感ということはまさに表裏一体なんだなということを経験しました。 その上で、シンプルに伺いたいと思います。
電力システム改革は、そもそも計画停電から始まったと。それに対する対応で三段階やってきて、OCCTOができ、そして小売の自由化が行われ、発送分離ですけれども、これは大型電源よりも分散化。
○参考人(大山力君) 計画停電ですけれども、最初に一言、日本の計画停電というのは非常に珍しいものだったということだけ申し上げておきたいんですけれども。 世界的には計画停電という言葉はそれまでなくて、輪番停電というのがありました。何が違うかというと、輪番停電の基本はいつどこが停電するか教えない。それはなぜ教えないかというと、停電が起きるとセキュリティーが低下するので泥棒が来る。
しかし、この木村優美子さんのお宅は、三・一一の、八年前の震災と原発事故を目の当たりにしまして、首都圏で計画停電なんかもありましたので、簡易なソーラーパネルをそのときに買っていたんだそうです。ずっと物置に眠っていたのを今回引っ張り出して、台風が通過した後の日当たりのいいところに置いておいた。
今後も引き続き、燃料の多様化それから電源の分散化を考慮した電源開発を進めてもらうということとともに、フル稼働状態の老朽火力発電所が今北海道の電力を担っているという状況にあり、電力は余っているという御意見もあるかと思いますが、九月五日の台風、それから六日の地震、そこで苫東厚真発電所がトラブルが起きたときに、計画停電とか、それから二割の節電要請、これは実際要請されたという状況にあって、やはり今の状況というのは
具体的には、事業者との連携を通じた、停電復旧、スーパーやコンビニへの商品供給、避難所などへの物資支援、燃料の供給などの対応とそれらの対応状況をSNSを活用し発信、大規模停電を受け、事業者と連携して病院などの重要施設への電源車の派遣及び燃料の供給を行うとともに、計画停電回避のため二割の節電を要請、個々の中小企業・小規模事業者の方々の被害の状況に応じて、工作機械などの設備導入、店舗改装や広告宣伝などの取組
東日本大震災を含めて、今までの経験に学び尽くすという必要がございますけれども、例えば、東日本大震災直後、東京電力管内では計画停電が実施をされました。 皆さん、福島原発の事故に目をとらわれがちですし、あの計画停電でもう大規模集中電源駄目だ、システム改革だという議論になったわけですが、実は東京電力の火力発電所は太平洋側に広く点在させていたわけです。
東日本大震災では、計画停電で、関東、まあ、東京、永田町は余り停電がなかったので、この話をすると、私の地元が埼玉、川越ですけれども、一日二度の計画停電等があったということで、さまざま苦労が皆さん地元ではあった、商売にも影響したという話は聞けるところでありますが、避難所に指定される可能性の高い学校施設も、当然、停電というエリアに入ることが想定されます。
○河野(正)委員 福島の原発の事故の後に計画停電ということがあったかと思います。結果的に停電は起こりませんでしたから、当時の電力会社の呼びかけというのは節電に一定の効果があったのではないかと思います。 実際の節電の効果がどの程度あったとお考えなのか、その手法の評価を含めて政府の見解を伺いたいと思います。
震災直後の計画停電についてのお尋ねでございます。 私ども、震災後、国の審議会、具体的には総合資源エネルギー調査会、こちらの方で、毎年夏と冬、電力の需給検証というのをやっております。その中で、震災後、定着した節電がどのぐらいあるかといったことを第三者の検証を受けているところでございます。
それで、私ども、教育旅行の関係と申しますと、例えば公益財団法人日本修学旅行協会というものがございますけれども、こういうところへいろいろ聞き取りをしておりますところによりますと、東日本大震災直後の平成二十三年度に実施された修学旅行については、震災そのものの影響によって当初の予定を変更したというような学校での主な理由は、余震への不安とか計画停電、交通機関の利便性といったものが挙げられておりましたけれども
まさに先生今御説明いただいたとおり、事故が、この表でいきますと、これ、年度でございますので、二〇一〇年度の最後の三月に起こっておりますので、確かに一一年から、あの頃計画停電もいたしましたし、もとより東北地方はかなり打撃があり、産業そのもので電気の使用量も減ったということもありまして、また、皆さんの節電の御協力というのも大変いただいて下がってきているというのは事実でございます。
私が伺いましたあるお菓子の製造会社の社長さんは、売り上げが減少し、従業員を四割休ませている、東日本大震災のときに計画停電があり、観光客が一時的に減ったが、このときは期間が区切られていたから頑張れた、しかし、今は噴火警戒レベル2の規制解除が、いつ終わるかわからないので、会社を閉じるに閉じられないし、蛇の生殺しに遭ったような状態だとおっしゃっておられました。
私も記憶がありますけれども、計画停電をしなければならなかったときに、やはり想像し得るのは、病院の場合は非常用のバッテリーがあるところが多いですけれども、御家庭だと、電気が来ないと自分の健康、命に大きな影響を及ぼすような、そういう疾病に罹患されている方もいらっしゃるわけですから、そういう意味でいったら、計画停電の、電気を切るというときのあの緊張感というのは物すごいものがあったのを私は記憶しています。
再生可能エネルギーですとか、それからコージェネレーションのような分散型エネルギー、これは大規模災害時の停電のリスクも小さくなりますし、また東日本大震災の計画停電などの大混乱、こうしたことを教訓にいたしますと、やはりこの普及、導入促進していくべきだと思いますけれども、今日も何度か議論になりましたが、エネルギーミックスでのこうした再生可能エネルギー、分散型のエネルギーの導入の目標というのはどのように取り
三点目が価格による需給調整、これは、私も東京に住んでおりますので、計画停電に直面いたしました。やはりどうしても供給力が逼迫するとき、今後もいつか起きるかもしれません。しかしながら、価格メカニズムを多少なりとも使えば、もう少し、より柔軟な形で需給調整ができるのではないか。
もちろんこれは委員の皆様も御記憶のことと思いますが、震災があった後、計画停電の騒ぎがあって、国会で議論をしていても、恐らくこんなに明るくなくて、字を読むのもなかなかきつい。あと、廊下をすれ違うときに、すれ違う方の顔も近くにならないとわからなかったという御記憶をお持ちの方、いらっしゃると思うんです。