2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
これ、何でかというと、恐らく、ジャパンライフの例を見ても、ＷＩＬＬも既にもう消費者庁の処分が下り始めたと、店じまいに今移っていて、できるだけこのセミナー商法でたくさん売り付けてお金を取って、今のうちに資金移動するというようなことに、それで計画倒産、計画破綻ですね、そこにもう動いているんじゃないかということが考えられますので、これはこれできちっと手を早く打ってほしいんですけれど。
100件の議事録が該当しました。
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2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
今おっしゃったみたいに、二カ年の決算を出してもらっているというんですけれども、この破産した会社なんて、この二年の運営状況がいいのに突然破産するというのは、これは計画倒産じゃないかと疑われても仕方がないことだと思うんですね。
2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
つまり、ジャパンライフ幹部はお金を既にどこかにもう隠して、返すお金はないということの計画倒産、これはもうマルチ商法はみんな同じ手口でやるわけですね、最後は返すお金がないと。どこかに隠しているわけだと思うんですけれども。その結果、膨大な数のお年寄りが老後の資金をだまし取られてしまったということになったわけであります。
2018-03-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
任意登録ですから、登録してくれ登録してくれと言っても登録せずに、計画倒産の形で逃げていくということも可能になっているわけですよね。 ですから、今の登録制度だけでは、スマートデイズの今回のシェアハウス投資案件のようなものは被害を防げないというのは明らかだと思います。
2018-03-20 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
実態は自転車操業で、初めから計画倒産を狙っていたのではないか、こういう指摘も出ております。 配付資料、表面を見ていただきたいんですが、シェアハウス投資が確実に利益が出て、何億融資しても返済可能なビジネスモデルであると仮にスルガ銀行が判断していたら、上の図のように、スマートデイズ自体に直接融資を行って事業を支援すればいいわけですよね。
2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
株式会社エコシティ宇都宮は、明らかに計画倒産、稼働して半年で動かなくなっちゃった。しかも、株式会社エコシティ宇都宮がつくった堆肥を売ろうとしていた会社、売買契約書を取り交わしていますこの会社が本当に存在していたかどうかということも疑問になってきている。そういうことになると、最初から、この補助事業を通して国庫補助金二億六千万をかすめ取ろう、さらには、多分、融資のお金もどう使ったかわかりません。
2013-06-13 第183回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
ターゲットにつきましては、基本的に、事前の検討会の審議の中では、悪徳業者による被害と少額多数被害というものが主に二つのカテゴリーでターゲットになっているという話があったかと思いますけれども、悪徳業者については、基本的には、巻き上げたお金を資産散逸させてしまう、逃亡、隠避させてしまうということで計画倒産等をしてしまうので、例えば本制度ができ上がったとしても余り役に立たないというのが、正直な、実務的な感覚
2013-04-25 第183回国会 参議院 予算委員会 第12号
例えば、関連しています大阪府信用保証協会、大阪市信用保証協会、そして兵庫県信用保証協会の審査体制がずさんで、実体のない会社あるいは計画倒産のおそれのある会社など、お構いなしに来たものはどんどん保証していたんじゃないかと、こういった疑義があります。この点に関して、保証協会に対して、最近、検査を行いましたでしょうか。
2012-05-25 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
悪い株式会社がもし入ってくれば、計画倒産するかもわかりませんよ。どうするんですか、こういうものに対して。心配の声が実はあるんですよ、いろいろなところから。どう対応するんですか。
2010-04-13 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただ、余り短期間に積立てを可能にした場合には、取引先の倒産の可能性を予知して共済制度に加入するという場合、いわゆる計画倒産のような場合ですね、そういう場合もありまして、多額の掛金を積み立てた後すぐに積立額の十倍を貸し付けていただけるわけですから、逆選択というか、前金払っておいて融資を受けるような形になってしまうというのもこれは避けなければならないところがあります。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
実はこの前、私、地元であるハウスメーカーが倒産をして、これは計画倒産なのかどうか、これは今、また司法が判断をするところだと思いますけれども、そういう被害に遭われた方がいらっしゃいます。そういう被害に遭われた方はほかにどのぐらいいらっしゃるのかなと思って、自分のすぐ近くの市の消費生活センターに聞いたら、これはすぐ相談員の横のネットワークでわかりました。
2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そして、最大の被害者である匿名組合員の皆さんは平成電電株式会社に対する直接の債権者ではないというふうにされておるわけでありますが、実質的には計画倒産ではなかったのかという声も上がっているわけであります。 そこで、なぜ一万九千人もの国民の皆さんが出資をしてしまったのか。私は、その理由をつかむためにいろいろと調査をさせていただきました。すると、次のような結果が出てきたわけであります。
2005-12-21 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
本当にこの人たちが補償してくれるのか、そこの部分、計画倒産をするんじゃないか、こういった疑念。
2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
一部では、報道で、計画倒産をやはり建設会社等するんじゃないか、売り主はするんじゃないかという、そんなことも出てきておりますので、ぜひ、その点に関して、どんな方法、現行法の中で何が住民にできるのか、そういったことについて何かありましたら法務省からお伺いしたいんですが、簡単にお願いいたします。
2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○深山政府参考人 今御指摘のように、被害者の方々が権利者として権利を行使しようとしても、その債務者である会社の方の資産が、計画倒産というようなことになりますと流出してしまうということで、取りはぐれるリスクが非常に増していくということを御指摘になったと思います。 こういうことに対処する手段として、法律上の手続として、一つは民事保全手続がございます。
2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
徹底的にここら辺をとるために、まず国がかわってこれら関係者の資産を全部押さえて、押さえた上で、そして後で整理すればいいんですが、とりあえず押さえないことには、資産を移しちゃって計画倒産をされちゃって、後には一銭も残らなかった、これでは全く瑕疵保証義務は果たされない、こう思うのであります。
2005-11-29 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
計画倒産とのお話でございますが、私どもの方といたしましては、現在、事業停止状態に陥っております。大変厳しい状況ではございますけれども、何としても、売り主としての瑕疵担保責任を守るべく、履行するべく、たとえ事業停止状態になっておりましても、皆様方の安全と、すべてが解決つきますまで、絶対に破産させずに売り主としての使命を全うしていく所存でございますので、何とぞ皆様方のお力添えを賜りたいと思います。
2005-11-29 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
しかし、その提案を見ると、住民の方々も感じているのは、例えば、そこで権利書を渡した、その段階で計画倒産されるんじゃないかと。木村さんのところもいわゆる破産をされた、これも計画倒産なんじゃないかと多くの人たちが思っているんです。その点、計画倒産されるという疑惑さえ持たれているヒューザーさん、これからどうでしょうか。
2003-04-02 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
最近では民事再生法を申請して、ちょっと計画倒産じゃないかというような話まで出ているわけですよ。要するに、民間の資本も入っていた、そういう資本は全部一回抜いちゃって、また石油公団が出資した、一〇〇％で、第二の石油公団になって同じようなことをやるんではないか、こういうふうに言われているんですが、その辺、いかがですか。
2001-06-14 第151回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省は、業者に対する処分業の許可取り消しを確実に執行させるとともに、業者の計画倒産などで現場が放置されることのないように、福井県に適切な助言と支援を行うべきじゃないかと考えますが、いかがですか。
2000-05-09 第147回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 私は、例えば中小企業の労働争議などを幾つか、訴えを聞いたり、またその現場を見たりしていく中で、ここ三十年ぐらいなかったような、かなり荒っぽい手段の計画倒産であるとか、労働組合を結成すると、その結成した全員が解雇されるというような事柄を見てきているのです。
1999-11-18 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号
ただ中には、ほとんど無審査であったために計画倒産に利用されたり、あるいは優良企業に無理やり貸すことによってそこは使い方に困ってゴルフの会員権に化けたとか、いろいろ企業のモラルハザードを生んでおるという、これはうわさでございますので、それは事実かどうかはっきりいたしませんが、そういったうわさも生んでおるわけでございます。
1999-03-12 第145回国会 衆議院 商工委員会 第6号
例えば何々教室に二十回通う、その月謝を全部前払いしてくださいという、そのようなケースで、我々が知っておりますのは、多額のお金を契約当時に納入させながら、実は計画倒産をしたというような非常に悪質なケースがありますし、そういうものが、いわゆる金融業者、ローン業者と裏で手を結んでいる、あるいは堂々と表で手を結んでいるという場合もありました。