2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
幾つかの方向でちょっと議論をしたんですが、一つは、税制支援については、申請する企業から事前にきめ細かく計画作りなんかについてもお話をさせていただいて、一緒に作っていくような形を取りたいというふうに思っております。そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。
幾つかの方向でちょっと議論をしたんですが、一つは、税制支援については、申請する企業から事前にきめ細かく計画作りなんかについてもお話をさせていただいて、一緒に作っていくような形を取りたいというふうに思っております。そのために、在来やっております横割りの中小企業団体に対する説明だけではなくて、業界ごとにきめ細かな説明を行っていくというふうに今回はさせていただこうと思っております。
○小泉国務大臣 原子力防災担当大臣としては、自治体の皆さんと一緒に避難計画作りをする。それは、ここまでできたからもう大丈夫だということではなくて、随時必要な見直しはしなければいけないものだと考えています。
同じようなもので考えるのではなくて、やはり、この避難計画作りは地域によって様々な課題があると思いますので、自治体としっかりと連携をしながら共に作っていく、そういった認識が必要だと思います。
計画が出てパブリックコメントというのではなくて、計画作りに国民の皆さんの参画を是非御検討いただきたい。 かつて民主党時代は、討論型世論調査のような形とか、いろいろな取組もしました。それが一定の評価を受けていると私は思います。今本当に必要なのは、本当にこのカーボンニュートラルを実現するためには、国民の皆さんの協力です、理解です。
先生のお考えは、原則義務にしてできる限り数を多くしていきたい、で、できないところは例外でしようがない、それが先生のお考えだと思いますが、こちらとしては、今、マンパワー、そして情報不足、また予算不足、こういった中でなかなか小規模な自治体が対応できない中で、その自治体が抱えている計画作りは、我々の環境省関連の計画だけではなくて、全省庁の様々な施策の計画を作るというのが自治体ってありますよね。
○国務大臣（小泉進次郎君） どれぐらいかという数字の感覚というよりも、一つ一つの自治体の実効性ある計画作りを後押しをする、そこが大事だなと思っていますので、環境省としても、予算、そして様々な助言、こういったことを含めてしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直下型地震対策について、政府全体の計画を踏まえ、緊急輸送ルートの確保やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣などについての具体的な計画作りなど、早急に実効性を確保していくべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
だから、やっぱり先ほどちょっと申し上げたように、そのエネルギー部門を経産省から統合して、環境省にと言わないでもいいんですけど、気候変動対策庁みたいのをつくって、そこが各自治体の相談に乗って、その計画作りを進めていくということをやっていかないと、多分地方自治体のそういう取組は進まないだろうというふうに思います。 そういうことを本格的に考えていかないと、この実効性というのは難しいと思います。
今回の温対法の改正だけではなくて、地域脱炭素ロードマップを作っていく中で、施策の連携、それと、自治体の皆さんを考えれば、計画を作るだけだったらやる気が起きないというのはそのとおりで、作ることによってどんなメリットがあるのかということが分かりやすくなければ、計画作りは進まないというふうに思っています。
そうでないと、計画作りが形骸化してしまうんですよ。作れと言われるから、義務化だから、コンサルタントに頼んで、右から左に流れるような計画が作られる、でも、実際にそれをまちづくりにどこまで反映したのか、効果があったのか分からない。
そして、事業運営や計画作りは外部の力に依存して、住民参加が弱い傾向にあると考えております。 このやり方の限界は、自治体に高い意欲と能力がなければ取組のレベルアップが困難であるということです。また、左のピラミッドの真ん中の空白部分がありますけれども、これらに位置する自治体がこの脱炭素の取組を始めようとしても、頼る先がないというところです。スタート地点に立つことさえ難しいということです。
今回の法改正で、中核市以上が整備計画の計画の義務化、そして、一般市町村は努力義務なんですけれども、これがやはり、法律ができたということで、努力義務だけれども、多くの市町村が計画作りに取り組むきっかけになるというふうに思いますし、私は、今、市長という立場ですけれども、恐らく議会からも、今回の法改正で、たとえ執行部がこの計画を作らなくても、議会から、いや、うちの町でもこの計画を作るべきじゃないか、そういう
また、優先度の高い約二百五十万人の方々についてですが、市町村が作成する個別避難計画に加えて、避難行動要支援者本人、その家族又は地域の自主防災組織等が記入する個別避難計画作りも進めていただきたいと考えております。作成が推進されますように支援をしてまいりたいと存じます。
基本的には、災害対策の中でもソフト対策、例えば計画作りですとかマニュアル作りですとか、あるいは教育訓練ですとか啓発、さらには、近年では、災害時の人々あるいは市町村役場などの行政機関の対応を検証してその教訓を生かすというような、そのようなお仕事もさせていただいております。
その意味で、障害をお持ちの方ですとか御高齢の方がいかに地域コミュニティーの中にしっかりと溶け込んでいくかということがすごく大切だと思っておりますので、そういった福祉の面の活動と併せて、防災対策としての個別避難計画作り、支援者の確保もやっていただければいいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
我が国におきましても、御紹介いただきました札幌市や川崎市において、こうした手法を取り入れた計画作りが進められているものと承知しております。 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、産業界や行政のみならず、あらゆるステークホルダーが関心を持って取り組むことが大変重要であると考えております。
内閣府は、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組事例集を作成しているほか、令和三年度予算では個別避難計画作りのモデル事業を行っていくとのことですが、先進優良事例やモデル事業については、国からの情報発信に加えて、自治体同士での情報共有や交流の場づくりなど、国としても積極的に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
今の大臣の答弁をもう一歩深めたいんですけれども、仮に電力事業者がいついつまでに装荷したいというふうに言った、関係自治体の方もそれを目指して避難計画作りをやる、それに対して国もいろいろと、特に内閣府中心に支援をしてくれるんだという理解はしているんですが、だからといって、それぞれの市町村が、その電力会社が装荷をしますよと言った時期までに避難計画を作らなければならないという義務は生じませんねということです
一つは、今回の法案の中の流域水害対策計画、ここに自治体が入っていて、雨水貯留施設の整備も含めた全体の計画作りのところに自治体が関与していただきますし、それぞれの雨水貯留浸透施設をつくるのに、今回、認定制度というのをつくっております。どこにどのようにつくるのか、それから管理をどういうふうにしていくのかというのを、この申請者の方から提出していただきます。
東海第二原発が立地をする東海村の元村長である村上さんは判決を受けて、事故は起きるという前提で考えるべきで、三十キロ圏内の九十四万人が安全に避難できる計画作りなど不可能だと思ってきた、司法も同じ判断をしたということだろうと、こういうふうに述べています。 そもそも、これだけの人口密集地に原発を立地していることが問題ですよね。そして、村上さんがおっしゃるとおり、安全に避難できる計画作りなど不可能だと。
それを、そうさせないために、今回、新たな計画事項として新興感染症が起きたときの備えをやっていこうと思うわけでありますが、今回の計画作りにおいては、単に、感染者が出てきた、そしてそれがまた広がっていった、それに対してきちっとやっていこうということだけではなくて、もちろん、通常で、コロナ禍なかりせば、しっかりと病院に通うことのできたコロナではない医療に対しても、良質かつすばらしい医療サービスを提供していかなくてはいけないわけでありますが
厚労省は、いわゆる第三波のピークの二倍程度の入院者数や療養に対応できる体制を目指すとのことでありますけれども、地元医師会との例えば連携が必要であるとか、実効性のある計画作りには地域での十分な議論がやはり必要になってくると。ただ、その一方で急がなければならないということがあるんだと思うんですね。
それを実現する、その種をまくため、基本計画作りというのは本当に大事なことだと思います。 そういった人材不足の解消が急務なんですが、地方自治体の人材支援については、まずは内閣府の御見解を伺いたいと思います。
○横沢高徳君 なかなか、避難名簿まではできているんですが、どうやって避難するのが大変な方を避難させるのかという、その計画作りがなかなか進んでいないのが現状で、課題であります。 各市町村に丸投げするのではなくて、これは是非国がリーダーシップを取って、人的部分もあります、財政的な部分もしっかりと支援して、積極的に早急に災害に対しては進めるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
私は、この東京二〇二〇大会組織委員会の外部専門家として、大会の持続可能な運営計画作りに参画してまいりました。ＳＤＧｓの実現ということを明確に発信しながら準備を続けてまいりましたが、新型コロナウイルス対応で一年延期になりました。この期間を活用して、より質の高い成果を目指してほしいというふうに願っております。