2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
これまで二回行われました事前の計画会議におきまして、米側に対して、可能な限り射撃を二十時までに完了するよう申し入れるとともに、日々行われております調整会議においても同様の申入れを行っております。
これまで二回行われました事前の計画会議におきまして、米側に対して、可能な限り射撃を二十時までに完了するよう申し入れるとともに、日々行われております調整会議においても同様の申入れを行っております。
これは、先般の二十一日、二十二日にこの訓練にかかわる最終計画会議が開かれまして、関係国による議論が行われた結果、釜山沖からの訓練、つまり、釜山からチャンギまで移動する共同運航の訓練は行われないということに最終的になりましたので。 最初は三つのフェーズに分かれておりました。
一度、全ての法律、それに基づく対策、計画、会議、設置した機関、一回棚卸しをすることが必要だろうというふうに思います。その中で、廃止も含めて整理統合を行って、プライオリティーを付けていかないと実績が積み上がっていかないだろうと。是非、机上論ではなくて、目的は何なのか、気を付けないと設置する手段が目的になってしまう。
したがって、年末に首長の皆さん方が、関係業界の皆さんと除雪計画会議をしようということで、業界と会議をするんです。ことしあたりは、うちはできません、もうオペレーターがおりません、うちもだめです、うちは重機がありません、もう処分しましたと。今続出しているんです。もしも雪国で除雪ができなくなれば、生活そのものができないじゃないですか。今そんな事態が起こっているんです。
地域でそれぞれ広域計画会議というのをつくってそこでやりなさいということでございます。それから、最終的には国土交通大臣の調整といいますか、監督といいますか、それに懸かっておる。それがけしからぬじゃないかという話もこの前ございましたけれども。 私自身思いますに、今までの全総でもすべて地域計画、地域別整備の基本方向というのが全部付いております。
イギリスはNATOに対しても緊急時に船舶を提供する義務を負っているわけですけれども、それで、イギリスの国防省と貿易産業省が中心となって海運会社とか船主の英国海運総評議会と定期的に打合せをしておりまして、実はフォークランドのときは、アルゼンチンがイギリスに、いや違う、フォークランドに侵攻するという意図が明らかになった日に、国防省で官民合同の海運計画会議というのを開きました。
例えば、現地において有明排水処理プロジェクトといいましょうか、計画会議だとか、こういうふうなものを設けてそれぞれ出っ張っていかれて、それでいろいろ議論された上で計画を立ててそれに基づいてやるのか、それとも県が立てて、各市町村が、また、補助金ですから、それぞれのところへ要請、陳情に行ってもらってきてやるのか、この辺のところは非常に私関心があるのでございますが、この排水処理についてはどういうふうな構想をお
メーカーなどで原子力安全意識の高揚を目的とするニュークリアセイフティーネットワーク、NSネット、その設立と活動内容が提示されたとか、あるいは議論では、特定エリアでの被曝という言葉がひとり歩きしている、我々は毎日放射能を浴びており、それらとの対比でリスク等についても冷静に受けとめるべきであるといった原子力擁護の方の意見があったり、あるいは、現在のエネルギー政策に批判的な人に議論をしてもらう機会を当計画会議
北西太平洋地域の海上及び沿岸環境の油濁防除や管理等に関する国連環境計画の公海行動計画会議が日本で昨年の夏に開催されたと伺っております。この加盟国は、中国、日本そして北朝鮮、韓国、ロシア及び台湾でありますけれども、この会議は、地域に発生した油流出事故に対する準備計画や対応策を推進するのが使命とされております。それがどのように現在進捗しているのか、お聞かせください。
リオ会議の計画会議に私は参加しておりました。そして、日本が主導的な役割を果たしておられたわけであります、当時。つまり積極的に地球環境を保護しようとしておられたわけであります。昨年、地球温暖化に関する会議を日本で開催されました。アメリカは温暖化に対する厳しい基準を受け入れたがらなかったわけであります。日本はそこにおいても積極的な役割を果たしてこられました。
それから五月四日に、つまり緊急対応計画会議というのがつくられて、五月十六日に駐日大使のモンデールさんが、結局、現在日本との間で制裁の問題については緊密に協議を続けていますと言って、テレビで放送しているんですよ。
○立木洋君 五月十六日のワシントン発の時事電によりますと、日米両政府は最近、北朝鮮の核問題で外交的手段による解決が失敗した場合に備えて、日米両政府の実務者レベルの緊急対応計画会議が設置されて、本格的協議が開始されたと報道されているんですね。それで、制裁の内容としては、北朝鮮への送金の停止の問題、それから洋上給油の問題、それから臨検の問題、これらの問題が考えられるということで、本格的な検討に入った。
財政負担というものを伴いますが、農林業の公的機能というものを考えて、私たちは総予算の一〇%を農林水産予算に充てるべきだという基本的な主張をしながら、例えば農山村の中山間地の皆さんのために農山村環境保全補助金というふうな補助金措置をとるとか、ないしは三十五歳以下の青年農業者の就業援助制度をつくるとか、ないしは地域農業振興計画会議をつくるとかといういろんな提案をいたしておるわけであります。
○大石(正)委員 今大蔵大臣からそのようなお話があったわけでありますが、環境庁として実際に国連環境計画会議というのがあって、大臣までお見えになってやっているようであります。そういう点で、これからそういうものに積極的に参加し、世界に貢献するような一つの施策としての計画というものが具体的にあるんでしょうか。その辺の御意見をいただきたいと思います。
たしか平和経済計画会議というのがございまして、「平和経済」というのを出しておられますね。それを拝見しましたら、先生は各論の三の部分をお書きになっておられるようであります。
それで、言うまでもありませんが、昨年九月にカナダで国連の環境計画会議が行われまして、一九八九年七月の段階で凍結、そして十年後に消費量を半分にする、こういうことでございますが、日本の場合には生産量並びに消費量というのは非常に多い。
○松本英一君 今回提案をされております東京湾横断橋の建設問題の歴史は古く、昭和三十年代の初め、電力の鬼と呼ばれた実業家、一八七五年十二月一日生まれ、一九七一年六月十六日没、即ち明治八年生まれ、昭和四十六年九十六歳の天寿を全うされた松永安左衛門翁の主宰する産業計画会議が昭和三十二年ごろ提唱をした東京湾の大規模埋め立て構想から出発したのであります。
その計画会議の議案の中に、多極分散型の国土を形成するあるいは全国にわたって快適な居住環境を形成する、こういうことがあります。日本社会党も産業構造の分散ということに大きな二十一世紀に向けての政策を持っています。総理のロマン、理想、四全総にかける総理の期待をお聞きしたいわけであります。
それから、さらにその後、五十八年に入りましてからは、経営計画会議といったような形で次の、今後つくってまいります経営計画に反映させるという努力をいたしてまいりまして、その結果、経営構想という形でもってそれを取りまとめまして、これは昨年、NHKの今後の経営構想のための審議会を設置いたしました。その審議会にもそういう経営構想というような形でもってこの検討をしていただいたわけでございます。
○上田(卓)委員 わが党が十二月三日に研究機関であります平和経済計画会議の研究の成果、こういうことで、投資減税はやはり最低五千億は必要ではないかということを試算いたしておるわけでございますが、政府においても、たとえば通産省の試算でも大体五千億ぐらいなものが必要ではないかというような試算もあったやに聞いておるわけでありますが、その点についてはどのようにお考えですか。