1982-04-22 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
計画どおり景気が回復しない場合には、当然、最終需要全体を必要なだけ拡大するような、そういう政策を展開しなければならないと思います。これは何も公共事業だけではございませんで、幅広く考えていけばいいのだ、私はこう思います。たとえば、民間の設備投資もありましょう、あるいは住宅問題もあろうかと思います。貿易政策もあろうかと思うのです。 それから、公共事業。
計画どおり景気が回復しない場合には、当然、最終需要全体を必要なだけ拡大するような、そういう政策を展開しなければならないと思います。これは何も公共事業だけではございませんで、幅広く考えていけばいいのだ、私はこう思います。たとえば、民間の設備投資もありましょう、あるいは住宅問題もあろうかと思います。貿易政策もあろうかと思うのです。 それから、公共事業。
全体の公共事業量は土地代を除きまして約二十四兆と想定をしておりますので、相当の効果があろうかと思いますが、これによりまして後半景気が回復することを期待しておりますけれども、もし計画どおり景気が回復しないということでありますならば、その時点においては有効で適切な政策が当然とられなければならぬと考えております。
そのほかいまお話のございました合わせて五つばかりの経済に問題点がございまして、なかなか計画どおり景気が回復いたしませんで、たとえば簡単な数字で申し上げますと、現在の産業全体の操業率、製造業の操業率を申し上げますと、ことしの初めは九二、三％見当の操業率で、非常に理想的にいっておったと思いますが、十月の段階では八三・六％という水準で、一〇％近くも落ち込んでおります。
当初の計画どおり景気が動いたとしたら、ことしの税収はどのぐらいに見積もれるであろうと推定してこれをやってきたのかということ。
そういった中で計画どおり景気浮揚に寄与できるだろうかと、こういうふうな一部に懸念もあるわけでございますが、この点についてはどのようにお考えになっておられますか。