2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人(迫井正深君) 今大臣から御説明させていただきました四月、五月、基本的には病床の確保計画そのものは五月の末、で、その間の緊急対応的なもの、これは四月というお話をさせていただきましたけれども、これ、特措法下に基づく今の具体的な対応の形の一つとしてまん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言下、こういったもので具体的にどうするかというのは現に今やっています。
○政府参考人(迫井正深君) 今大臣から御説明させていただきました四月、五月、基本的には病床の確保計画そのものは五月の末、で、その間の緊急対応的なもの、これは四月というお話をさせていただきましたけれども、これ、特措法下に基づく今の具体的な対応の形の一つとしてまん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言下、こういったもので具体的にどうするかというのは現に今やっています。
その確保を計画そのものにあらかじめ取り入れるということを、こちらも内閣府として自治体と協力をして作っていくということ。 何しろ、そういう意味での連携を緊密にしていくということが重要であると考えることから、そういったことを進めてまいりたいと存じます。
委員御指摘のございました太陽光発電や風力発電事業につきましては、その立地状況により、自然環境や生活環境への影響に重大な懸念がある場合や、事業計画そのものについて地域住民への説明が不十分である場合など、地域における合意形成に支障が生じましてトラブルが発生している事例が見られるところでございます。
この定員合理化計画そのものも見直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、IR計画そのものですけれども、今の我々の観光立国政策の中で、やはり課題も数々あるというふうに認識をしております。例えば、長期的な滞在型の観光が少ないですとか、MICEというものが、大型のMICEがなかったものですから、大型の国際会議ですとかイベントの誘致ができなかった。そうしたことをしっかりやりながら、旅行消費の単価も上げられるようにと。
敦賀三、四号機とか、新しい新増設の話もありますけれども、経産大臣も、経産委員会で質疑をすると、いや、政府として三、四号機の新設を日本原電が計画しているとは承知していないと、計画そのものを否定する。でも、もう千六百億円もかけて広大な埋立地を造ってあるんですよ。存在しない埋立地なんですよ、政府が認めない埋立地に新設を計画しているのが、今敦賀市にある日本原電です。
こうした経過からすれば、その計画、そのもの自身をきっぱり断念すべきであります。 ところが、政府は、アメリカ側と契約した関連システムを解約せず、陸上が駄目なら洋上でと、装備品購入ありきという本末転倒の検討を始めました。その結果が、イージスシステム搭載艦二隻を導入する閣議決定です。 皆さんにお配りしている資料一枚目、その昨年十二月の閣議決定の抜粋です。
そこで、この避難計画について国交省に確認をしたいのですが、平成二十九年に水防法と土砂災害防止法を改正し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務付けをされましたが、作成された計画そのものは、施設の利用者やその家族に対して周知する義務はございません。
恒常的な仕事に見合う定員がそもそも措置をされていないということであって、こういった定員を削減する定員合理化計画そのものを撤回すべきではありませんか。
私はやはり、業としてドローンが使われる場合、事業計画そのものを審査するような仕組みが必要だと思います。これは、ちょっと時間の関係で要望にとどめて、後で時間があれば大臣に答えていただきたい、このように思います。
まだまだ以前のような人の流れということが起きない、移動が非常に困難という中で、特に観光振興でございますとか、都市と農村の交流によって地域の活性化を図っていこうというような事業が地域再生計画に位置付けられているような場合に、場合によっては計画そのものを見直さないといけないということであるとか、評価指標、KPIですけれども、この再検討も必要になってくるというふうに考えます。
というのも、撤去がどこで行われるのかという計画そのものが知らされていないんですよ。ですから、実際に信号機の撤去計画を各都道府県警でつくった場合に、どこが撤去の対象となるのか、こういうことが知らされなければ意見の上げようがないじゃないですか。その辺が極めて不徹底だという実態があるわけです。
そして、この実施中期計画そのものは、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ使用済燃料の再処理が実施されるように経済産業大臣が毎年認可を行うこととしております。 これらの取組を通じまして、プルトニウムの適切な管理と利用を行いながら、エネルギー基本計画に基づいたこの核燃料サイクルを着実に推進をしていきたいと思っております。
二〇〇七年、平成十九年にこの法律ができて、総合連携計画、あるいは二十六年、二〇一四年には地域公共交通網形成計画、これを作られ、計画そのものは五百八十五件達成されたということで、何となく気分がいい感じでありますが、しかし、この間、バス路線の廃止キロ数だけを見ていけば、二〇〇七年には一千八百三十二、二〇〇八年には一千九百十一キロメートルです。
さらに、御指摘のあった休業計画届については、これまで事後の提出としておりましたけれども、これは計画そのものは不要ということで対応させていただきたいと思います。 休業しながらも雇用者をしっかり守っていただいている、そうした事業主を応援をしていく、これは私たちの使命だと思っております。
あと、ちなみに、この二回の実施計画に加えて、実施計画に記載していない詳細も含めた事業の変更につきましても相談ベースで柔軟に応じようというふうに考えてございますので、実施計画そのものに対しては非常に柔軟な形でやっていただけるように運用したいと考えてございます。
ただし、どうしても、計画そのものは二〇二三年度までといっても、後ろに集中しがち、要するに、計画そのものが、毎年均等にやっていくというよりは後ろに集中しがちということもございますので、できるだけ早く、さらに全国でそうした利用環境が整備できるように前倒しをするというのが意義の一点目でございます。そのことを通じて、まさにユースケースの開発を進めようというのが一点目でございます。
インフルエンザ行動計画そのものが、今おっしゃった蔓延期とか、それを全部くくって、国内感染期ということで今まとめて扱っているのが今のインフルエンザの、今というのは、新型コロナではなくて、その前の段階で、たしか二十二年か二十三年に改定をしているというのがまず一つあるということであります。
この国全体で牛を育てる、いいことでありますけれども、それが世界の飢餓の問題とどこで調和ができるんだろうか、この国で何十万頭、何百万頭飼うということが理想的な頭数なんだろうか、そういうようなことを先ほどのことと同じように常に国民に向かって訴える姿勢がないと、やっぱり私は、いつまでたっても、この基本計画そのものに対して、あるいは農政そのものに対する理解というものが少なくなってきてしまうのではないかなということで