2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
ただ、医療計画、計画は計画です、計画というのは実行されないと意味がないと思います。足下のコロナの感染状況、第三波のときに何が起こったか。私の地元もそうでしたし、先生方の御地元もそうだったと思いますが、計画は確かに、昨年、病床を幾つ用意する、出ていました。ステージ１、２、３、４に合わせてどうする、出ていました。
ただ、医療計画、計画は計画です、計画というのは実行されないと意味がないと思います。足下のコロナの感染状況、第三波のときに何が起こったか。私の地元もそうでしたし、先生方の御地元もそうだったと思いますが、計画は確かに、昨年、病床を幾つ用意する、出ていました。ステージ１、２、３、４に合わせてどうする、出ていました。
都市計画、地域福祉計画、介護保険計画、計画たくさん実はございますので、それらに新しいものを加えるのではなくて統合してはどうかというふうに思います。 自治体の判断で、今までの総合計画の中に同様の内容を書いていたら、それを今回の法律で定めている何とか計画に兼ねていいのだという、計画を束ねるということをお認めいただけると大分楽になるのではないかというふうに思います。
国交省に呼んでいただきまして、全体の取りまとめをする仕事をさせていただいて、三年半かかりましたけれども、何とか、大橋川周辺まちづくり基本計画、計画をつくることによってその対立が解消して、今、松江の町は大変発展しております。 出雲大社の表参道とか、そういうところもやりました。
実質的に考えてみると、審議の中でもだんだんやはり具体的、個別的な計画、計画というのは合意なんだと。結局、合意ということに行き着く。とすると、共謀と異ならないということになります。一体そこはどうして計画というのが出てきたのか。計画という言葉についての法案の中での定義は一切ありません。したがって、刑事局長がそれは具体的なんだと言っても分からぬですね。国民には分かりません。私にも分かりません。
要は、やはりこの第五期の基本計画、計画ですから、だけれども、これをしっかりと実行する、実現するということが極めて大事だというふうに思いますので、その実現方、頑張っていきたいというふうに思います。
御承知のとおり、ずっと、総合計画を始め、計画、計画、計画というような形で地方自治体は来ているんですね。後でもまた話そうと思っておりますが、結局、計画を作らないと補助金もらえないということになるものですから、だから、今回のこの地方創生のことについても、一年間で計画を出しなさいということでございますので、非常にまた期間が短いということ、これは恐らく何度も指摘をされていると思いますけれども。
一つは、これまで、地域活性化、地域の再生あるいは総合計画、経済計画、計画はさまざま山積みにされてきましたけれども、日本創成会議が昨年出したものでは、過疎地域等八百九十六市町村が消滅すると。八百九十六というのは市町村数の半分です。半分の自治体が消滅する、こういうような状況について、これは、今までの総括をする必要がある。
報告書の最後に、各現場における構造物の経年変化並びに点検の実施計画、計画を変更した場合にはその経緯等に関する情報が組織内で共有、継承されるように、特定の技術者や点検員が定期的に当該構造物の点検に携わるようにするなど、補修補強履歴等が確実に記録、保存される仕組みの構築やマネジメントの実施が重要であると。
○伊東（信）委員 エネルギー基本計画、計画というのはプランでございますので、やはり具体的なプランというのはお示しいただきたいなというのが正直な感想でございます。 我々も一生懸命現場で、特に私は理系ですし、臨床医工学融合研究教育センター、私の所属するところではエネルギーのことも研究されている先生がおられますので、私なりにも僣越ながらプランは立てていきたいなと思っておる次第ではございます。
今、百十九の市で、百二十二の区域で認定計画、計画が認定されているわけでありますが、この数が低迷していることに鑑みまして、中心市街地活性化基本計画の認定要件の緩和ということが午前中でも議論になったところであります。
その中で打ち出されているのが、所得補償制度を導入していこうということで、中期計画あるいは長期計画、計画は計画ですけれども、こういう具体的な政策としての所得補償制度導入、これは、まさに、今回、こういうようなＥＰＡ問題を含めて、真剣な酪農、畜産対策ということで、この問題を今後考えていかなければいけないんじゃないかというように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
さらに、認定を受けた設備整備計画、計画にはそういうことが書いてあるんですが、これの書いてあるとおりにやってもらわなかった場合ということですね、認定を受けたこの計画どおりに再生可能エネルギー発電設備が整備されていかない場合は農地転用許可があったものとはみなされないと、こういうことでございますので、農地法の原則に返りまして、都道府県知事による原状回復命令等の措置や罰則の対象になると。
しかし、私の問題意識は、個別の制度がばらばらで、それを貫く理念が不十分であるということ、あるいは、社会資本整備計画、計画論あるいは事業評価論としては進んでおりますけれども、公共事業実施の手続論というところでは、なかなか不十分な部分もあるんじゃないかなという思いがございます。
○後藤田委員 大臣、計画、計画と言うんだけれども、今度の予算案もそうなんだけれども、中期財政計画も立てずに予算が出てきた、成長戦略もなく予算を今回通しましたよね。今の答弁も一緒なんですよ。今すぐやるべきことを、この七カ月でやるべきことをやらずに、まだ、計画を待ってくださいと。その間に人一人死んだらどうするんですか。やれることを何でやらないんですか。もう一回答弁してください。
そして、今回百十億について更なるプログラムを作成し、それについて配分が決まり見直していくことですけれども、これに対しては変更計画、計画の変更という形でするということなんですけれども、このままでは百十億について、この左にある支援メニューで計画を追加をした形での変更計画を、そのままだと出されはしないかということが私は一つ心配です。
○武内則男君 中期計画の経過を聞いたのではなくて、いわゆるこうした事業計画だとか様々な、例えば交通結節点事業であったり、あるいは駅前再開発であったり、区画整理事業であったり、いろんな事業計画、計画というものが出されてくるときというのは、きちっとしたものの根拠があってその計画というものが出され審議されるというのが、私はそうが当たり前だというふうに思っています。
もとより、計画といっても経済計画、計画経済でないわけで、実際、今の第九次計画だって方針、文章がつながっているだけで、数値は参考資料になっているわけです。しかも、私がずっと追及していたように八年、九年たなざらしになっていますから、内容ももう既に失効した法律に基づきなどというのが出ているということになっているわけです。
○辻泰弘君 内閣府の所掌事務であろうがなかろうが、現実に今まで雇用対策基本計画、計画として今もこの第九次が現行計画だと言ってきているわけですよ。だからそれは、雇用対策基本計画はずっと現存してきているし、経済計画もずっと、さっき言ったように、今のは法的な方に逃げられたけれども、しかし根本的に、もう一つ言えば、竹中経済財政担当大臣も同趣旨を言っていますよ。平成十四年八月八日。
○竹中国務大臣 地財計画、計画と決算との乖離については、いろいろな議論がこれまでもなされておりました。 委員の御指摘は、今後どうするのかというお話でありますけれども、まず、近年の状況でありますが、十五年度決算での地財計画との実質的乖離額は、一般財源ベースで申し上げますと、投資単独事業の決算額は計画額を二・五兆円下回っている。経常経費の決算額は逆に計画を三兆円上回っている。
計画計画ってどしどし出しても、それが実際にやれるような体制になっていないという現実を国土交通省住宅局もきちんととらえていってほしいというのが一点であります。 先ほども、五十一年に第三期の住宅計画、五か年計画のスタートに当たって、居住水準、量より質だ、床面積というものも考えていかなければならないと。
三十二条でそういうふうに書かれていますけれども、今までの質問、何点かさせていただいたのでも、ほとんどが基本指針でそれは明らかにするとか、基本計画、計画の中でそこはこれから詰めていくというような御答弁が多かったように思うんですけれども、となると、実際の基本指針がどのようなものになるのかということがこの国民保護法案の具体的な中身になってくると思うんですけれども、少なくともそのイメージというか、アウトライン