2014-05-15 第186回国会 参議院 総務委員会 第19号
これまで申し上げました、第一期、第二期、第三期とありますけれども、こうした人口動態を踏まえて、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、政府は、昭和三十七年には全国総合開発計画、昭和四十四年には新全総、昭和五十二年には三全総、昭和六十二年には四全総、平成十年にはいわゆる五全総、二十一世紀の国土のグランドデザインなどの全国総合開発計画を策定されてきました。
これまで申し上げました、第一期、第二期、第三期とありますけれども、こうした人口動態を踏まえて、お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、政府は、昭和三十七年には全国総合開発計画、昭和四十四年には新全総、昭和五十二年には三全総、昭和六十二年には四全総、平成十年にはいわゆる五全総、二十一世紀の国土のグランドデザインなどの全国総合開発計画を策定されてきました。
○布村政府参考人 現在の四十人学級の完成は、第五次の教職員定数改善計画、昭和五十五年から平成三年度に成ってございます。その後、四十人学級の完成の後は、さらなる学級編制の標準の引き下げという取り組みではなく、チームティーチングや習熟度別指導による少人数指導を推進するための加配定数の改善を主として行ってまいりました。
建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画、昭和四十六年の運輸省の告示があります。線の引かれたところがその四十六年の運輸省の告示で建設すべき新幹線ということになっています。
第一次計画、昭和二十九年から三十二年度、二千六百億円。第二次計画、昭和三十三年から三十五年度まで八千百億円。第三次計画、昭和三十六年から三十八年、一兆七千五百億円。第四次計画、昭和三十九年から四十一年度、三兆三千億円。第五次計画、昭和四十二年から四十四年度、五兆三千五百億円。第六次計画、昭和四十五年から四十七年度、七兆七千億円。第七次計画、昭和四十八年から五十二年度、十四兆三千億円。
大臣のさっきの、安全、安心、そういうふうな中で、今度は国土政策を変えていくわけですね、国土計画。昭和三十六年から全総がずっと来て、つかさごとにその国土の対応というふうなことの政策を作ってきたわけでありますけれども、私はやっぱり、所信の中でも大臣が、自然災害、これと安全、安心ということになると、私はやっぱり国土計画の中にこれから災害の事項も入れなきゃいけないんだろう、そんな思いをしております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、柏村先生よく御存じのように、放送普及基本計画、昭和六十三年十月一日、郵政省告示によりますものがございますが、我が国の放送制度におきまして、地上放送は、地域社会を基盤とするとともに、その放送を通じて地域住民の要望にこたえることにより、放送に関する当該地域社会の要望を充足するというのが本来のこの基本計画の基の基でありますんで、したがいまして、デジタルに、アナログからデジタル
○政府参考人（太田信介君） 諫早湾におけます干拓構想といたしましては、昭和二十八年度に調査に着手いたしましたが事業着手に至らなかった国営長崎干拓計画、昭和四十五年度に調査着手いたしましたが打切りとなった長崎南部地域総合開発計画がございます。そして、昭和六十一年度に現在進めております諫早湾干拓事業に着手したものでございます。
そして、昭和三十年代の国営長崎干拓計画、昭和四十年代の長崎南部地域総合開発計画を経まして、事業規模を構想当初の三分の一に縮小いたしまして、関係漁民の苦渋の選択と御理解を得まして、防災機能の強化と優良農地の造成を目的とした国営諫早湾干拓事業として、ようやく昭和六十一年に着工したような状況でございます。
けれども、今までは都市づくりというのは、官が計画をつくって、それを各地域がつくっていったということで、例を挙げますと、東京都の都市計画、昭和二十一年につくられたものが五十数年たってまだ五五％しか達成していない、四五％もできていないということは、官と地方との連携が悪かったんだと思いますし、また、地方は地方で、それだけの公権力と財力と、そして民主化というものの中での反対運動に遭ってできなかったという、時間
○山下栄一君 土地改良事業の長期計画、昭和四十年度から、前年度法律改正されて、始まったと認識しております。今、第四次の途中であると。
今の庄内南部広域水道整備計画、昭和五十五年に策定をして六十年に変更されたというふうに承知をいたしております。
○桝屋委員 この労働災害防止計画、昭和三十三年以降現在まで、今九次がスタートしたばかりでありますけれども、時系列的にずっとどういう目標設定をされてこられたのかということを見ますと、やはり労働省の、政府の労働災害に対する取り組みの姿が見えるわけでありまして、当然ながら、当初は多発する死傷災害の防止というものが最重要課題でありまして、そうした目標を設定されながらずっと今日までやってこられたわけであります
ただいまお話しのように、新産・工特二十一の地区がございますが、この投資実績、すなわち第一次計画から第五次計画、昭和三十九年度から平成七年度まででございますが、この投資額の合計は、全地区合計で約八十一兆円となっております。 また、この額に現行の第六次計画、平成八年度から平成十二年度までの計画の目標額を加えますと、新産・工特地区の投資額は、全地区合計で約百十兆円となることになっております。
御案内のように、定員削減計画、昭和四十三年から始まりまして平成八年まで、第一次から第八次まで合計で二十八万四千四百九十四人削減した、非常に結構なことだと思います。大したものだ、そういうふうに思いながら、よくよく考えてみると、その間二十四万二百五十七人ふえておって、結果的にはこの三十年近くの間で四万四千二百三十七人しか減っていない。非常にトリッキーな感じがしますね。
そのために農水省は、この国有林野事業の収支改善を図ろうということで昭和五十三年に第一次改善計画、昭和五十九年に第二次改善計画、昭和六十二年にこの第二次改善計画を修正した上での第三次改善計画、そして平成三年に第四次の改善計画を策定して企業努力をしたけれども、先ほど申し上げましたように、昭和五十年から全然黒字にならないところか赤字が累積していっている。
なお、現在、この特別委員会におきましては、これまでの地震予知計画、昭和四十年からの計画の見直しをいたしまして、今後の地震予知の計画のあり方について審議をしておるところでございます。先般報道されました内容は、まだ特別委員会としての最終結論まで至っていない段階のものが一部報道されたということでございます。
行政サイドでは、第三次全国総合開発計画、昭和五十二年十一月と書いてありますが、国土計画では初めてこの首都機能の移転が取り上げられたわけであります。 簡単に書いてありますので読み上げさせていただきますと、「首都機能の移転はこ「二十一世紀に向けて創造的建設的な議論が国民的規模でなされることが望まれ、これを踏まえてその移転の方向を見定めなければならない。」
これは目標年度を平成十二年度としておりますけれども、この際、以前の計画、昭和四十八年に行われたものでございますけれども、このときから比べましてオイルショックなり産業構造が大きく変化したということで、都市用水の木曽川に依存する分を随分減らしたという経緯がございます。 以上でございます。
これは北海道のオホーツク、能取漁港の場合なんでございますけれども、新漁港建設、これは二見ケ団地区、これは第四次計画、昭和四十五年度から整備計画を開始しまして、約六十億円を投資したと伺っております。
○東（順）委員 それでは、この原子力開発利用計画、昭和六十二年度改定でもって「もんじゅ」の次の炉ですね、高速増殖炉の開発、これを電力業界にゆだねて、一九九〇年代後半に着工して二〇三〇年ごろまでに技術や経済性を確立すると。