2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画
農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
加えて、総裁選挙で強く主張された令和版所得倍増計画はどこへ行ってしまったのでしょう。所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も早速下ろされましたよね。早くも党内若しくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないですか。お答えください。 また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など国家的課題に対して、中長期的視点を持って国家戦略を練った上で、今後、より一層計画的な財政措置、行ってまいります。 不安を抱える方への対応体制についてお尋ねがありました。 成長の恩恵を受けられていない方々に対して国による分配機能を強化することは、私の分配戦略の柱の一つです。
コロナ患者の受皿として大阪府等で準備が進む大規模な臨時医療施設設置計画で、医療従事者確保のために、十分な補償を前提に、特措法第三十一条に医療機関に対する命令規定を新設すべきだと考えますが、見解をお示しください。
政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、女性の採用、登用等に取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大や、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化を図るとともに、保育の受皿の整備、育児休業等の両立支援体制の整備を行うなど、様々な取組を進めてまいります。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。
医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。 政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。
特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。 農林水産業と農山漁村は、生活に不可欠な食料や木材などを安定的に供給しているのに加えて、洪水や土砂崩れを防ぎ、水質を浄化し、多様な生物を育み、美しい風景を形作り、伝統文化を維持し、気候変動に歯止めをかけ、地球環境を守っています。
このため、昨年決定した五か年加速化対策を含めたこれらの取組について、中長期的かつ明確な見通しの下、必要十分な予算を確保し、計画的に進めてまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識しており、当面の需給の安定に向けて、産地、生産者の保管、あるいは長期計画的な販売、こうした取組を支援するなど、対策を十分に進めていきたいと考えております。 子供政策についてお尋ねがありました。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資をいたします。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生はなし。この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。
科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます。 これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。 東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。
○参考人(尾身茂君) 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
大臣は、六月三日、当委員会で私の質問に対し、改正医療法において、医療計画の中で新興感染症等への対応を行ったと答弁なさいました。しかし、第八次医療計画までにということでしょうが、その施行は二〇二四年四月であり、定期的見直しの中での策定では遅過ぎるのではないでしょうか。
地域医療計画の見直しも二〇二四年となります。尾身会長は、四月二日の衆議院厚生労働委員会で、地域医療計画は更に深化させることが必要とおっしゃられましたが、御所見をお願いします。
今のお話でいうと、今、十二歳以上という形にワクチンによって違いますけれどもなっておりますので、そういう意味からいたしますと、今、十月の十日過ぎには全国民の九割の方が打てるワクチンを配付をさせていただくという計画になっております。 そういう中において、お子さんに関しても接種をいただいてきています。
このため、八月二十日に文部科学省から教育委員会等に発出しました新学期に向けた感染症対策に関する事務連絡におきまして、部活動等につきましては、部活動に付随する各場面での対策の徹底を図りつつ、学校の管理職や設置者が活動計画を確認して実施の可否を判断するなど、責任持って一層の感染症対策に取り組むこと、修学旅行等の学校行事の実施に当たって、開催時期、場所や時間、開催方法等について十分配慮することなどをお示ししているところでございまして
今後も支援をしながら取り組んでいきたいと考えておりますし、宿泊療養施設も、例えば大阪で六千床まで増やすという計画を表明しておられたり、それぞれの地域で確保すべく取り組まれておりますけれども、何より看護師さんを始めとする人材確保が必要となってまいりますので、こうした面で、看護師さんを派遣する、送り出す元の医療機関への支援の拡充であったり、様々な取組を進めております。
フランスの在宅入院は、地域医療の病床計画の一環として、ある事業所が千六百人の患者を抱えているとなると、それは地域に千六百のベッドがあるというふうにカウントをしながら、二十四時間三百六十五日、病院でできる医療処置、看護が在宅で全部できる、その在宅の事業所から薬や医療材料のデリバリーもする、こういう仕組みですよね。
まず、必要な方が必要な医療が受けられるよう、厚生労働省として、新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県に対し、病床・宿泊療養施設確保計画の見直しを求めていたところであり、見直し後の計画に基づいて、七月以降全国で約千九百床の病床を新たに確保しており、自治体と協力し、国からも働きかけを行い、更に病床の確保を進めていくほか、軽症者のための宿泊療養についても、七月以降全国
これも計画どおりかもしれない。そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。
これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで
○政府参考人(梶尾雅宏君) 先ほどと同じく療養状況調査におきましては、様々なデータを取っているわけですけれども、その中で、確保病床だけではなくて即応病床の数、御指摘の即応病床につきましても、今年の六月から、今年の四月、五月に計画の見直しを行いましたけれども、そういったことも踏まえて、今年の六月の第一週の調査から調査項目に入れているというふうに承知しています。
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
本当に、政府のコロナ病床の増床計画、施設療養のホテルの手配は、残念ながら感染の後手後手に回っている感があります。これは国民も感じていると思います。 現場の医療従事者は、もう既に、コロナ病床数が救える命とイコールだ、ニアリーイコールだとSNSなどでもつぶやいていますし、実際、私も総合病院、コロナ対策の病院におりますが、これは本当に深刻です。行政の対応を求めています。
ところが、都道府県の検査体制の整備計画というものを、それ五月の時点で集めているんですね。これによりますと、検査能力、一日当たり、PCR検査だけで見ても、通常最大三十六万件できると、緊急最大時で四十四万件可能だということになっているんですよね。 現状、先ほど十八万件とおっしゃったけど、一週間の最大です、それ。一週間ならせば十五万件程度になっております。
いずれにしても、計画的に、そして円滑に接種が可能となるよう、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいというふうに思います。
厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。
いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。そこに対して、やっぱり国が何らかの、当初の予定から増えた部分の負担増については国としても支援していくというのは当然考えていくべきだと思いますけれども、そこはどうお考えなんでしょうか。
これ、検査の整備計画というものをそれぞれの都道府県に積み上げていただいて、五月の時点で確認されています。既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。緊急最大時では七十七万件という数字が出てきているんですね。だから、もっともっとできるという尾身会長の発言の根拠というのはあると思うんです。
○森本真治君 時間が来たので終わるんですけれども、とにかくもう新たな局面ということで、発出基準、しっかりとやっぱりもう早急にそこは柔軟な対応をしていただきたいことと、ちょっと触れられなかったんですけど、ワクチン接種の九月以降の情報がまだ来ていない、私の地元の県内の各市町の皆さんも計画立てられないというふうに言っておりますので、速やかにこの供給のスケジュールを各自治体に発出していただくことを河野大臣の
既に、もう何度も言われていますけれども、九月までには二億二千万回分は確保しているということで聞いておりますので、希望する全ての国民に接種できる十分な量を確保されておりますので、希望される方が一日でも早く接種できるように、御指摘のように、河野大臣の下で、自治体の接種、それから大学や職域での接種、大規模接種会場、こういったものの全体をしっかりと円滑に進むように、計画的に進められるように対応されているところと
いずれにしても、ワクチン配送計画に基づいて、事前予約に応じて実施されることによって、限られたワクチンを効率的に接種できるものというふうに考えておりますし、そういうふうに聞いております。 いずれにしましても、自治体の取り組む様々な工夫に対して、国としても全力で応援をしていきたいというふうに考えております。