1947-12-08 第1回国会 衆議院 国土計画委員会 第34号
請願（志賀健次郎君外七名紹介）（第一 二六七號） 一九 仙臺、三本木間三陸縦貫道路開設の請願 （志賀健次郎君外七名紹介）（臺一二六九號） 二〇 北上川上流改修工事促進の請願（志賀健 次郎君外七名紹介）（第一二七一號） 二一 兵庫縣水害復舊費國庫補助増額の請願（ 河合義一君外十六名紹介）（第一二七二號） 二二八井谷峠改修の請願（小島徹三君紹介）（ 第一三〇七號） 二三 神戸市復興計画
請願（志賀健次郎君外七名紹介）（第一 二六七號） 一九 仙臺、三本木間三陸縦貫道路開設の請願 （志賀健次郎君外七名紹介）（臺一二六九號） 二〇 北上川上流改修工事促進の請願（志賀健 次郎君外七名紹介）（第一二七一號） 二一 兵庫縣水害復舊費國庫補助増額の請願（ 河合義一君外十六名紹介）（第一二七二號） 二二八井谷峠改修の請願（小島徹三君紹介）（ 第一三〇七號） 二三 神戸市復興計画
その場合に、國土計画委員會の十二月八日においては、かようなことが總裁と委員の間に取交わされておつた、質疑應答があつたのだと、今度の責任者がそれはいかんじやないかと言つたときに、次の責任者を制約できるかどうかということです。
國土計画委員長荒木萬壽夫君。 ———————————— 請願（日程第一ないし第三三四）に関する報告書 ［都合により最終号の附録に掲載］ ———————————— 〔荒木萬壽夫君登壇〕
○河口陽一君 私は、日本農民党を代表いたしまして臨時農業生産調整法を討議するにあたり、ただいま片山総理大臣からの御答弁を拝聽いたしまして、計画経済を行うということに対しましては私ども賛成でありまするが、その計画が民主化されていない、すなわち、その計画が官僚によつて立てられることに反対の意見をもつものであります。
これがためには、計画経済を立てまして、いろいろの仕事をこれからするのであります。その國家を、ただちに頭ごなしに、官僚事業をやるのであるというわけにはいかないと思うのであります。
昭和二十二年七月末及び八月の初めに起こつた東北地方の大水害に対し、國土計画委員会からこれが調査のために山形、秋田、宮城、岩手、新潟の諸縣の現地に参りました。
ところが、右は必ずしも計画的に争議行為をやつたものとは認められない。且つ両名共平素の勤務成績も良好であるというようなことが分りましたので、取敢えず乗務停止の処分にいたしたのであります。又十一月二十七日に、この頃から乗務員約四十名が欠勤いたしました。
ダイヤ計画は、全くその日暮しになつてしまつた。このための貨物の滯貨は十一月の輸送計画二十万九千七百七十トンに対し三割減、動けん貨車が溜りに溜つて青森操車場には二百車を越えている。尚、責任当局である仙臺鉄道局も、硬軟両派に分れて対策についての決定を延ばし続けており、北海道、東京間の石炭輸送の鍵を握る青森支部の動きは各方面の注目を浴びている。ということがあるのであります。
又國有鉄道としては、將來の建設計画については、採算という観点からも十分考慮して計画を立てなければならないと考えておるという説明でございました。
次に漁船資材金融問題の小委員会でありますが、これはこの前の委員会に小委員長から大体漁船の問題は政府当局の骨折りによつて第四次計画で、残存した漁船も順次許可になつておる、水産金融も大体においてこちらの希望も大部分が達成せられつつある。
○政府委員（椎熊三郎君） 先般ちよつと懇談会のような形式のときに、電話の架設に関しまして公債発行のような計画等も一部の方々には申上げて置きましたのですが、この機会にそういう法律案を出そうと思つておりましたが関係方面との支障等もございまして、今日までその運びに至つておりませんのですが、その電話の架設につきましては全く変つた方向に向つてやることになるものですから、その中間の混乱を避けるために、一時架設を
取押える場合にも相當計画的にやらねばならぬというのでただいま方法等につきましても、十分警察とも打合せをいたしまして効果的にやろうと努力しております。なおあれを捕えましても現在の法律では罰金が最高五百圓くらいではあまり痛くないというので、罰則の強化等につきまして、法律案も近日中に提出して御審議を願うつもりでおります。
即ちこの配給その他におきまして計画通りに行つておる面があればそれでこういうことは必要ないのでありまするが、その間にいろいろ時間的にずれ等もございまして、実質的に生活の困窮を愬えるのは又事情止むを得ないと認めまするので、この一時の給與金としてかかる支給をいたしておるわけであります。
で我々といたしましては、計画が見通しが惡かつた或いは杜撰あつたということは、できるならばそういうようなように御批判を頂きまする前に、何とかしてこの價格体系をいわゆる科学的な観点から整備いたしまして、その賃銀或いは物價の凸凹の状態を一つの統一した軌道に乗せようとする政府の努力を買つて頂きまして、そういうようになるように御協力を願いたいと思うのであります。
こういうことは全然今までの計画では考えておらなかつたことが突発的に起つたのであるか、とすれば甚だ見通しがなくつて、物償体系の堅持ということを言われたことは甚だ根拠のないことに立つて言つておられることになるのでありますが、一時金と申しましても、千八百円べースを崩して行く上においては相違がないと思うのであります。
○委員外議員（板谷順助君） 成るべく簡單にやりますが、今お話のように明年度三百万トン殖えた場合においては現在計画はないが、できるだけやるつもりであるというお話でありますけれども、現在の状態が重要物資に対する輸送が恐らくは三分の二でありましよう。或いはその他の一般物資については約三分の一、要求の三分の一しか車が廻らない。であるから、石炭を優先的にやるとすれば、他の物資を犠牲にせねばならん。
○國務大臣（北村徳太郎君） 段々板谷さんから剴切なお話を拜聽したのでございますが、貨車の輸送力増強のためには、先程事務当局から申上げましたように、只今四十トン貨車を作る計画をいたしまして、これは関係方面からも大変お奬めを受けておるのでありますが、來年度の予算の関係があることでございますが、そういう計画を立てまして、石炭が三千三百万トンになりましても、これは必ず輸送するというような確信を以て計画を進めております
○政府委員（平井富三郎君） 業務計画の中にも設備の拡充計画を取ることになつておりますが、これは三ケ月毎にその拡充計画を如何に実施して行くかということが業務計画におきまする主体になるわけであります。
第三は、貿易資金の運用に関しましても、歳出予算に基くものと同様、財政法に基く契約等の計画及び支拂計画の制度を実施することにいたそうとするものであります。 改正の主な点は以上申上げました三点でありまするが、この機会に貿易資金特別会計法の規定内容を先般制定せられました財政法の趣旨に適合せしむるために今囘所要の改正を合せ行いました次第でございます。
大藏省から今囘租税完納運動というものをやりたい、それにつきましていろいろ計画があるようでありますが、具体的の計画が決まつておりませんようですが、それにつきまして、両院におきましてそれに関する決議をして頂ければ非常に仕合せだということで、そういう要望があるのであります。
第一に特別経理会社の場合でありますが、この場合においては、会社が企業再建整備法の規定により認可を受ける整備計画の内容は、経済力集中排除法の規定により持株会社整理委員会が定めた再編成計画の内容に合致せしめることを要する旨の規定を置くとともに、同委員会によつて指名された管理人のあるときには、特別管理人はその管理人の監督を受けることを明らかにしたのであります。
住宅問題について最も問題となつておりますのは、資材の不足であり、関係当局より説明を求めましたところによれば、政府は昭和二十二年度の予定として、木材六千五百万石中十六％に当る一千百万石、鉄鋼一万三千五百トンの中九千トン、セメント十八万七千五百トンの中六％に当る十二万三千トンを当初住宅に向ける予定でありましたが、その後配炭計画の変更により生産も低下し配給量も減じている現状であります。
第一八 岡山縣下の砂防工事に関する請願（委員長報告） 第一九 呉市河川の砂防工事施行に関する請願（委員長報告） 第二〇 徳島縣小松島港改良工事に関する請願（委員長報告） 第二一 徳島縣小松島港開港に関する請願（委員長報告） 第二二 犀川流域砂防工事促進に関する請願（委員長報告） 第二三 岩手縣南地方の水災害対策に関する請願（委員長報告） 第二四 神崎川下流防災工事の予算増額並びに尾崎港改良計画
財政及び金融委員会に付託 （内閣提出、参議院送付）昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の應急措置に関する法律）等の一部を改正する法律案 十二月五日 司法委員会に付託 （内閣提出）市街地建築物法の適用に関する法律案 （内閣提出）國が施行する内國貿易整備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の讓與又は貸付及び使用料の徴收に関する法律案 以上二件 十二月五日 國土計画委員会
○荒木萬壽夫君 ただいま議題となりました建設院設置法案に関し、國土計画委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告いたします。 まず第一に、政府提案の理由及び法案の内容を御説明申し上げます。
國土計画委員長荒木萬壽夫君。 ————————— 建設院設置法案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により最終号の附録に掲載］ ————————— 〔荒木萬壽夫君登壇〕
これはまことに國家として、そういうことを考えることはいかがかと存じますが、もしそういう事態が発生した場合において、萬遺憾なく警察力を集中的に動因するということのために、現在から十分にそういう計画をしておかなければならないと考えるのであります。
財源に充てるための一般会計か らの繰入金に関する法律案（内閣送 付） ○塩業対策の確立に関する請願（第六 百二十六号） ○接收建物に対する非戰災家屋税に関 する陳情（第六百十一号） ○旧軍用施設拂下げ價格に関する陳情 （第六百十五号） ○会社利益配当等臨時措置法案（内閣 送付） ○財務局及び税務署に在勤する政府職 員に対する税務特別手当の支給に関 する法律案（内閣送付） ○特別都市計画法第四條
○政府委員（河野一之君） 特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案の提案の理由を御説明申上げます。
○委員長（黒田英雄君） それでは次に特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案、これが予備審査のために付託せられております。本案につきまして政府の提案の理由の説明を願いたいと存じます。
○政府委員（平井富三郎君） 十五條の規定は、一般炭鉱に関しまする事業計画の徴收と重複いたしますので、毎四半期に取りまする事業計画については、これを適用しないというように、新らしい十五條に書いてございます。その事業計画と申しますのは、毎四半期ごとの事業計画でありまして、一般炭鉱の管理の第五條には、毎年度の予定事業計画を取ることになつております。
○政府委員（平井富三郎君） 詳細なという文字は、いわゆる一般炭鉱から取る事業計画よりも詳細なという意味でありまして、それを業務計画と称するのでありまして、いわゆる企業といたしまして、三ケ月ごとに当然計画を立てることが必要であり、又一般の物資の需給計画は三ケ月が單位になつて、各産業別の割当が決定されておるのであります。
○政府委員（平井富三郎君） ここで詳細な事業計画と書きましたのは、いわゆる一般炭鉱におきまして事業計画を取るということと違いまして、業務計画の説明に詳細の事業計画と、こう書いたのでありますが、これの内容として考えておりますことは、第一に出炭、送炭、山元消費及び輸送の計画、第二に設備の新設、増設、若しくは変更の計画、いわゆる拡充工事に関する計画、それから資材、資金、労務及び動力の取得の計画、次に労務者用物資及
それはどういう役割を勤めるかというと、第一には國土計画、地方計画を一貫して、つまりセクシヨナリズムを打破つて、日本にふさわしい、机上の空論でない。板についた計画を立てる。そういう調査企画という任務が先ずここでこそ行なわれなければならん。
○政府委員（岩沢忠恭君） 國土計画に関しましては、從來から、戰爭中において企画院がありました時代において、初めて日本の國土計画をどうするかということが詮議、考究せられたのでありますが、その当時においては御存じの通りの廣域國土計画と申しますか、要するに南洋とか、或いは又大陸というようなものもその対象にした國土計画の線が進められて、一應具体的に纏つたように聞いておつたのでありますが、敗戰の今日におきましては
○岩崎正三郎君 私はこの第一條の、國土計画、地方計画及び都市計画に関するということがございますが、我々國土計画というものは、これは地方計画と都市計画皆引括めて、もつと大きな意義を持つものだと我々常識で考えておつたのでありますが、政府当局者は、この國土計画というものに対してどういう認識を持つておられるかということをお聽きしたいと思います。
河川、砂防工事、道路において、あるいは農林、水産、港湾、都市計画、住宅、厚生、電気事業など、昭和二十二年度豫算を集計いたしまするならば、實に百七十二億三千六百四十八萬一千圓となるのであります。この厖大なる建設工事豫算を見ても、最大の政治力をもつて協力に押すにあらざれば、とうてい遂行は困難なのであります。
一般配電線によりまして電力供給を受ける中小商工業者は、打続く緊急停電で生産の計画は成立たず、この状態が継続いたすならば倒産者が続出いたしまして、労働者の職場も亦安全とは申されません。一見して影響少なき農村方面においてさえ、脱穀調製の不能によりまして、米麦の供出に絶大なる支障を與え、甘藷の澱粉加工を不能にし、多量の甘藷を腐敗せしめんとする状態であります。
以上四件につき、十二月一日の委員会において慎重審議いたしましたが右に関する政府当局の意見を聽取したところ、伏古別、有珠、追直はいずれも重要であり、政府においても五ヶ年計画の中に加えて工事する計画である。又豊間港は船溜りとして急速着工の計画を立てて居る旨答弁がありました。
山元における多量の滞貨を、需要期を迎えながら國民の手に届けられないこと、予定計画を割り、不可避的な異常渇水に対処するところの新しい計画が用意されていないこと、火力発電設備の應急補修によりまして百万キロまで発電力を回復しておりながら、石炭の割当計画の拙劣によりまして、現在三十万及至四十万キロより発電をなし得ないこと、電力制限によるところの工場操業率の低下によりまして、工場には必要以上の貯炭を許しておる
これを並行していわゆる切府制によつて飼料の配給を行うのでありますが、御承知の通り、飼料は、総量が少い上に、非常に種々雜多でありまして、食糧加工製造の副産物も多いので、飼料として生産が計画的に行われないので、切府制度のみでは統制し難く、又種類が多い飼料資源の栄養價値は、物によつて相当開きがあるので、成るべく完全な栄養價値のあるものを供給するために、いわゆる配合飼料の形で配給することが必要でありますが、
号） ○農業用電力料金の引下げ及び換地処 分経費の全額國庫助成等に関する陳 情（第六十七号） ○東北及び新潟地方の特殊事情に立脚 せる食糧供出対策改善に関する陳情 （第六十八号） ○農林省所管の治山治水事業の一部移 管反対に関する陳情（第七十号） ○農地委員會の経費を全額國庫負担と することに関する陳情（第七十三 号） ○林道飯田、赤石線開設に関する請願 （第十七号） ○主食需給計画