2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
是非とも国民の皆様、それから自治体の皆様に、しっかりと政府として計画的に取り組んでいる、そういう見通しがあるんだということをお伝えいただきたいと思います。 首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。
是非とも国民の皆様、それから自治体の皆様に、しっかりと政府として計画的に取り組んでいる、そういう見通しがあるんだということをお伝えいただきたいと思います。 首都圏、関西圏を中心に新規感染者数が増加する中で、本日にも首都圏三県から緊急事態宣言の要請があるというふうに報じられています。感染の状況、それから医療現場の逼迫の状況というのは、これは各自治体が一番よく知っているわけであります。
附帯決議の方についてもありましたけれども、これは西村大臣なのかこやり政務官なのかちょっと分からないんですが、参議院の内閣委員会における附帯決議の二十四項におきまして、検査とか保健所とか医療の諸課題の分析をして、再度の感染拡大が生じた場合に対応可能な体制の計画的な確保、ＰＤＣＡサイクルに基づく措置ということは実施すると示されておるところであります。
厚労省は今、感染発生時の業務継続計画の策定というのを各施設に求めているんですけれども、これ、経営上の支援もなく計画策定ができるのかという事態ですから、是非、施設の自己責任にせず検討いただきたいと、これ要望しておきます。 最後に、前回取り上げた不備ループの問題を取り上げます。
自治体へのワクチン供給をめぐっては、自治体での予約のキャンセルや受付停止が相次いだことで混乱が生じておりましたけれども、河野大臣が二十一日の記者会見で、八月の三十日から十月の十日にかけて、二週間ごとに一万箱、千百七十万回分を配分する供給計画を明確に示されたことで、今後は自治体に安心感が広まり、接種が順調に進むことが期待されると思います。
また、九月の三クールを使ってそれぞれの自治体の十二歳以上人口の八割が二回打てる分の量をお出しをするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識しております。
○国務大臣（河野太郎君） 七月、八月の供給数を各自治体にお示しをいたしましたので、先々の計画を立てながら予約を取っていただくことができるようになったというふうに思っております。
○国務大臣（河野太郎君） 既に八月末までのそれぞれの自治体の供給計画をお示ししておりますので、それに基づいて予約をしっかり取っていただくことが可能になっていると思います。
厚生労働省といたしましては、その分母となります病床の最大限確保、確実に確保するために計画の見直しを求めてきたところでございまして、全国で約五千床、病床、確保病床数の更なる積み上げが行われるなど、対応力の強化が図られているところでございます。
先ほど来おっしゃっておられる総点検、盛土の総点検ですが、これは、実は既に盛土をしちゃったところだけじゃなくて、いろいろなところでいろいろな計画があるんです。これも含めて総点検をすべきだと思いますが、いかがですか。
総量として、七月から九月にかけてのファイザーは七千万回、モデルナは九月末までに五千万回ということを申し上げておりましたけれども、千七百四十一の自治体それぞれに、もう少し具体的な供給計画を早手回しにお示しをする必要があった。それができなかったことは誠に申し訳ないと思っております。
多分、私が全権を持ってやれと言ったら、一日百万回のところまでぴっと線を引いて、そこで横ばいにしたんだと思うんですが、今自治体はそれをはるかに超えて、百四十万回ぐらいで打っていただいておりますので、やはり自治体がそれぞれ自分のところの特色を考えてやるというのはすごく大事で、冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたという、そこなんじゃないかなと思っております。
こうした早め早めの見通しをお示しすることによって、適切な接種計画が策定され、そして計画的に接種が進められていくことを期待をしたいと思いますし、そうなるように、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携をしながら取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
取り急ぎ、十月ぐらいまでの供給計画を具体的に示すべきであります。見解を伺います。
基本、人口割で配分をしっかりと行った上で、接種状況を見ながらというふうに聞いておりますが、いずれにしても、自治体に対して今後の供給見通しを早めにお示しすることによって供給量の予見性を高められ、適切な接種計画の策定に資するものというふうに考えております。
少なくとも、大臣の御地元も含め、六十七以上の自治体が計画の変更を余儀なくされている。 政府は二億二千万回分を確保したと胸を張っていますけれども、大規模接種、集団接種、個別接種、職域接種と、打つ側は自由に選べるんです。その状況で進めれば、ミスマッチが起こって、たちまちワクチンが足りなくなることは予想できたはずです。 菅政権として、今後、このワクチンの接種計画をどのように立て直すおつもりですか。
そういう意味では、どういう形であるにしろ、計画的にどれぐらいのものが来るのかということをちゃんとお伝えしないと不安が募るわけでございますので、そういう意味で、昨日、八月分に関しましてはこれぐらいをお配りするということをお伝えをさせていただいたということであります。
大会関係者の来日に当たりましては、プレーブック等に基づきまして、事前に本邦活動計画書を提出、事前に提出いただくとともに、プレーブック等のルールを守るということについての誓約書を提出していただいております。
それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。
先ほど来申し上げているとおり、厳格な帯同者の管理の下にやっているわけですけれども、個室レストランにつきましては、利用する場合は本邦活動計画書に事前に登録していただくということを組織委員会で求めておりまして、現在までにその登録はなく、利用実績もないと伺っているところでございます。
○山本副大臣 今、各自治体も含めて、供給計画に応じて対応している状況でございますので、その対応を進めていきたいと思います。（長妻委員「いや、答えていない。ないんですねと聞いている。ちょっと一回止めてください」と呼ぶ）
この結果、都市部には相応のワクチンが配分されていると考えておりまして、いずれにせよ、政府としては、計画的に接種が進むよう、接種の進捗状況等も勘案し、各自治体で計画的に接種を進めていただけるよう、自治体と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君 当初計画から一・一兆円の増額で、約二・四兆円もの総額の事業となっていると。当初、一メートル一億円の事業だと言っていたわけですけど、今や一メートル一・五億円掛かる事業に膨らんでしまっているということなんですね。 もう一点、事業再評価について関わって伺います。
では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
当初計画と比較した場合、平成二十八年五月の事業再評価において、本線トンネルのセグメント及び床版構造の変更等により約〇・三兆円の増額、昨年九月の事業再評価において、中央ジャンクションにおける地中拡幅部の断面形状及び工法の変更等により約〇・八兆円の増額があり、当初計画から約一・一兆円の増額になっているところでございます。
御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。都と組織委員会が共催するものが六か所あるというふうに聞いています。既に中止という発表もあります。あるいは、市区町村独自の計画等もあります。全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 家庭医制度の整備の推進に関する法律案（中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号） 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的
コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 池田真紀君外十名提出、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案 中島克仁君外九名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案 中島克仁君外十一名提出、家庭医制度の整備の推進に関する法律案 長妻昭君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的
元君 照屋 寛徳君 ――――――――――――― 六月十五日 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、衆法第二七号） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、衆法第三一号） 同月九日 日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二五八一号） 同月十日 本土からの辺野古埋立て用の土砂搬出計画
まず、資料一ページの八四号外十三件は、高額兵器の購入などの軍備増強計画の中止、軍事費の削減を求めるものです。 次に、二ページの二九三号外一件及び二三七五号は、安保法制の即時廃止を求めるものです。 次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。
山口那津男君 浅田 均君 鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画
第八四号軍備増強計画の中止に関する請願外百十四件を議題といたします。 まず、専門員から説明を聴取いたします。神田専門員。
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
川内博史君外十四名提出、衆法第四号） 一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 一六、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 一七、家庭医制度の整備の推進に関する法律案（中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号） 一八、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的
それは、基本計画か、基本計画を策定し、変更するときには審議会にもあらかじめ意見聞くんでしょう。何で国会に提案しないんですか。そんなの国会に提案して、国民の前で、こういう行為が規制されるんですよと、それでいいですかと審議する。当たり前じゃないですか。なぜ審議会に意見をあらかじめ聞く、なぜ国会に示さないのか。いかがですか、大臣。
十年前、震災直後の週末、週明けの月曜日、三月十四日から首都圏で計画停電を行うという報告が、当時官房長官であった私の下に届きました。 電力不足という現実から、計画停電はやむを得ないものの、停電となり、鉄道が止まれば国土交通省、銀行業務が止まれば大混乱が生じる金融庁、関係行政機関等との調整に追われました。
一九八〇年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、大規模、長期、計画的な積極財政策が採用されつつあります。特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
検査につきましては、感染した場合に重症化しやすい高齢者等のいる高齢者施設等への定期的な検査の実施につきまして三月以降新たな取組を行っておりまして、これにつきましては、検査体制整備計画というものを策定をいたしまして、体制の整備に努めているところでございます。
今の答弁の中で少し触れていただいたんですが、三ページに、今度は別の附帯決議なんですが、五月の二十日に、今答弁の中にあったんですが、医療法に感染症、医療法の医療計画に感染症対策を追加することになったんですが、二〇二三年から新しい計画を作り直すんですけど、各都道府県ですね、感染症も含めた、その中で、このロジックモデルというやり方を是非やってくださいというのを附帯決議でやらさせて、まあ実はこれも私が起草させていただいたんですが
○政府参考人（宮崎敦文君） 委員御指摘のように、まさにそうした観点を踏まえて、需要をしっかり踏まえて計画を立てていき、政策を進めていくということが大事だというふうに考えております。そうした方向で進めたいと思っております。
○河野国務大臣 現行計画では、それ以前と比べて一段高い水準の予算を確保してきておりますから、あめとむちの手法というのは当たらないと思います。
鉄道事業法第五条に基づく許可基準といたしましては、事業の計画が経営上適切なものであること、事業の計画が輸送の安全上適切なものであることなど四つの基準がございますが、委員御指摘の費用対効果につきましてはこの許可基準には含まれておりません。
埋立計画の見直しを例えばするとしたときに、今そういうことを考えていないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはり、二〇一九年の二月の埋立ての賛否を問う県民投票では、実に七割が反対しているわけです。