2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
全部合わせても七〇％以上、その他のいわゆる計数管理が難しいものを除けば九〇％以上が達成しているということなんですよ。でも、さっき答弁がありましたように、東京一極集中は全く是正されず、むしろ進んでいる、こういう状況であるということが今の現実だと思います。
全部合わせても七〇％以上、その他のいわゆる計数管理が難しいものを除けば九〇％以上が達成しているということなんですよ。でも、さっき答弁がありましたように、東京一極集中は全く是正されず、むしろ進んでいる、こういう状況であるということが今の現実だと思います。
その第三者委員会の報告でもるる指摘をされているわけですけれども、これだけ有利な条件のものを、需要の実態に合わない形で、ノルマという形で計数管理をすれば、こういう結果になることは容易に想像ができるだろう、こういう形で管理をしている組織の中でそうなるだろうということは容易に想像ができると思いますし、さらにそれが内部的にチェックができなかったということで、これは大変遺憾であるというふうに考えているところでございます
第二は経営の計数管理の強化でございます。収入、コストを見える化をいたしまして、列車別等の収支データを分析し、それをマーケティングでありますとか営業戦略、列車の積載率向上、あるいは列車の新設や採算性の低い列車の見直しに生かしております。
○今井委員 今の御答弁ですと、まだ数字としては余り把握しておられないということだというふうに思いますけれども、農業の四大政策の一つでありますから、やはりちゃんと計数管理というか、実績がどうなっているか、しっかり管理していく必要があると思うんですね。効果検証です。 これから、では、農水省さんとして、この数字を最初に、今度、各自治体、都道府県から集めて集約するというのは、いつやられるおつもりですか。
また、規模の拡大や多角化に応じて農業経営を適切に管理運営するためには、簿記記帳を基礎とする計数管理はもちろん、運転資金を含めた財務管理、また雇用者に対する労務管理などが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 あわせまして、農業の担い手も、経営者としての資質や能力がこれまで以上に求められる時代になったというわけであります。
三 本法附則第六条第二項に規定する見直しに備え、原子力損害賠償支援機構の各機能が明確になるように計数管理する体制を整えること。 四 今回の賠償に際しては、原子力事業者による負担に伴う電気料金の安易な引上げを回避するとともに、電力供給システムのあり方について検討を行うなど、国民負担の最小化を図ること。
それから、あわせて、これは他社の負担の件でありますけれども、他社が負担金を機構に出すわけでありますけれども、仮に一時的にこれは賠償を優先するという視点からその負担金が賠償に使われたとしても、しっかりと計数管理を行って、各社がどれだけ負担をし、何に使われたかということをしっかりと計数管理を行って、将来この負担全体をどういうふうに分かち合うのか、負担の在り方を検討する際に、私どもとしては、他社には今回の
その結果、御案内のとおり五十八条で、各社の負担金については各社ごとに計数管理をするということにいたしました。そして、御案内のとおり附則の六条二項ですね、先ほど来議論になっている、一定の時期が来た、賠償の全体を見たときにその負担をどう分かち合うのか。
それで見ると、これも見直し条項のところにあるんだけれども、何か計数管理は別にあって、将来は返すんですね。──いやいや、まあいいです。簡潔にひとつ。
○国務大臣（海江田万里君） ちょっと先ほどの訂正で、区分管理といいますか計数管理を、そのまま返すのかという、あれは返しませんから。賠償に使いますから。それだけ。はい、済みません。
そこで、四つ目の質問ですが、こうした計数管理を行うのは、東電以外の事業者の負担金が東京電力に対する支援には充てないためという理解でよいか、原子力経済被害担当大臣から明確にお答えください。 本件に関してはもう一つあります。 五点目の質問として、そもそもなぜこの条文で東京電力に対する支援に限って別勘定を設けて将来の事故の賠償と区分するというように明記しないのか、理由をお伺いします。
負担金の計数管理に関してでございますが、東京電力以外の原子力事業者が負担する一般負担金については、被害者の方々への迅速かつ適切な賠償に充てることができるものであります。その上で、今般の修正により、機構は負担金について原子力事業者ごとに計数を管理しなければならないこととされました。
三 法附則第六条第二項に規定する見直しに備え、原子力損害賠償支援機構の各機能が明確になるように計数管理する体制を整えること。 四 今回の賠償に際しては、原子力事業者による負担に伴う電気料金への転嫁の回避など、国民負担の最小化を図ること。 五 東京電力株式会社に対し、すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行うことを求めること。
あわせて、機構には、これは立法者の意思として、機構の機能ごとに計数管理をしっかり行ってもらうというところを求めておりまして、これは、できれば附帯決議で確認をしたいというふうに思っているところであります。
その上で、将来、この負担のあり方についてしっかりとした議論を行い、そして見直しをするということでございますから、そのことのため、あらかじめ各原子力事業者が負担をした負担金額について、それぞれに計数管理し、出入りを明確にしておくことによって、将来の変化に対する体制もしっかりとしたものにできる、そういう考え方でございます。
それから、これを今度はクラウドコンピューターによって計数管理をして、いろんなところへ今度は、ある国あるいは地域に限って水の情報を提供しているということです。ＩＢＭは、水は将来巨大なビジネスになると、こう言い続けているわけです。 それからもう一つは、世界的に水が逼迫してきておりますので、国を挙げて取り組んでいるのがこのドイツ、シンガポール、韓国、それからＥＵ諸国でございます。
なお、処分額のこの計数につきましては、売却形態という区分での計数管理は行っておりませんので、この点の内訳についてはお答えはできないということを御理解いただきたいと思います。
先ほども若干申し上げましたけれども、私ども、計数におきましては、処分額の計数の中で、売却形態でどういう売却を行っているかという数字についての計数管理は行っておりませんので、この点についての内訳はお答えできないということで御了解いただきたいと思います。
つまり、お客様情報であるがゆえに、会社の経営のさまざまな計数管理のための帳簿とは性格を異にすると私は思っています。 さて、こうした帳簿についてしっかり開示してくださいねということをお尋ねしても、それはなかなか返ってこなかった。しかし、これについては、最高裁の判例が出ました。ここでも何度か議論に上った話でございますが、資料七に改めて載せております。
しかし、今日においては、もはや高度成長は期待できず、一つ一つ積み上げた綿密な経営が求められ、そのためには、財政状態や経営成績を管理するなど、計数管理が経営者の意思決定にとって重要となってまいりました。会計帳簿を基に計算書類は作成されます。その会計帳簿の基となる会計事実の記録が正確でなければ、正確な会計帳簿も作成できず、当然にも正確な計算書類は作成できません。
こんなの計数管理課でいいんだという話を盛んにしたんですけれども、私、負けまして、今、予算調整課なんですね。 それで、予算を各部局に包括配分もしたんです。あなた方でやってこい、こういうことでやるわけですね。
つまり、全体としてうまくいっているらしいなぐらいなら日本人はよく目配りがききますからできると思うんですけれども、それがビビッドに、しかも計数管理としてやって、それで成功したか失敗したかがまた人事管理にもすぐつながるような、そういうドライといえばドライな経営の体制が欧米の中心なんですね。そういうふうになっておるだろうかと。
○内海政府委員 従来は販売枚数で計数管理をしておったんですけれども、枚数等がふえてきましたものですから、平成五年度以降は金額で計数管理をするようにして、その結果、ちょっと販売枚数、正確な数字が把握できなかったということでございます。
その工程工程ごとに何枚処理したかということをちゃんとカウントするようにして、計数管理と言っておりますが、これを改善した。それから、ちょっとおかしいことがあったら現場で処理せずに必ず監督者に書面をもって報告するというふうな、ある意味では事務職と作業現場、これが一体的に業務処理をするようにした。
そして計数管理システム等の各種システムを開発いたしまして、まず大蔵省における予算編成事務等の合理化、効率化に大きく寄与いたしているところでございます。しかし、最近における予算編成作業の複雑化、それから厳しい定員事情、それから公務員の週休二日制の実施といった新たな状況もございまして、今までの開発したシステムでは間に合わなくなってまいりました。
ただ、そういった計数管理につきましては、今度実は私どものところも組織改正がありまして、財務部というふうなことになりますので、もう少し経営管理というふうなことにも力を入れていきたいなと思っておりまして、今中井先生の御指摘の点も、これは私自身も直観的にちょっと難しいなという感じを非常に持っておりますが、ぜひそういったことも含めていろいろ研究をさせていただきたい、こういうふうに存じます。
いずれにいたしましても、本来金融機関の運用戦略はそれぞれの経営責任において行われるものでございまして、当行はチェックする立場にないとはいえ、全体の計数管理、すなわち一体、全体でどれぐらい大口預金を紹介したのかとか、そういった実態把握に問題があったわけでございまして、この点は極めて遺憾に存じております。