1961-10-13 第39回国会 参議院 法務委員会 第3号 その骨子は、流動資産、固定資産、金銭債権、社債等、株式その他の出資、のれん等の評価方法、繰延資産の貸借対照表の資産の部への計上方法準備金、負債及び引当金に関する規制、利益の配当に関する限度等大部分が技術的なものでありますが、株式会社の計算書類につきまして、現行商法百六十六条、二百八十三条、四百九十八条等では、貸借対照表を官報また時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて公告しなければならないこととなっておりますところを 勝尾鐐三