2001-06-19 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○大渕絹子君 この法案の附則で、経過措置として現行の公益法人から株式会社に移管ができるような法仕組みになっていますので、そこは現行の振替機構が株式会社化されていくんだなというのは読み取れるわけでございますけれども、じゃそこから生み出される利益の配分方法ですけれども、今まで現行では、収支計算書やバランスシート等も見せていただいていますけれども、利益は上がっているんですけれども、計上利益というような形で
26件の議事録が該当しました。
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1981-05-12 第94回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○林（百）委員 そうすると、仮に具体化した場合に、当期の利益あるいは計上利益でも結構ですが、それで埋め切れない場合は、損失としてずっと残っていくわけですか。そして、それは引当金として計上していいのですか。
1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
経常利益は基本的には何と申しましても数量調整のもとで市価が比較的堅調に、安定的に推移したということの計上利益があるわけでございますが、一、二の企業については委託専門の製造会社をつくる等、各種の努力も一やったことも事実でございます。
1974-02-15 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
こういう約定が入っておるのでありますから、こういうことも十分考慮して、そしてたとえば、昨年の九月期に東京証券取引所一部上場の石油大手八社では、計上利益が二百三十五億円であります。また商社の計上利益の合計は、千二百五十億円をこえております。そしてその上に、その金がいろいろな買い占め、売り惜しみの資金になり、また在庫投資の資金になり、さてはドル買いの資金になる。
1973-12-04 第72回国会 衆議院 本会議 第3号
東京証券取引所第一部上場の大企業の九月期決算の計上利益金を見ると、一年前に比して、石油八社は三・一倍、鉄鋼二十六社は五・一倍、化学三十六社が二・二倍、繊維十二社は五・九倍にもふえているのであります。これらはみな物不足で問題となった商品を生産している大企業であり、値段を思いのままつり上げて、史上最高の荒かせぎを堂々とやっているのであります。
1973-05-11 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
まあ、計上利益にいたしても、丸紅、伊藤忠、こういうのも倍あるいは倍近く利益を得ているわけです。それから安宅産業ですか、こういうのにいきますと、もう四倍近くも前期比の利益を得ているわけです。しかも、これは新聞が各社に聞いたところを総合しての記事であろうと思いますけれども、総合商社九社の一番問題になった木材、これだけで九社がもうけた利益というのは二百三十一億だと、こういうわけですね。
1973-03-28 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
それだけ社内留保をして、そして税制上有利になっている、企業会計上利益計上しますからね。そういうことであって、それをやめたから退職金が払えないというのは、論理が飛躍しているのじゃないですか。
1972-06-09 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
その二億円を削除しての利益金でありますから、二億円をプラスしたならばたいへんな利益で、一応計上利益としてはたいへんだと思うのであります。しかし、それは検定協会に、業界の皆さんが、この際もうかっているのだから安くしろという御意見とは利はくみし得ないものがある。
1971-03-26 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
航空会社のほうが着地料の値上げや航行援助料を認めたのは、どうも運輸省のほうでそれと引きかえに約束を与えているように私も思うわけですけれども、現在の航空会社の利益、日本航空の四十五年三月決算で見ますと、計上利益というのは二百三十一億円ですかもあるわけですね。そうすると、これは運賃値上げをしなくたってやれると思うのです。
1970-04-27 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
日本航空の場合ですと、昭和四十三年で計上利益が百四十億円以上ということになっているわけですね。これらの黒字というのは、確かに輸送量の増加ということもあるでしょうけれども、しかしそれだけではなくて、その陰で相当無理をした合理化が行なわれているのではないか。安全性を無視した体制がとられつつあるのじゃないかという危惧があるわけです。
1968-12-17 第60回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
これは運輸白書を見てみますと、御承知のとおり私鉄大手の利益というのは、昭和四十二年度の計上利益で二百四十三億円あげているのであります。また、ことしの九月決算期においては八十七億円利益を計上して、年一割の配当を据え置いておる、そういうことが新聞の経済欄に発表されておることは御承知であろうと思うのであります。
1968-05-09 第58回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
私どもの年間の計上利益が約十五億でございますので、これは相当な負担になることを御了解いただけると思うのでございます。 しからば、現在の乳製品の市況はどうかと申しますと、御存じのとおり、ここ数カ月以来市況ははなはだしく低迷しておりまして、指標価格すれすれあるいは多少下回っておるのが現状であります。
1968-04-02 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第12号
したがって、これは計上利益に入っていないということ、その特別償却が先ほど申しましたようにかなりの額にのぼりますので、その辺の違いが出てくるのではないかと考えております。
1967-12-21 第57回国会 参議院 予算委員会 第6号
そこで、東京、大阪、名古屋の取引所の一部上場の製造工業の会社二百六十社、これの確定決算を見ますと、四十一年の三月期から四十二年の九月期までの二年間、計上利益が九一％ふえておる。純利益にすれば二倍以上ふえている。だから、この期間、非常にもうけた。しかも、政府は、租税特別措置とかあるいは配当控除その他いろいろな名目で主として大資本に減税になる、こういうものを年間一兆円減免税を行なっております。
1967-05-31 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
しかし、大体公認会計士の制度によって監査報告をわれわれが求めておるのは、株主が、投資家が、その会社の実態を正確に把握をさせるために実はこのディスクロージャーのシステムはとられておるわけですから、その年の利益がないのにあるかのごとく粉飾することも適当でなく、利益がせっかくあるそのものを計上利益に出して、そのあとで内部留保に残すということに処置をするということが当然であるにもかかわらず、引き当て金等で利益
1967-05-31 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
逆に、いま問題のように、黒字があり過ぎるので、これを各種引き当て金の中に埋没をさせて、計上利益を過小に評価をしておるものと、二つあると思います。しかし、前段のほう、利益がないにもかかわらずあるように表示をしておるものは、限定意見が付されておるもの等については現状でどのくらいあるのか、ちょっとそれを言ってもらいたい。
1967-05-31 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
○堀委員 そこで、準備がないようでありますから話を進めますが、いまあなたのほうで調査を出された百四十七社の中で、一体、実際上の計上利益に対して過小評価をしたものの一番大きなものは、利益に対してどの程度の割合になっていますか。
1967-05-30 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
この間も私は一例をことしの製鉄会社にとったんですが、ことしの三月決算によりますとね、八幡製鉄は計上利益が七十億円です。減価償却百八十四億、特別償却四十六億、こんなばかげたもうけを製鉄会社がやっているのです。大手五社合計いたしますと、計上利益が二百三十七億、減価償却六百七十億ですよ。特別償却は二百五十億ですよ。
1967-05-16 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
八幡製鉄の例をひとつ見ますと、この間日経に出ていましたが、計上利益が七十億です。減価償却が百八十四億です。そのうちの特別償却が四十六億になっているんです。大手五社で計上利益は二百三十七億です。減価償却が六百七十億です。特別償却はどうかといいますと、計上利益を上回るところの二百五十億を特別償却に向けておるんです。何でこのぼろもうけをしている鉄鋼業にこんな減税をしなきゃならないんですか。
1967-03-29 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○藤波政府委員 四十年度につきまして申し上げますと、総計上利益が約八十四億円でございます。
1966-02-22 第51回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 店も八十店にしたいというところが、七十七店にまで切り詰められているという状態でありまして、最近の計上利益は月平均六億円という状態になってもまいりましたので、この問題は前向きで解決することができると考えておるわけでございます。
1965-03-23 第48回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
ところが、先ほど申し上げましたように、計上利益を出さんがために、フルに、無税の減価償却を怠って、それを切り詰めてわざと利益を出すというような企業がかなり多いんじゃないかと。そういう点を考えますと、法人税の減税、一般税率の漸次引き下げということが、内部留保をふやす、可能性はかなりあると判断しております。
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