1951-02-20 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
尤も従来の例から言いましても、例えば申告所得税につきましては、二十四年度から繰越した滞納額中誤謬訂正が三百八十億以上もあつて、二十五年につきましても、二百八十億誤謬訂正減をやつておる。
尤も従来の例から言いましても、例えば申告所得税につきましては、二十四年度から繰越した滞納額中誤謬訂正が三百八十億以上もあつて、二十五年につきましても、二百八十億誤謬訂正減をやつておる。
今度の予定申告につきましては、二十四年分の所得を元にしておりますが、訂正減になつたものを基本にいたしております。従いまして正味のところが実は出て参つておるようでございます。そういう点からいたしまして所得の伸び方は最初見込ましたものとそれほど大きな差はございません、若干の差はございましようが、ないのでございます。
それを使いましたのでございますが、二十四年度を基本にいたしたわけでございますが、今度は二十四年度の決定のうちそういう訂正減等によつて減つた分、それが予定申告されておりますから、それを元にしていたしたのでございます。
○説明員（高橋衛君） その記事は恐らく今年度の補正予算についての報道であろうかと考えるのでありますが、予算額について確実な数字は私今記憶しておりませんが、大体その通りではないかと存ずるのでありますが、ただ滯納額の処理につきましては実は私共非常に慎重な態度をとつておるのでありまして、お話の二百億円の誤謬訂正減というものにつきましては、これは審査の請求が相当ありましたものをその後ずつと調査いたしました結果
この結果どの程度の減額になりますか、あと五％ほど困難なものが残つておりますのでわかりませんが、やはりお話のように税額におきましても、二百億あるいはそれ以上は訂正減というふうなことになろうかと考えております。そこで田中委員の御趣旨は、そういう審査の片づかないような場合に、いわゆる滯納処分をして物件を引上げ、競売にするというふうな点についての御意見であつたのであります。
これが年度が変りますと、滞納整理ということをいたしまして極力滞納額を取入れますように、又審査に関連いたしております分は審査の処理を促進して、訂正減を立てるものは立てる、それからいよいよいけなければ欠損に落す、入るものは入れるというふうにだんだん整理して参りまして、そのような関係で九月の末には若干減つて五百十七億。
が、その外に訂正減という処置をいたす分が非常に大巾にございます。それから尚納税義務者の資力が、どうしても納まらない、全部差押えし得るものを差押えて公売しても納まらないというものは、不納欠損として処置いたします。こういうものも相当に上ります。数字は後程差上げたいと思いますが、確か大体の記憶では滞納額のうち現金收入になつておりますものが確か三割ちよつとある。
昭和二十二年度におきましては、大体四割程度が翌年度に繰越されまして、そのうちに訂正減その他ございましたが、大体予算では六割強見ておりました。昨年度はそれを七一％程度見込んだのでございますが、今度は七割六分、つまり五分だけは收入が促進される。かような計画にいたしておるのでございます。額は後ほど調べまして申し上げます。