2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○本村委員 そのことについて関東財務局に訂正報告はいつされたのかというのもちょっとお伺いしたいんですけれども、有価証券報告書でいうと二〇一三年三月期、二〇一四年三月期、そして、四半期報告書でいいますと二〇一二年九月、二〇一二年十二月、二〇一三年六月、二〇一三年九月、二〇一三年十二月、二〇一四年六月、二〇一四年九月、臨時報告書でいいますと二〇一四年六月ですけれども、訂正はいつ出されましたでしょうか。
○本村委員 そのことについて関東財務局に訂正報告はいつされたのかというのもちょっとお伺いしたいんですけれども、有価証券報告書でいうと二〇一三年三月期、二〇一四年三月期、そして、四半期報告書でいいますと二〇一二年九月、二〇一二年十二月、二〇一三年六月、二〇一三年九月、二〇一三年十二月、二〇一四年六月、二〇一四年九月、臨時報告書でいいますと二〇一四年六月ですけれども、訂正はいつ出されましたでしょうか。
○礒崎陽輔君 原口大臣は、平成二十年のアピール21からの献金五百万円については訂正報告をなさっておりますが、これはどういう理由で訂正報告をなさったんでしょうか。
この犯則事件というのは、金融商品取引法の第百九十七条において事例が明記をしてありますが、そのうちの一つに、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるもの」というふうに記してございます。委員も御指摘のとおり、一般の個別事例について申し上げることは適切ではありませんが、以上のような法令の制度の下で適切に対処をしてまいりたいと思います。
ただ、先ほども言いましたとおり、私は別にこれで可罰性があるというふうに思っているわけでもございませんし、記載事項についてはなっていないということでございますけれども、ただ、この六月三十日の訂正報告というのが余り精査されないままで報告がなされたということの、これは相当大きな傍証になるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしても、先ほど提案者の方からも話がございました。
平成十六年以前の偽装があり得るということを会見で述べていながら、平成十七年の訂正報告については、平成十六年については一切偽装献金がないということを前提とした訂正報告をされたわけですけれども、なぜこのような訂正報告をされたか。提案者、どなたでも結構でございますので、感想をお聞かせください。感想だけで結構ですから、短くお願いします。
六月三十日の訂正報告というのは実は虚偽訂正だ、その疑いがある。ですから、これ自体が虚偽記載罪に当たる可能性があるんですよ。 そして、その六月三十日の訂正報告を行ったのは、判こを押してありますのは会計担当者でありますし、また、それを事務的にも仕切ったのは弁護士さんでもありますし、そしてそれをちゃんと監督したのは鳩山さんでもあります。
今回のこの法案の質疑の中で、訂正報告を上げる役所もあると聞いていますよ。厚生労働省は相変わらずゼロだと言い張っているわけですからね。それを、厚生労働省に対してちゃんと訂正の報告を上げろというふうに大臣としておっしゃるのかどうかということを申し上げているんです。いや、大臣ですよ。
また日興コーディアルグループは、これらの有価証券報告書の財務諸表等についての訂正を行い、訂正報告書を先般提出しております。これにはあらた監査法人の適正意見が付されているところでございます。
○国務大臣（山本有二君） 有価証券の訂正に関しても、監査証明が求められる点、またあくまで訂正報告書に記載される財務諸表に監査意見を表明するものであること、訂正前の有価証券報告書に記載された財務諸表に監査意見を表明することなどを、我々がその目的として、金融庁がこの証明について、監査証明を目的、監査証明の目的はそこにはございません。
そして、次の問題に移りますが、総理、そこで、総理は今年の二月の九日付けで総理の収支報告書の事務所費の部分について訂正報告をなされましたでしょうか。
○芝博一君 訂正報告をしたと、それは資産のところで、ないというところがあると訂正をされたと、こう思っております。 それじゃ、そのあるとされた部分の資産、敷金でありますけれども、項目的には、それは幾らで、どんな形で訂正をされたんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君） 個別の監査に関する具体的コメントは差し控えさせていただきますが、事実関係について申し上げれば、日興コーディアルグループが提出した〇五年三月期及び〇六年三月期の有価証券報告書につきましては中央青山監査法人の適正意見が付されているところでございまして、日興コーディアルグループはこれらの有価証券報告書の財務諸表等の訂正を行い、訂正報告書を先般提出したところでございますが、これにはあらた
一般論として申し上げれば、先ほどの訂正報告書等に、受理した点についての内容について正しいかどうかの判断を聞くものであろうかと思いますけれども、それは、公認会計士である監査法人の行う監査証明はあくまで企業財務情報の信頼性の確保について重要な役割を担うものであり、適正に行われる必要があると考えておりまして、受理をもって当局として有価証券報告書の記載内容が適正であると判断したというわけではございませんで、
そして、あらた監査法人がその訂正報告書を出した〇五年、〇六年三月期と二つございます。もちろん中間期もある。これ、どうするんですか、これは。両方正しいというのを市場に出して今広げているんですよ。どちらかが間違っているとしか言いようないんですよね。どうなさるんですか、これ。
また、その後、二月二十七日に同社からは有価証券報告書等の訂正報告書が提出されたところでございます。さらに、同社におきまして経営陣の交代等が行われ、またシティグループが昨日、同社株式について近く公開買い付けを実施する旨を公表しております。
○参考人（長友英資君） 二月の二十七日にあらた監査法人から訂正報告書が出まして、それも基にいろんな審査をしている最中でございます。
○峰崎直樹君 先日、あらた監査法人から追加訂正報告書が出ました。こういうものはもう既にごらんになって判断をされているんでしょうか。
そして、この口ききの代償として百万円を受けていたのを、組閣の当日に御自身は訂正報告を出されている。 このことを松岡大臣は国会の場で明らかにすべきじゃないんですか。そして、それは何よりも、赤松秘書官もこの場に呼んで明らかにすればいいじゃないですか。松岡大臣、いかがですか。
ところで、まず確認しておきますが、あらた監査法人は二月二十八日までに訂正報告書を出すことを確約をしたんでしょうか。
○参考人（片山英木君） 訂正報告書の監査につきましては会社から御依頼がございました。ただ、私どもとしましては、訂正理由についてその詳細な内容を、会社の側にその理由の説明を求めまして、なおかつ私どもの方の人員の状況等もいろいろ検討している中で、まだ、そういった中で会社の方からあらた監査法人にお願いをしたという連絡が入ったという状況でございます。
そうすると、訂正報告書を出そうとするときに当然相談があったと思うんですが、そのときはどうされたんですか。
死体発見時に自殺、他殺あるいは事故死のいずれかが不明であるという場合に、警察庁の方ではその後の調査などによりまして自殺と判明した場合にはその時点で自殺として計上しておりますが、人口動態統計ではこのような場合には自殺以外で処理しておりまして、死亡診断書などにつきまして作成者から自殺の旨訂正報告がない場合には自殺というふうに計上しないということになっております。
その意味で、私は、先ほどの日興コーディアルの問題について、監査を、過去の決算で訂正報告書が必要かどうか検討したいとおっしゃっている中身は、当然、日興コーディアルが前回まではこれをいわゆる連結対象に入れていなかったけれども、今回は入れた。これは新しい事実ですよね。 そうすると、なぜそうなったんだろうか。過去の入れなかったことは間違いなんではないんだろうか。
一時国有化された足利銀行や日興コーディアルグループでは監査問題が解決していないがという質問に対して、足利銀行では収束に向けて取り組み、日興問題でも過去の決算で訂正報告書が必要かどうか検討したい。監査をめぐる問題がこれ以上表面化しないよう総点検する、こういう答弁だったわけですが、これは事実関係として、そのようにお話しなさったということは間違いございませんか。
そうすると、今はこの東京新聞、それ以外にも新聞記事、随分インタビューに応じていらっしゃるんですが、このいわゆる日興コーディアルグループあるいは足利銀行と、この二つの固有の名前が挙がってきて、これはどうも今のお話聞いていますと正確に伝わってない、どうも継ぎはぎをされているんじゃないかと、こういうことで今のような表現で、あたかも何か訂正報告書が必要かどうかということも検討するんだというふうに語っていらっしゃるんですが
実はその前に、私、繰延税金資産というものをちょっと調べてみたら、お手元の六ページにございますけれども、十七年三月期に監査済みの決算の数字が実は間違いでしたということで、十七年三月期の訂正報告書が、八月二十九日でしょうか出されておりました。
金融庁といたしましても、平成十七年五月に、カネボウによる訂正報告書の提出を受けまして、訂正経緯等について中央青山監査法人に対しまして公認会計士法上の報告徴求を行いましたほか、十月に会計士三名が起訴された直後からは、関係者に対する審問を行うなど、必要な調査を行ってきたところでございます。
これは、実際は八十九億の債務超過だったにもかかわらず約二十七億の資産超過と記載、さらに、連結最終利益も約八十三億の赤字だったのに三十三億の黒字と記載していたということに対する訂正報告でございます。 この命令が出されたというのは何か三十五年ぶりだそうでございますが、この粉飾に会計士がまた意図的にかかわったのではないかというふうな疑問がわくわけでございますが、百十七億の差があるわけですね。
と、こういうふうに質問したら、「足利銀行では収束に向けて取り組み、日興問題でも過去の決算で訂正報告書が必要かどうか検討したい。監査をめぐる問題がこれ以上表面化しないよう、総点検する」、もう一度申し上げます、「日興問題でも過去の決算で訂正報告書が必要かどうか検討したい。」。これは、私は大変大きな変化だと思っています。しかもこれは大変大きな問題をはらむ問題だと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君） 御指摘の点につきまして、まず事実関係を申し上げますと、第一に、カネボウから平成十七年五月に訂正報告書の提出があったことを受けまして、金融庁といたしましては訂正報告書が提出されました経緯等について確認するため、中央青山監査法人に対しても報告を求めたところでございます。
なお、本件に関しましては、中央青山監査法人自身が既に対外的に言及している部分がありますことから、その限りで申し上げますと、当庁としては、本年五月にカネボウから有価証券報告書の訂正報告書が提出されましたことを受けまして、その経緯等につきましてカネボウの会計監査人である中央青山監査法人に対しまして、公認会計士法第四十九条の三に基づき報告徴求を行ったところでございます。
その結果、本年になりまして、一月二十一日までにそのすべてから回答が出されまして、うち五百八十九社から訂正報告書の提出がございました。
中間報告においても、企業の自主的訂正報告の分析結果を踏まえても、取りまとめられているものの、その内容は将来的な検討課題が大変多く、具体性や即効性に乏しいと思わざるを得ません。