2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
したがいまして、法制審議会の委員につきましては、基本法令の研究者、法律実務家のほか、実業界、労働界、言論界からの有識者などが選任されており、民意の反映をするようにしつつ、基本法の立案準備作業として綿密、周到な要綱案の作成に関わるということから、行政機関の職員につきましても、基本的法律の立案、運用等に関する専門的知識や行政事務の経験に着目して学識経験者として委員に任命されているものだというふうに承知しております
報道言論界、あと学者、専門家などの学界、あと自治体などの関係者、地方界も加わって、政官業に加えて報学地も合わせた政官業報学地の六角形が形成されていて、この六角形が省庁共同体と命名されているということなんですね。その中で、更に踏み込んであったのが、マスコミと省庁がいわゆる記者クラブによって日常的に密接な関係構築して、官報複合体と呼ばれるものがあるということだったんですね。
その上で、この法制審議会の答申につきましては、今申し上げたとおり、法律実務家や刑事法研究者等の専門家だけではなく、法律学以外の学問分野の研究者、実業界や言論界の方々など、多様なバックグラウンドを有する委員によって構成された法制審議会の総会におきまして、全会一致により採択されたところでございます。
そして、全国から長崎のこの大学に行こうというような学生が出てくるようなそういう大学を、自治体、産業界、言論界も含めて一緒になって構想をつくっていただきたいというふうに思っているところです。
○国務大臣（菅義偉君） 国家公安委員会は、警察行政の政治的中立性と民主的管理を確保するための機関であることから、広く国民の良識が反映されるよう、学識経験者、行政経験者、法曹界、経済界、言論界等を代表する方々の中から委員が任命されてきているところであり、今回のこうした選定も、人格識見、現在の委員の経歴等も勘案しつつ行われたものと承知しております。
地方公共団体において、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助業務を民間コンサルティング等に委託すること自体は差し支えないものと考えますけれども、地方創生を効果的に推進していくためには、やはり民間や産官学、そして金融、労働、また言論界、あるいは士業の皆さん方等の多様な主体の参加と協力を得ながら、各地方の公共団体が主体的に取り組むことは大変重要であると考えております。
それだけのシェアなんですけれども、こういう沖縄の言論界の状況をめぐって、例えば二〇一五年六月の自民党本部の会合で、これは議員さんじゃないですけど、ゲストで呼ばれた百田尚樹さん、作家さんですよね。沖縄の世論を正すには二つの新聞を潰さなければならないって、こういうのを自民党の会合の中で言っているんですよ。
民間も、学問に携わる人たちも、金融機関も、言論界も、みんなで参画したからにはみんなで責任を持とうねと。そして、ＫＰＩ、何を達成するんだ。気宇壮大な目標を掲げるのはいいんですけれども、それがきちんと実行できたかを検証するシステム、ＰＤＣＡ、これをきちんと動かすということが肝要であります。 ですから、それは、満額いったところもあります、ゼロのところもあります。
同懇談会におきましては、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方々にお集まりをいただき、報告書を提出していただきました。
現在、二十一世紀構想懇談会において、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など幅広い分野のさまざまな世代の方々に、二十一世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割等について大いに議論していただいています。新たな談話については、同懇談会におけるさまざまな御意見を伺った上で検討してまいります。 国際的な活動に係る自衛隊の能力についてお尋ねがありました。
そしてまた、先般立ち上げました二十一世紀構想懇談会でありますけれども、自由闊達な御議論をしていただくために、歴史、政治に造詣の深い学者、また言論界、ビジネス界など幅広い分野の方々から、さらに、様々な世代の方々に委員を就任をいただいております。
先般、二十一世紀構想懇談会を立ち上げましたが、自由闊達な議論をいただくために、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など、幅広い分野の様々な世代の方々に委員に就任をしていただいています。
本当に、その地域の方々全てが参画をされ、金融機関の方も、あるいは労働界の方も、言論界の方も、つくって、ＰＤＣＡを回し、ＫＰＩを設定しということであれば、それはわかる。 そのときに、いやいや、時間がなかったからとか、人がいないからとか、あるいは金がないからとか、そういうことを、何でもエクスキューズを考えるところと、そうではないところと、明らかに差がつくということだと思っています。
先般、二十一世紀構想懇談会を立ち上げたところでありまして、自由闊達な御議論をいただくために、歴史や政治に造詣の深い学者、言論界、ビジネス界など、幅広い分野の様々な世代の方々に委員に就任していただいています。十三日に開催された第二回会合では、二十世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか、私たちが二十世紀の経験から酌むべき教訓とは何かについて活発な御議論をいただきました。
だということはもうそのとおりでございまして、内部だけでなくて、第三者を交えた形のチェックということが非常に大事だと考えておりまして、その点につきましても、できるだけ外部有識者を含めた形の検証機関を設けてくださいというようなことも申し上げていますし、これは石破大臣も再三申し上げているところでございますが、そういったＫＰＩの設定ないしは検証の段階において、産業界あるいは行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、言論界
大臣はいつも、最近、産官学金労言と、こういう言葉をよくおっしゃいますが、産業界、官界、大学等の高等研究機関、あるいは金融機関、労働組合、言論界と、こういうことなんだろうと思いますが、要は地元のチームみんなまとまってと、こういうことなんだろうと思うんですね。
ですから、中央からの電波をそのまま流していればそれでいいということではなく、それは新聞も一緒なのですが、それぞれの地域の情報をどれだけ全国に伝播するかということは、それはいわゆる言論界においても御努力をいただきたいと思いますし、私どももそれが伝わるようにしていかねばなりません。
その地域地域で本当にぎりぎり考えるということと、民間の方、あるいは大学、高等学校、あるいは言論界の方、働き方にも関しますから連合の方々も、一緒になって考えれば必ず知恵は出る。最初から知恵が出ないということを考える必要はありません。 おとがめをするつもりは全くありませんし、そんな権限も私どもにはありませんが、地方をよくするのはまさしく地方だということを実践する、それがこの予算だと思っております。
そのためには、地方版総合戦略が極めて重要であるとの認識のもと、それぞれの地域における住民や産官学金労言、すなわち産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、言論界などの関係者の方々に、地方創生をみずからのこととしてお考えいただき、策定に積極的に参画していただきたいと考えております。 以上であります。（拍手） —————————————
私は、言論界において多様な意見があるというのは民主主義の基本だと思います。物言えば唇寒し。民主党の時代はどうだった、古い自民党の時代はどうだったといって足を引っ張り合う、もうそれはやめましょう。 安倍総理が任命された経営委員の中の御発言も、総理、聞いておられますか。