2002-03-20 第154回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ただ、一般論として申し上げれば、健全な民主主義は言論、批判の自由を前提としておりますので、これはまた憲法上の要請でもありますが、他方、言論の自由といいましても、公共の福祉に反しない範囲で認められているものでございまして、法令によって言論の自由が一定の制約を受ける場合もあるということは承知しております。
ただ、一般論として申し上げれば、健全な民主主義は言論、批判の自由を前提としておりますので、これはまた憲法上の要請でもありますが、他方、言論の自由といいましても、公共の福祉に反しない範囲で認められているものでございまして、法令によって言論の自由が一定の制約を受ける場合もあるということは承知しております。
言論批判はその国の政府及び個人の自由でございます。しかし、ただいま外務大臣が言われたように、一応の常識的限度を越えて個々の商社に圧力を加えるというようなことになると、一種の脅迫を意味する。正常な商習慣に障害を与えるというようなことになりますから、その限度を越えることは困る、こういうふうに外務大臣は申されたこととして理解できるのでございます。
そのような大臣の言う通りであるならば、一方において思想、言論、批判の自由というものをどんどん伸ばして、そうしてその方面から警察を制約するということでなければならぬわけである。ところがそうじやなくて、警察権は中央集権にして昔のような警察にしようとしておる、思想の制限もしようとしておる、政治活動もだんだん公務員の政治活動の分野を狭くして行くというような方向へ行つておる。