2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。
それで、今、目白学院大学だっけな、目白大学の兼任講師というのをやられておりますけれども、そこで教えているのが政治言語文化かな、こんな科目なんですね。
昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。
先ほど局長から答弁させましたけど、予算要求段階ではたとえいいことであっても、その後どうなっているんだって、こうきちんと確認しないというのはこれは言語道断だというふうに思っていまして、これは文科省本省としてもきちんと反省しなきゃならないと思っております。
日印ＡＣＳＡは、ほかの日印間の国会承認条約の言語も踏まえまして、インド側との交渉を行った結果として、正文は英語のみとすることで双方が一致したものでございます。
こういうようなものをやはりしていかないと、いろいろな言語があるわけですから、これは大臣も、ちょっとこの通訳に関してお願いできませんか。
○串田委員 参考人質疑のときにも質問させていただいたんですが、医学用語というのが通訳において大変難しいということがありましたが、このスリランカの方というのは、言語としては何語を話されていたんですか。
また、オンラインで外部から寄り添う形で通訳をするという手法もございますが、ネットの中で通訳言語、特に医療関係については最近非常に開発が進んでいるということでありますので、ちょっと言語的には何十か国というようなことにはならないかもしれませんけれども、そうしたものの積極活用ということで補足をしていく、補充をしていくということについては、しっかり対応してまいりたいと思います。
言語の問題もあると思います。そして、規模のスケールを求めるというようなことも考えていないし、あれはあれですごくリスクは高いし、もう莫大な投資が要るというビジネスモデルですから、なかなか日本の企業では取り組めないと思っています。
されていることにはならないんじゃないかというようなことがありまして、現状、この通訳人というものの調達方法、そして、今非常に機械が優秀になってきて、それこそ、非常に僻地だとかというようなときは、通訳人が何人も、ＡからＢは通訳できるけれども日本語には通訳できないから、ＢからＣ、ＣからＤで、Ｄから初めて日本人という、何人も伝達するリレーというものもあるわけでございますので、そうなると、もう百五十何か国、二百とか三百とかという言語
これは、対人支援に詳しい方、御存じなわけですけど、相談対応する上では、表情とかあるいは声のトーンとか息遣いとか、いわゆる非言語情報が非常に対人支援においては重要な情報になってくるわけですけど、そうしたものが一切なくて文字だけという、この難しさがあります。
○中谷（一）委員 世間一般、まさにニュースやテレビで放映をされていることと共通の言語で議論ができないとしたら、政府に国民は何をしゃべったらいいか分からなくなると思いますよ。なので、基本的に、やはり世の中で言われていることというものをしんしゃくをした上で私は議論の前提に臨むべきだということをまず指摘をさせていただきますし、御提言をさせていただきます。
○中谷（一）委員 残念な御答弁でしたが、言語が共有できない上に体感温度が現場目線から乖離している政府に、国民は何を期待したらいいか分からなくなると思います。 そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。
文化庁にお聞きするんですけれども、ユネスコはアイヌ語を消滅の危機にある言語に位置付けていますけれども、その定義を教えてください。
○紙智子君 官房長官は、今ちょっと説明ありましたけれども、アイヌ語は消滅の危機にある言語だと、こういう御認識でおられるでしょうか。
平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図に掲載されているものと承知をしております。
合理的配慮のデータ集というのがありまして、一つは、大きなカテゴリーとして「障害の種別から探す」というのがありまして、全般、視覚障害、聴覚・言語障害、盲ろう、肢体不自由などなど、まだまだ続くんですけれども、そういったカテゴリーがあって、そこをクリックすると、こういうケースについてこういうことをやられるといいですよみたいなのが入っております。
私たちは、手話言語法並びに情報コミュニケーション法案、これも衆議院に提出をしておりますので、全会一致で成立ができるよう、与党の皆様の御理解と御協力をここでよろしくお願いしたいと思います。 そういうこともございますので、情報が皆さんに行き渡るように、相談がしやすいような体制を強く要望させていただきます。 次に、インクルーシブ教育の推進であります。
聴覚活用音声言語という言葉で医学界では使われています。聴覚を活用しながら音声言語を習得する。 そういう意味で、この百万円、これは残念ながら全部海外からの輸入品です。一個百万円、年間に大体千人ぐらいの方がこれの適用になっている。もちろん、七十、八十になって音が聞こえなくなったという方もこれを近頃入れるようになりました。
特に沖縄戦当時、県民は、友軍とされた日本軍兵士によって、歴史や文化、特に言語が異なることからスパイ容疑を掛けられ、拷問や虐殺されるというような痛ましい事例も多く報告されています。 また、米軍は、民間人の強制抑留や土地の強制接収を禁じたハーグ陸戦条約に違反して、住民を収容所に隔離する間に私有地の強制接収を行い、かつて集落だった土地に基地を建設していきました。
そういう面も含めまして、事前に認定支援機関や金融機関とちゃんと経営戦略を言語化してから来てほしいというところをお願いしましたり、補助金の中でも運用はいろいろ気をつける必要はございますが、新たにそのために人材を、コンサルティングも含めて外部の専門家を雇う費用というところもきちっと経費計上を認めたり、それから、その後のフォローアップでもきちっとそこを、補助金の期間中だけでなくきちっと手当てするようにと。
しかしながら、この二月一日、まさにアウン・サン・スー・チーさん始め政権幹部が拘束をされ、ミャンマー国内に緊急事態宣言が発布をされて以来、ミャンマーの国軍、警察の実力行使によって、多くの、無数の市民の皆さん、死傷者が発生し続けているというのはあってはならないことだと思っておりますし、大変な衝撃を受けましたが、こうしたことは言語道断だというふうに受け止めているところでございます。
交付金は日本語を含みます十一言語以上での情報提供及び相談対応を行うことを条件としておりまして、各窓口では多言語での対応が可能な体制を整備をしていただいているところでございます。 交付決定を受けまして一元的相談窓口を開設、運営している地方公共団体でございますが、令和元年度末時点でありますが、百三十九団体となっております。
だから、多言語と言いながらも極めて限られた言語での対応しかできないような整備状況にしか今まだなっていないというのが現実だということなんです。
外国人の労働者相談コーナーにつきましては多言語化を進めてきている状況でございまして、平成三十年度に六言語、元年度に八言語、それから令和二年度に、あっ、平成三十年度に六言語、元年度に八言語に拡充し、令和二年度には更に五言語を加えて、現在十三言語について可能となってございます。
ちなみに、いろいろ調べたら、外務省で、英語のみならず、フランス語とか中国語、韓国語、いろいろな、様々な言語でパンフレットを作っているということが分かりました。私が外務省にいたときと比べて、よくぞここまでやってくれるなと。 しかし、それを活用するのは誰でしょうか。もちろん、我々かもしれないけれども、主に、冒頭申しました在外公館の大使館員であります。
そして、北京語以外の言語の使用が禁じられている。さらには、中国共産党を賛美する歌を歌うことを強制される、自己批判の作文を書くことを強制されている。さらには、不妊手術、出生管理。こういった報道、情報が世界中を今駆け巡っております。 そしてまた、チベットでは、これも長年同じような、拘禁、拷問、暴行、不妊手術、ございました。 さらには、南モンゴルについては、同じように、恣意的な逮捕、拘禁。
また、国立公園を訪れる方に、ごみの持ち帰りを含めたガイドライン、このマナーブック、これを作成をして、五言語に、作成をしています。そして、ウェブサイトの周知、普及啓発をしています。
後に、なぜか無意識に口に出たと釈明していますが、言語道断です。議場外のパーティーなどで軽口、失言で、辞任に追い込まれた大臣は何人もいます。委員会質疑での真剣な質疑中のこの発言一つ取っても、不信任の理由になると考えます。 そもそも、外資規制違反に気づいた東北新社側の総務省に報告したとの証言と記憶にないとの答弁ほど事実認識が大きく食い違ったままの現状は、極めて異常です。
しかも、武田大臣自身がＮＴＴと会食をしていた事実を隠し続けてきたことは、言語道断です。 大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
ここまで幅広い省庁にわたって数多くの誤りが見付かったのは前代未聞の事態であり、国会軽視も甚だしい、言語道断であると言わざるを得ません。自公による長期政権、そして菅政権のおごり、緩みのせいではないでしょうか。法案の成立を急ぎ、成果、実績としたいがために、法案の策定から提出までの立法作業に無理が生じていたのではないでしょうか。