2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
コロナとの闘い一年半、最大の危機に来ている、これ昨日の尾身会長の言葉でもあります。早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
コロナとの闘い一年半、最大の危機に来ている、これ昨日の尾身会長の言葉でもあります。早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
本日も本部の後は記者会見が恐らく開かれると思いますので、その場で総理の言葉でしっかりと今の状況を、そして国民の皆さんに呼びかけを行っていただければというふうに考えているところであります。
○原口委員 言葉はいいですが、現実になっていません。 さっき一次補正の話がありましたが、私たちは、五十三条で、国会を開けと言っています。これを開かないことが最も危機が緩んでいるということじゃないですか。これに応じないという選択肢はありますか。
○国務大臣(西村康稔君) 少し言葉足らずだったところを補わさせていただきますと、ワクチンの効果もあって高齢者の感染あるいは重症者数は低く抑えられてきています。
思いが強過ぎたとか何度も弁解されていましたけれども、そういう言葉ですが、駄目だと思います。 どうやって飲食店の皆さんにこれ以上協力してもらうんですか。どうなんですか。
総理はおとといの会見で、人流が減っていると、その中止はないんだと、オリンピックの、というようなことを答弁されていますけれども、総理の言葉からすると、どうもそういうふうに思われない。 尾身会長は、総理自身に危機感が足りないと、こういうふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
ただ、一方で、どんどん増えている、これが三千、四千あるいは一万ということになれば、これはやはり看過できないわけですから、この点、まず聞きたいと思いますが、なぜこんなに増えてしまったか、更に増えていくのかということですが、私が考えるに、やはり緊急事態宣言、ちょっと言葉は悪いですけれども、安売りし過ぎたといいますかね、何度も発出をして、そして今回も一か月、本当に、緊急事態宣言といっても全くぴんとこないという
この言葉は本当に重く受け止めていただきたいと、大臣、思います。まず、ここについて一言いただけないでしょうか。
○木戸口英司君 なかなか、その言葉と今自治体の状況、ずれがあるんだろうと思います。しっかりと今後の、都道府県とも連携をしながら、自治体のこの接種状況のペース配分ということをしっかりコミュニケーションを取っていただくと、そのこと、改めて大臣、この自治体とのコミュニケーションということについての、大臣、お考えをお聞きしたいと思います。
○木戸口英司君 はしごを外されたなんていう言葉が全国知事会からも出てくるわけでありますので、今の言葉、これまでもやってきたということでありますけれども、これまでの様々な課題を改善しながら進めていくということ、もう少しそういった言葉が聞きたかったところでありますけれども、次の質問に入りたいと思います。 今日は、お忙しいところ、尾身会長においでをいただきました。
私は銀行員出身ですから言葉は正確に使います。取引先と融資先は別なんですよ。融資先というのはお金を貸している先です。そこを狙い撃ちにしたペーパーです。だから、これは、そういう優位的な地位を使っているんだと言われても仕方がない。タイトルからして、そうなっています。 そしてもう一つ、次のやつですが、これも物すごく直接的なタイトルになっています。
その上で、五大臣会合も踏まえて八日に改定した基本的対処方針では、緊急事態宣言下の飲食店等への要請に当たっては、関係機関とも連携し、休業要請及び営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制の更なる強化を行うと、更なるという言葉を追加をした改定を行っております。 今回の飲食店対策の更なる強化の方針というのは、この基本的対処方針に基づくということになりますね。
最終的には、一旦は解除しようということで全会一致になったわけですが、それは、まあちょっと比喩の言葉でありますけれども、一回は息継ぎをしなきゃいけないと。 つまり、緊急事態宣言をずうっと続けていくと、やはり途中でもう効果がなくなってくる。
今の言葉をそのまま捉えれば、私は開くと捉えます。 本日の朝示された基本的対処方針の案によれば、状況に応じて予備費の活用には臨機応変に必要な対策を講じていくとされています。事案の性質上、予備費による対応の必要性を否定はしませんが、予算の事前議決の原則から、必要であれば補正予算について国会において議論するのが筋です。 また、今般の熱海の土石流の問題を始め、様々な課題が山積しています。
二回目の緊急事態宣言の発出と三回目の緊急事態宣言の発出のときに共通する国会報告の用語として、人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置、不要不急の外出・移動自粛、これは、二回目の緊急事態宣言の発出を決めた一月七日、三回目の発出を決めた四月二十三日の国会報告で触れられている言葉です。 今回、人流の抑制という言葉もなければ、不要不急の外出・移動自粛もありません。
○西村国務大臣 これまでも何度も申し上げておりますけれども、ハンマー・アンド・ダンスという言葉がありますが、感染が増えてくれば強い対策を講じてそれを抑える、そして収まってくれば対策を解除する。これは、緊急事態宣言を解除すれば、当然、人々の活動も活発になりますので、ワクチン接種が行き届くまでの間は、再び感染が起こる、機動的にこうした対応をするということで申し上げてきたところであります。
大臣、今回で四回目の発令になりますが、仏の顔も三度までという言葉もございます。 先ほど大臣は、できればこれで最後にしたいというふうにおっしゃいましたが、この局面で、できればなんという言葉は本当に使ってほしくない。国民の皆様に対して、必ず今回で最後にする、その強い決意でこの六週間を過ごしていただきたいと思います。 まず最初に、ワクチンについてお伺いします。
復興五輪という言葉も消えました。コロナに打ちかったあかしの五輪でもありません。緊急事態宣言下で安心、安全な五輪、こんな言葉は説得力が全くありません。 総理がまさにアスリートや国民に向けてこの国会の場でメッセージを出すべきでしょう。いかがですか。
で、さっきVRSを使って接種済みの回数をきちんと把握しなかったら国は供給量も調整できないというふうに大臣、言葉でおっしゃったんですが、接種済みの回数すらもこの機器を使っては全く把握できないんです。 新聞報道では九割弱の市町村がVRSの端末、このタブレット、私が今出しております資料一のタブレット、これを利用を希望しなかったというふうになっているんです。当たり前ですよ、私、横見ていて思いましたから。
ミスマッチ、ミスマッチというふうに言われているんですけれども、ミスマッチという言葉は僕おかしいと思うんですね。やっぱり供給が足りないんですよ、供給が。だからこういった状況になっているということであります。 東京もそうですし、大阪の方もやっぱり感染者数は多い。ところが、やっぱり昨日でも感染者数ゼロの県があります、ゼロの県が。例えば、昨日だったら三県あります。
同僚議員が言われたのでもう重ねて言いませんが、私の言葉で言いますと、今まで高齢者、七月末までに向けて全力で取り組んできた、飛行機でいいますと、離陸から一定の高度まで、まさに巡航速度に今なったということでありまして、エンジンの出力も三割ダウン、こういう状況だろうと思いますが、自治体は大変であります。一気に百万回を超えて、これはやむを得ない仕儀だと思いますが、接種に当たる自治体にどう説明するのか。
繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○長妻委員 そして、ワクチンなんですけれども、これも現場から心配の声がいろいろ上がっているんですが、二回目接種難民という言葉を御存じですか。
衆議院で使用される重要広範議案という概念もありますが、これは申入れ当時にはなかった、平成十一年以降に使われている言葉です。土地利用規制法案が安全保障の観点から国民の権利を制約し、義務を課そうとするものであることからすれば、平成八年までの申入れ当時における重要議案に本法案は該当するものであり、本院での十分な審議期間の確保が必要であったと考えます。
そして、私権制限という言葉がこの質疑の中でも度々使われてきましたし、私もそれに答えてきたわけでございますけれども、そういった中のそのバランスといいますか、どう両立を図るかということについて、これは長年の議論の中でも様々、国会以外のところでも指摘されたことだというふうに思います。
○国務大臣(小此木八郎君) この法案について初めての意味でもあります第一歩という言葉も使いました。 特に、国民の皆さんに丁寧に説明をしていくこと、外にも知らしめていくこと、委員からの御指摘もございました。非常に有意義な、そして必要性のあることだと思います。
○国務大臣(小此木八郎君) 国民のやっぱり安全保障、安全を保障するということについて、不確定な危険が外部からやってくることについて、それを一つ一つ説明をする、その行為者に対するですね、それを一つ一つ行為者に対して、まあ手のうちを明かすという言葉が適切かどうかは分かりませんけれども、そういうことを明かしてしまって、守ることができるかと言えば、私はそれは無理があると思います。
イエスマンで固めた総理の周りからは耳に痛い言葉は入ってこないでしょう。 かつて日本では、強力なリーダーシップを発揮した政治家は、そろって国民への説明力、説得力に優れていました。そして、勉強熱心、広く人々の意見に耳を傾けました。決断は自分の責任で行う、だからこそ支持を集めたのです。
その言葉どおり、米国では、ワクチン接種率が二〇%だった今年の三月上旬のタイミングで、千四百ドルの追加現金給付を含む約二兆ドルのアメリカ救済プランを成立させました。今から三か月前のことです。 日本の現時点、六月十三日のワクチン接種率は約一四%、アメリカの四か月前と同じです。日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政によってコロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。
しかしながら、立憲民主党の修正案を与党が丸のみし、立憲民主党に憲法改正原案の審査を拒否する口実を与えたことには、唖然とし、言葉を失いました。
危機において国会を閉じるのは無責任の極みである、総理自らの十年前のお言葉を、そっくりそのまま、のしをつけてお返しいたします。 菅政権下では、自宅療養、施設療養といいながら、医療につなげることができずに、お亡くなりになる方々が続出しています。警察庁が調べた範囲だけで百十九人。厚労省は、その人数さえこの頃までまともに答えられない有様でした。
対ロ同盟を主眼とした日米同盟が、冷戦終結によって、当時の言葉で言うと漂流していたということでございます。そして、同じ年の四月、日米首脳会談で日米安全保障共同宣言が出され、アジア太平洋における米軍の十万人の体制維持が確約されたことで、当面の政治危機、この漂流状態というのが回避されたということだったと思っています。
私も、当時若手議員でありましたが、そういった言葉をよく覚えております。 どこから混乱が起こってきたか。人によっては、大体二〇〇九年ぐらいから起こってきたのではないかなと言う方もいるんですけれども。まあ、どなたがと言うつもりはないんですが。
この法案は、大体において四つの言葉から成り立っています。内閣総理大臣、等、その他、できる、であります。例えば、内閣総理大臣は、○○等について、○○その他の○○に対して、○○することができるといった感じです。等やその他という幅を持たせる表現が多いです。何より、内閣総理大臣という主語が圧倒的に多い。二十八か条の条文の中に何と三十三回も出てきます。
ただ、条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうということは、やはりそれは本当にあってはならないことだと思っていますので、何とか今後、山添先生がこの間審議で歯止めという言葉を使っていましたけれども、この法案ができることで新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決していけないと思うんです。
備えあれば憂いなしという言葉がありますけれど、この法律に関しては全く当てはまらないというふうに思います。
もう一つ、今パブリックビューイングがよく言われていますが、尾身先生、ショーケーシングという言葉は御存じでしょうか。あるいは、聖火台を外に設けるということ、ショーケーシングの近くに。これは御存じですか。
○長妻委員 非常に重い言葉だと思います。 次にお伺いするんですが、オリンピック、パラリンピックを開催しますと、当然リスクは上がるわけであります。お盆とか夏休みもありますけれども、それにリスクがアドオンされるというふうに私も思います。
安心、安全、度々事務局からもそういう言葉が出るわけですが、海外からこういう提言があって、開催を望んでいるよと。そのためのアドバイスとも言えるものであります。後で気がついたということです。 加えてですが、どう対応されるんですか。そこも確認です。
大企業が悪いわけではありませんけれども、大企業を中心に、経営者と、言葉はきついかもしれない、結託をして、社会の利益よりも個々の企業の経営者の利益、あるいは、これも言い過ぎかもしれませんけれども、経産省の皆さんが、例えば天下りのようなつながりがあって、自己の利益のために動いているのではないか、そう疑わなければいけないような私は事案ではないかと思います。
はやり言葉をくっつけて、同じような認定計画制度をつくって出しているだけじゃないですか。それを繰り返して、来年また新しいはやり言葉になったら、新しいものをつけ替えて出すんですか。勘弁してくださいよ。 大臣、どうですか。
この条件を付けずにという言葉についてお尋ねします。 条件を付けずにというのは、拉致問題を一旦棚上げするという意味でしょうか。また、向き合うめどというのは立ったのでしょうか。前向きな御発言があると期待しておりますが、いかがでしょうか。また、状況について、当該家族に情報提供をしていますでしょうか。外交機密とはいえ、せめて当事者に伝えるべきではないかと考えますが、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
といいますのが、去年の加藤大臣の発言の中では中国のという言葉が出てきていたんですけれども、今年の初めに伺った中から中国という言葉がなくなっていたので、どうなっているんだろうかというふうに思いました。
二〇一八年八月、当時の河野外務大臣は、ASEAN関連外相会合の機会に北朝鮮の李容浩外相との間で短時間言葉を交わしました。また、同年の九月に、当時の河野外務大臣は、国連総会の機会に李容浩北朝鮮外相と会談を行ったところでございます。
下品になれと言っているわけじゃないけれども、強烈に、彼らが分かる言葉を使わなければいけないと私は思っている。 その上で、外務省は、今まで人質奪還交渉を経験していますか。
これまでは最優先課題かつ最重要課題の、最優先という言葉が今抜け落ちているわけなんですけれども、極めて重要なんじゃなくて最重要な課題ですから、是非とも、G7、先進国の首脳サミット、主要国である我が国が、やはり菅内閣の、あるいはその前の安倍政権から続く歴代の政府の最重要課題ということで、当然そこは、G7全ての支持と理解を得るためにも何らかの形で文章として残すべきだと思いますけれども、期待するんじゃなくて
これまでは対話と圧力という言葉をずっと使ってきた。つまり、圧力を背景にした対話でなければ意味がないということを日本政府は言ってきた。しかし、条件をつけずにというと、拉致問題の進展がなくても会うということに捉えられると思うんですが、そうではないということですよね。