2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
中国の全人代の常務委員会で、六月三十日、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法、国安法が成立をし、即日施行されました。
中国の全人代の常務委員会で、六月三十日、香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法、国安法が成立をし、即日施行されました。
び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号） 六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号） 七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、衆法第一五号） 八、労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 九、業務等における性的加害言動
それで、今、委員からお話がありまして、奈須野から答えさせましたけれども、個人の言動であるということと、これを会社として取り消している、また、個人を処分をしているということは、このメールについては取消しをしたということにもつながると思っておりまして、もし何かがあれば通報等が出てくるものと思っておりますし、私どもも注意深くそこは見てまいりたいと思っております。
顕著に今減少していると、こういう情報もあるところでありまして、今、北朝鮮が様々な、何というか、対外的に強硬な言動といいますか、繰り返したり、また連絡所を破壊する、こういう行為を取るのに対して、これも様々な見方、分析もあるところでありますが、ある意味、これは北朝鮮の経済がどうなっているか、また対米との、米の交渉が進まない、思ったように南から協力が引き出せない、様々な思いというのが出ている一端ではないかなと
○国務大臣（茂木敏充君） 北朝鮮、韓国に対する批判的な言動を繰り返しておりまして、最近の表現とか見ると、口が十個あっても何とかとか、すごい言葉を使うんだなと、こんなふうに思ったりもいたしますけれど、六月十六日午後には、開城の南北の共同連絡事務所、爆破をしたと承知をいたしております。
だから、外交とか交渉というのはどれだけ大変か、こういうふうに言ったらこういうふうに返ってくるとか、いろいろと御存じだと思いますけれども、私は、特に北方領土問題に関しては、毅然とした姿勢と発言と言動を、日本国内に対しても、そして対外的にもアピールしながら、この北方領土問題の返還交渉に臨むべきだと思います。 ぜひ、この交渉に向けた大臣の姿勢、意気込みを、時間が来ましたので最後に伺いたいと思います。
児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号） 六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号） 七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、衆法第一五号） 八、労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 九、業務等における性的加害言動
山井 和則君 柚木 道義君 伊佐 進一君 桝屋 敬悟君 宮本 徹君 藤田 文武君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十五日 労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 同月十六日 業務等における性的加害言動
山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案 尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 田村憲久君外十四名提出、労働者協同組合法案 及び 西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動
ただ、一般論として、幹部公務員、特に職責が、職位が上がれば上がるほど、これは国民の疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動には十分注意すべきであるというのが私の考え方であります。
これだけ大問題になっているときでありますから、大臣も、幹部公務員は職責が上がれば上がるほど国民の疑念や不信を持たれないように日ごろから行動や言動に十分注意すべきである、こういうふうに言われて、私の考えだとおっしゃっているのだから、ならば、直接聴取して、きちっとただすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
そして、事務方からの報告によれば、国家公務員倫理法上の問題になるような点はないと報告を受けておりますが、ただ、一般論として、幹部公務員であればあるほどというか、職位が上がれば上がるほど、みずからの言動、行動に気をつけなければならないと思いますし、長官の行動というのは軽率であったと私は感じております。
しかしながら、幹部公務員が、職位が上がれば上がるほど、やはり言動、行動には注意を払っていかなければならないという思いを持っておりまして、結果的に、軽率な行動もあったのかなという思いを持っております。
事実関係の限りでは倫理法上の問題は生じないと思っておりますけれども、ただ、一般論として、幹部公務員であればあるほどというか、その職位が上がれば上がるほど国民に疑念や不信を持たれないように日頃から行動や言動に十分注意すべきであると私自身は考えております。
国際社会が新型コロナウイルス感染症の対応に追われる中、中国の全人代で、香港での反体制的な言動を取り締まる、国家安全法制の導入が決まりました。一国二制度のもとでの自由で開かれた体制の危機に憂慮が広がっており、米英など四カ国が共同声明を発表しました。この問題について、総理の見解を求めます。
三月に本委員会において委員に御答弁申し上げて以来、マスク等の購買に関し、一部の消費者による行き過ぎた言動が報じられたことも踏まえ、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等の注意喚起のためのチラシを作成するとともに、消費者からの意見等について、事業者に求められる対応に関する有識者のコラムを消費者庁ウエブサイトに掲載する等、消費者、事業者双方に対する情報発信を強化しています。
私も、余りにも行き過ぎた言動があれば、これ、ただ、どう物を言うのか、どう物を言うことによって、まあそれぞれ立場がありますから、そこの中でそうしたカスタマーハラスメントの抑制につながっていくのかなということを今常に考えながら、そういった場面のときにどう対応すべきかということを自問することもあります。
この通行を妨害する目的の認定は、加害者の供述のみによって行うものではなく、ドライブレコーダーの映像や、被害者、目撃者の供述などを含む様々な証拠を収集し、加害者の具体的な運転態様、被害者車両の動きや位置関係、犯行時や犯行前後における加害者の言動など様々な事実に基づいて総合的に認定することとなります。
その主たる課題の一つが、発生源、感染症の発生源である中国がどのような言動をするのか、また、日本や世界が大国中国とどのように向き合うべきなのかという構造的問題であります。 新型コロナウイルスの感染源の真実を究明するために、オーストラリアが独立した専門家による中国での調査を求めました。時を同じくして、中国はオーストラリア産の食肉大手に対して禁輸措置をとりました。
文部科学省としては、教職員間のパワーハラスメントについて、本年三月十九日に各教育委員会に対してパワーハラスメントを始めとする各種ハラスメントの防止のため、相談体制の整備などの雇用管理上の措置について遺漏なく実施をすること、また、性的指向、性自認に関する侮辱的な言動や了承のない暴露についてもパワーハラスメントに該当し得ると考えられることなどについて通知を発したところでございます。
通知では、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を含む人格を否定するような言動を行うことや、労働者の性的指向、性自認などの機微な個人情報について当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露することについてもパワーハラスメント指針においてパワーハラスメントに該当するものと考えられると、こういう通知が出たのは本当に画期的だというふうに思っております。
例えば、当事者の児童生徒がこの先生ならということで信頼して相談したことが翌日には他の先生にも伝わっていて差別的な言動を受けたといったことや、カミングアウトをされた先生に対して保護者から差別的な言動が行われる場合ということも想定をされると思います。
通行を妨害する目的につきましては、委員が御指摘されましたドライブレコーダーの映像のほかに、例えば被害者、目撃者、加害者の供述などさまざまな証拠に基づきまして、加害者の具体的な運転態様、犯行時や犯行前後における加害者の言動などさまざまな事実を認定した上で、総合的に評価して行うこととなります。
しかし、今回の黒川問題にしたって、いろいろ稲田検事総長の言動等が言われている。自分の人事について、いつ辞めるかどうかについても。そこにいる法務省の連中もみんな知っているはずだ、様々な動きがあったということを。
時間が来ましたので最後の質問に移りたいと思いますけれども、「軽症者ホテル頓挫」という新聞記事を、これは毎日新聞の記事ですけれども、これに象徴されるように、医療関係者であるとか、あるいは先々日大臣がおっしゃっていたトラック運転手さんの話だとか、そういうエッセンシャルな仕事についている子供さんたちあるいは住民に対して差別的な言動が行われている。
いわゆるプレマタハラでございますが、男女雇用機会均等法では、事業主に対しまして、妊娠、出産等に関するハラスメントを防止するための雇用管理上の措置義務を課しておりますけれども、この妊娠、出産等に関するハラスメントは、妊娠したこと等に関する言動に関するものでございまして、妊娠する前の嫌がらせ等は含まれてはおりません。