1954-09-08 第19回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
敗戦国の日本に対日援助をやるようなことは馬鹿らしいじやないか、そういうものをする必要がないという意見に対しまして、ボルヒーズ陸軍次官は、日本が支払うところの終戦処理費等を相殺すると、アメリカは遥かに得だからやるべきだということを言つて、日本の支払うこの占領費がなけれが、その兵力をアメリカの国家予算で、アメリカ国内で支払わねばならんのだ、これを占領費によつて日本が負担している、ということを言つております
敗戦国の日本に対日援助をやるようなことは馬鹿らしいじやないか、そういうものをする必要がないという意見に対しまして、ボルヒーズ陸軍次官は、日本が支払うところの終戦処理費等を相殺すると、アメリカは遥かに得だからやるべきだということを言つて、日本の支払うこの占領費がなけれが、その兵力をアメリカの国家予算で、アメリカ国内で支払わねばならんのだ、これを占領費によつて日本が負担している、ということを言つております
今いろいろな経済状態から言つて、日本のデフレ政策から言ってなかなか買えないという前提に立っておるならば、保護買上げではないのです。
而もアメリカはソヴイエトも日本を侵略することはできない、それはアメリカ駐留軍のあるなしにかかわらず、ということを言つているにもかかわらず、アメリカが逃げれば共産主義の侵略は直ちにあるように言つて、日本に再軍備さして、そして実際はアメリカのもつと大きな極東戦略に使うというふうに巻込んで行くというような虞れがあるのではないか。
特殊社会においては通用する言動でありますけれども、少くとも日本が独立国家となつて国際舞台にのし上つた際に、世界の人たちがどういう言葉でそれを受取るか、どう対応するかということを考慮なしに言動はなされないと思うので、外国では全部日本の再軍備と言い、外国では全部日本の軍隊の復活と言い、而も各国一般が注意しているのは、第一次欧州大戦に敗れた後のドイツの再軍備的な方向と同じ道を辿つて自衛隊だ、防衛隊だなどと言つて日本
併し御承知の通り、日本の憲法はそういう大きな理念からできておるのであると思いまするが、それだと言つて日本は自衛力までも放棄した意味では決してない。独立国である以上はこの自衛権を有するのは当然であります。ただただ戦争をしない、戦争を放棄しようということだけであつて、日本の防衛権までも日本の憲法が放棄したものでないと、私はこう考えておるのであります。
なぜならば私が一番先に質問したように、日本の現在の状況から言えば日本の国力から言つて、国際情勢から言つて、日本はむしろ十一万を縮小しなければならない状況なんです。にもかかわらず増強するということは外部からの関係から来ておる。即ちＭＳＡ協定から来ておるのです。全くこれは逆だと思う。国民をごまかすことも甚だしいと思う。その点もう一回はつきり伺います。
率直に言つて、日本の現在というものは独立しているものじやない。独立していないときに、この外国の武力借りるということがますます危険なんです。これは今お話になりましたような米ソ対立の中に日本を置こうとされることが国民に非常に不安を与えているのです。この点についても、木村長官もどうか先日本会議でおつしやつたように、世界観を異にするというようなふうにお考え下さらないで、別に私の世界観はどうでもよろしい。
仮に極端な場合を考えまして、向うで理不尽のことを言つて、日本側の丘当な主張を否定するというようなことがありましても、これを貫く手段がない、日本側に決定権がないということであります。ところがこの規定を遡及して適用いたしますと、事実の認定の問題、損害賠償の認定、これは日本国の専権に属する。最終的な決定権は日本国が持つ。要するにこの件に関する限り日本国に裁判権がある。
もうすでに先のことを予見して……それで例えばインドシナが、今日のアイゼンハワー大統領なんか演説も新聞記事に出ておりましたが、例えばインドシナを失えばこれは日本が飛んでもないことになる、日本の存続に関する重大な問題だということで、こう言つて日本に圧力をかけているかどうか知らないが、まあそういう発言をしている。
今お話のアメリカの駐留軍がおるからさも日本に向けてどこかの国から原子爆弾の攻撃を受けるような危険があるかのごとく仰せになりましたが、（「その通り」と呼ぶ者あり）私はむしろ逆に思うのでありまして、決してアメリカの駐留軍が日本におるからと言つて日本が原子爆弾の攻撃に見舞われるという危険性よりも、むしろアメリカの駐留軍が撤退したときにおける第三国の日本に対する不法な攻撃の危険がよりあるものと我々は判断しておるのであります
なかなかうまいことを言つて日本の自衛力を高めない方針に着々と持つて行く、私はそう感ぜられる。お前は証拠を出せと言うかも知れませんが、私は第六感でそう思う。人間第六感があるのですから……、第六感がないのは動物だけだと思います。そこでその意味において私が今新聞の一部を皆さんにお読みしましよう。
決して日本国民が敵ではないのだ、日本意米軍の基地や、国連軍の基地を置かせていることがいけないのだということを言つて、日本は敵でなくて、そこにおるやつがいかぬのだ、外国がいかぬのだ（「その通り」と呼ぶ者あり）という宣伝をやつておりますが、しかしこれは非常な欺瞞でありまして、過去の歴史がその虚偽であることを証明しております。 〔「その通り」と呼ぶ者あり〕
日本は法律ばかり作つて抑え付けると言つて日本のことを法廷と言つたのは御記憶の新らしいことだと思う。それは本当を言うと、あれは止むを得ない、あの戦時であつたからいたし方ないといたしましても、この憲法の下に、この教育基本法の下に自由主義の世界を伸ばして行こうというならば、努めてかくのごとき権道をおとりにならないほうがいい。それは政治家としてはまずい。
かつてニクソン副大統領は、日本において平和憲法をつくつたことは大きな過ちを犯したと言つて日本の再軍備をしいる材料にしているのであります。だが今度の漁民に対するアメリカ政府の態度こそ、われわれ日本人は反省をする必要があります。また竹馬の上に乗せられた日本の貧弱な経済だからといつて、わずかばかりのＭＳＡ援助のために、これ以上日本人をモルモット化することは辛抱できないのであります。
これは実際そこでそういつたようなことにかかわらず、日本の平和憲法から言つて、日本のは軍隊を持つてはいけないので、特に憲法を守る義務が日本の教職員には課せられておるのです。そこで私はそう教えてしまうことは、少しも偏向ではないと、こう教育者としてはあるべきものなんで、あなたのように、周囲のことを考えてその点ははつきり言えないような御答弁なんですが、どうですか、はつきり言わんほうがいいのですか。
私は自衛というこの限りにおいては、たとえ日本と同調している国々で国際戦争が始まつても、今の憲法の規定から言つて、日本は国際戦争に入れないと思うのですが、どうですか。
で、これは問題が違うとしても、私はそれよりもなお関心を持つているわけでありまして、教育者が、或いはＰＴＡのかたがたが、具体的に事例を挙げられて、これこれの悪い教育をやつているんだ、こう言われたときに、その該当者が果してそれをどう思つているのか、で、私は率直に言つて日本の中において偏向事例は絶対にないなんということを思つてはおりません。
なおポツダム宣言の問題でございますが、これは私の考えといたしましては、ポツダム宣言はあれは条約ではない、日本は受諾した、向うはこういう条件の下に降伏しろ、全面降伏しろと言つて、日本はそれでただ降伏したのだ、外国側が言つているところは、あれは条約でないという考えでございます。極東軍事裁判においても、米国側はポツダム宣言は条約でないという解釈をとつておるものが非常に多かつたのでございます。
この法律の趣旨から言つて日本に積戻すこと、向うで売れなかつた場合に貨物を日本へ積戻すことが原則になつております。この現下の情勢で、現在ではこれも又止むを得ないと思います。
併しながら私は率直に言つて日本は統計の水準として非常に優れているうちの一つの国であるというふうに確信を以て言うことができると思います。併しながら又一方において非常にいろいろまだ不合理がある。しなければならない而において抜けている。