1950-04-30 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号 このいわゆる差額の集計が平衡交付金となるのでなくて国家予算における平衡交付金が少い場合その地方の今言つた差額の総計よりも少い場合には当然これは按分比例をされて比例配分によつて各地方団体に渡されるわけで、そういたしますると單に教育費ばかりではございません、財政需要費の中に教育費も他の経費もないけれども、それが平衡交付金が少いために結局需要費を減額して事を実施しなければならないということになり、これを教育 河野正夫