2020-03-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
解雇防止策として、民間企業が雇用を継続した場合、その賃金を政府が八割肩代わりするという制度なんです。一人当たり最大月二千五百ポンド、つまり三十二万五千円だというんですよ、最大ですけれどもね。予算に上限を設けず、当面三か月継続するというんです。 雇用調整助成金は企業に対する助成。やっぱり、政府が労働者の賃金を直接補償すると、こういう方向に踏み出すべきだと思います。最後、答弁求めて終わります。
解雇防止策として、民間企業が雇用を継続した場合、その賃金を政府が八割肩代わりするという制度なんです。一人当たり最大月二千五百ポンド、つまり三十二万五千円だというんですよ、最大ですけれどもね。予算に上限を設けず、当面三か月継続するというんです。 雇用調整助成金は企業に対する助成。やっぱり、政府が労働者の賃金を直接補償すると、こういう方向に踏み出すべきだと思います。最後、答弁求めて終わります。
そこで、現下の経済情勢の悪化に対して喫緊の対策を講ずるべく、貸し渋り、貸しはがし、こういう対策を含めた中小企業対策、非正規雇用者の解雇防止、また離職者支援を柱とする十分な雇用の確保、さらには、安心につながる医療を初めとした社会保障政策を速やかに実行するとともに、継続的で力強い内需拡大政策を実施することによって日本経済を内需主導の経済へと転換させることが重要であるというふうに考えております。
派遣労働者等解雇防止特別措置法案は、いわゆる派遣切りを防ぐため、雇用調整助成金について、要件の緩和や助成の増額、支給日数の延長などを行うものでした。さらに、住まいと仕事の確保・雇用保険制度拡充法案では、住居を失った派遣労働者等に対し、職業訓練や職業紹介とセットで住宅を貸与し、生活支援金を給付することにしていました。
民主党が提出した派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は、画期的な法律で、解雇させずに雇用を続けることができる雇用調整制度を、雇用保険に入っていない派遣労働者にまで及ぼすものであります。直ちに雇用保険の二事業の積立金から、仕事と住まいの確保、雇用保険制度の抜本的な政策を実施するための雇用保険法改正法案も、年末の今でこそ必要なものであります。
そこで、具体的な議論に入らせていただきますけれども、まず、派遣労働者解雇防止緊急措置法案というのを御提出いただいておるわけでございます。これは御説明を私がするわけにはいかないのかもしれませんが、派遣労働者等について、雇調金等を適用して雇用の維持をきちんとやっていこうという趣旨のものだと思います。
解雇防止緊急措置法案に係る雇用調整助成金については、三百億円を見込んでおります。これは、平均月額賃金約二十万円と見込み、休業手当が六〇％、そのうち中小企業には五分の四助成するということ、さらには期間を六か月、対象者はおおよそ五万人出るんではないか、このような見込みからこの雇用調整助成金については三百億円を見込んでございます。
次に、非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする派遣労働者等解雇防止緊急措置法案について、政府との違いは何か、御説明をいただきたいと思います。
そして、そのセーフティーネットというのは、当然、今民主党は、採用内定の取消し規制法案ですとか派遣切りで住まいをなくす人のための住宅の確保の法案、また派遣労働者の解雇防止特措法案等々、そしてまた世代間の貧困の連鎖を防ぎ安心して子供を産み育てることのできる子ども手当法案など、様々なものを発信したりまた提出もしておりますけれども、こうしたセーフティーネットを張って、社会保障や環境型の内需拡大に今後努めることが
特に、この解雇防止の問題は、これは都道府県の労働局を中心にしてこれからやっていきたいというふうに思っております。
円滑な労働移動と解雇防止の観点から、再就職援助計画の作成に当たっては安易な解雇を促進することがないよう政府が十分な措置をとるべきと考えますが、この見解について伺います。
それから、いま受理件数をお答えいただきましたけれども、実際問題として、これは現実には届け出ても届け出なくてもよいような扱いをされているということで、届け出を受けても、現行法では、解雇防止に対する有効な措置というのが何らとれないわけですね。とらなくてもいいようになってしまっている。使用者の責任で解雇を取りやめるというふうなことをさせたり、出てきた人数を縮小させるというふうな権限はないわけです。
私たちも一人五千円ずつ組合員から取りまして、これは産別でも初めてだと思うんですが、友愛救援基金制度と、二十三万人でありますが、約十億集めまして労金に預託して信用度を高めて、三十億から四十億円で中小企業の倒産防止、解雇防止のために使おうという考えがあるわけであります。国家助成だけに求めるんでなくて、労働者みずからがそのような対応をしているということを申し上げておきたいと思います。
石脇、木川両公述人から、仕事量の確保、造船不況に即応した雇用対策、公共事業の雇用を守っている企業への優先発注、中小造船従業者の解雇防止の義務化、キャンセル防止の制度化など、これまで基幹産業の役割りを担ってきた造船に対し、救済のための予算を配慮されたい旨の要望がありました。 最後に、地方財政につきましては、宮沢広島県知事、荒木広島市長並びに山田府中町長から意見を聴取いたしました。
最近のような厳しい雇用情勢のことでございますから、再就職が困難な中高年齢の方々に対しては、いまの雇用率制度の活用とか定年延長とか、いろいろ事業主に対して解雇防止の弧化などを図っておりますが、やむなく離職した人については、職業紹介あるいは相談、それから訓練などをやっていく。
中高年齢者の問題につきましては、再就職が困難な方々に対して、特に現行の雇用率制度の活用とかあるいは定年延長の推進等、事業主に対する解雇防止指導の強化を図ると同時に、やむを得ず離職した人に対しましては、高年齢者雇用奨励金その他の各種の援護措置の活用などをやります。