2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
この雇用者、障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は二・二％、本年の三月から二・三％に引き上がっていますが、これには届いてはいないものの、障害者雇用は少しずつ前進をしてきたと言えるは言えるんですけれども、一方で、コロナ禍において解雇される障害者が増えてきているのは現実であって、去年の四月から九月の解雇者数は全国で千二百十三人に上り、二〇一九年同時期の、三百四十二人からすると四〇％増ということになっています
この雇用者、障害者雇用促進法に基づく民間企業の法定雇用率は二・二％、本年の三月から二・三％に引き上がっていますが、これには届いてはいないものの、障害者雇用は少しずつ前進をしてきたと言えるは言えるんですけれども、一方で、コロナ禍において解雇される障害者が増えてきているのは現実であって、去年の四月から九月の解雇者数は全国で千二百十三人に上り、二〇一九年同時期の、三百四十二人からすると四〇％増ということになっています
十月以降につきましては、十二月までの三か月間におきましては解雇者数が三百七十人と、前年同期に比べて三九・五％減少したところでございますが、一月―二月におきましては三百五十一人と、前年同期と比べて五六・〇％の増加となってございます。
なお、本年度、本年二月までということになりますが、届出があった障害者解雇数でございますが、計で千六百三十四件でございまして、前年同期と比べますと、前年同期は千六百四十八件でございますので、これと比べますと大きな変化が見受けられないところでございますが、私どもとしては、引き続き、新型コロナウイルスの感染症に伴い解雇者数に影響が出るか、その推移をしっかり見守りながら必要な対応について検討してまいりたいというふうに
厚生労働省におきまして把握をしている平成二十九年度の障害者の解雇者数は、対前年度比七〇・二％増の二千七百七十二人でございました。これは、障害者雇用促進法に基づいて、事業主は障害者である労働者を解雇する場合にハローワークに届出をしないといけないということになっておりまして、その届出によって数を把握しているところでございます。
その前に、先ほど雇用者数と申し上げましたが、解雇者数の間違いでございました。失礼いたしました。 それで、今の御質問でございますが、Ａ型事業所が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが近年、一部の地域で相次いでおりますが、例えば、これらの事例の中には、就労継続支援Ａ型事業による収益を社会福祉事業とは言えない投機的な事業に充てていた事例もあると承知しております。
○政府参考人（岡崎淳一君） 先生の方から数字言っていただきましたように、解雇者数も最近急増しております。そういった中で、やはり障害をお持ちの方、再就職するにつきましてもなかなか困難な面があるのは御承知のとおりでございます。そういう中で一つには、やはりそうはいっても、この厳しい情勢ではございますけれども、企業に雇用の場をつくっていただく必要があるだろうというふうに思っています。
本県における二十年度の解雇者数は、十二月末、三千三百三十九人と前年度の一六九％に達しており、十二月の解雇者数は四百九十九人と、前年同月比、百五十一人に対して三・三倍となっております。また、十二月の有効求人倍率は〇・三五と、沖縄に次いで低くなっており、全国平均の〇・七二を大幅に下回り、極めて深刻な雇用状況となっております。
それから、局長、答弁漏れですが、十一月の解雇者数をお願いします。十月と十一月。 それで、障害のある方が解雇に至るとき、御本人も、普通だって例えば解雇の四要件とか、いろいろ労働者が知って守られているべきところも、もしかしてそこを守る力が弱いわけです。ということは、ハローワークで、例えば会社側都合といっても、会社が倒産したのか、事業の縮小なのか転換なのか、いろいろあると思います。
○岡崎政府参考人 まず解雇者数でございますが、本年十月が百二十五人に対しまして、十一月が二百四十一人ということで、十一月から目立ってふえ出しているので、これは注意を要するのではないかというふうに考えております。
十月、十一月、急激にということではありませんが、徐々に障害者の解雇者数がふえているという実態はございます。そういう中で、ハローワークでの就職支援体制を強化することを含めまして、きちんとした対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
特に、昨年の十月から十二月、第三・四半期の解雇者数が千八十七名でございまして、これは十二年の十—十二月に比べますと倍増しております。 なぜこう急増したか私どもも急遽調査をいたしまして、都道府県公共職業安定所に照会いたしましたら、主な解雇理由は、事業の縮小、事業所閉鎖、倒産という理由でございました。
○吉川国務大臣 障害者をめぐる雇用失業情勢は、解雇者数が減少するなど一部に明るさが見られておるものの、御指摘のとおり依然として厳しいと認識しております。
政府は、営業譲渡、合併を対象に加えない理由として、これらは判例法理で守られているからと答弁していますが、それではこの間行われた合併等による整理解雇者数、そのうち労働者が提訴した数、また裁判で救済された数を示してください。最近の判例では、労働者の権利よりも企業利益が優先される逆行的傾向が強まっているのではありませんか。 次に、会社分割による労働者の権利保護について伺います。
ただ、これも全然雇用していないという企業ではなくて、例えばあと一人足りないとかそういったことも含めてでございますから、総体としては少しずつ進展はしていると思いますが、やはり厳しい状況にあることは確かでありますし、障害者の解雇者数もこういった状況を反映してふえてきているというのも実情であろうかというふうに思います。
その申し出の障害者の解雇者数で見ますと、平成九年度計では二千人を超えまして、平成十年度第一・四半期は前年同期と比べて約二倍の増加でありますから、健常者より以上に厳しい状況があるというふうに承知をいたしております。 そこで、あらゆる対応を駆使してこれに対処したいというふうに考えておるわけでありますが、簡潔に申し上げますと、障害者の雇用支援といたしまして四点を対応させていただいております。
この法律によります駐留軍の離職者の状況も、片方で退職者がたくさんありながら、解雇者数というのが出ている数字を見ておりまして、この中身をお聞きいたしますと、採用の職種が非常に限定をされて、習慣の違いで違う職種に移れない、だから一度解雇という状況になるのだ、こういうお話でございますね。
先ほどから論議の中にもございましたように、解雇者数が千五百二十二、求職希望者千四百四十九、そのうち四百八名が現在のところ就職したと言われています。 そこで、これは予告をしておりませんでしたけれども、まず第一にお答えいただきたいと思いますのは、この四百八名中、会社が提示した中から就職した数がおわかりであれば、これをお示しください。
十二月一日現在、ことし三月二十九日の在職者数が二千五百八で三月三十日以降の解雇者数が千五百二十二、そして就職なさった方が黒手帳で三百三十五名、緑手帳で七十三名、これに相違ありませんね。
そこで、労働省から、四月十五日現在の雇用状況あるいは就職希望者の状況等についていただきましたけれども、四月十五日、求職申込数が千二百九十一人、三月三十日、解雇者数千三百五十九人になっておりますが、アンケート実施結果などを見ますと、千二百七人中、地元希望者が千百三十人、九三・六％、訓練受講希望者が七百六十四名、六三・三％となっています。
こういうぐあいに最近障害者の解雇者数がふえているわけでありますが、これは必ずしも障害者の方を先に解雇するということではございませんで、私どもが把握している限りでは、近年非常に不況が長引いている、こういったことを背景といたしまして事業所の倒産あるいは閉鎖が増加しておりますが、それに伴って障害者の解雇数もふえてきておると、こういう理解をしております。
それから、最近五カ年間の駐留軍従業員の離職状況あるいは解雇者数ということでございますが、数字を申し上げますと、昭和五十八年度、これは退職者が二千三百十六名、このうちいわゆる離職者、これが九百九十五名。五十九年度が二千四百四十二名、これが全退職者、そのうち離職者関係が九百七十九名。それから六十年度、退職者が二千七百二十五名、うち離職者が千百六十九名。
○甘粕政府委員 高島炭鉱の再就職状況でございますが、まず、閉山に伴う解雇者数は一千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請七百二十五人という状況でございます。このうち三月二十日現在に安定所へ求職申し込みをしました人は千四百五十人という状況でございます。求人につきましては二千二百という求人を確保しているところでございますが、再就職者は内定者を含めて二百六人という状況でございます。
参考までに申し上げますと、高島鉱山の閉山に伴う解雇者数が千六百九十三人、直用が九百六十八人、下請が七百二十五人と相なっておるわけでございまして、このうち三月二十日現在に千四百五十人が安定所へ求職申し込みをし、再就職者は内定者も含めて現在二百六人、かように相なっておるわけでございます。
釧路で聞いてみると、沖底の船の乗組員百六十八人の完全失業を含めて三百十人が想定解雇者数になっている。沖底船の船主一人が廃業し、もう一人が七億円の借金で破産する、トラックが一社、鉄工所が二社倒産というふうに、関係する被害がずっと出ているのですね。それから根室を見ても、根室でも大変な事態になってきている。