1952-06-12 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第52号 しかしながらそのような関係の場合に、ただ單に政府の現法案によりますような操短、あるいは生産設備、あるいは出荷数量等の省令ないし勧告が下りました場合には、経営者をして労働者の解雇條件をつくらしめるような結果に相なろうかと存ずるのであります。 下田喜造