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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2010-10-28 第176回国会 参議院 内閣委員会 第3号

もちろん、これは労働組合解雇撤回闘争を繰り広げて、その事業団市当局から民間譲渡補助金縮減で脅かされるという、こういうことがあって、三層構造が起こっているなんということもこれはあるわけですね。あるいは愛媛県西条市立病院などでは、指定管理導入で全員が分限免職にされたと。二十人は市の事務職員にこれは改めて採用されたけれども、給与は二割から三割の減、退職金も出さなかったと。

又市征治

1989-11-28 第116回国会 衆議院 法務委員会 第7号

不当解雇事件で、受領した仮払い賃金を返還しなければならないとすれば、労働者は、生活を根底から覆され、もはや本案訴訟を含めて、解雇撤回闘争を闘えなくなってしまうことは明らかであります。  さらに解放金の制度は、使用者一定金額の供託で仮処分の執行を免れることになり、労働者に対し深刻な影響を与えることになります。  

安藤巖

1971-02-13 第65回国会 衆議院 予算委員会 第11号

坪川委員長代理退席、小平(久)委員長代理着席〕 具体的に申し上げますと、暮れのコザにおける反米騒動事件、さらに国頭村における実弾射撃演習場の設置問題、そして、年を明けて毒ガス問題、さらに、さきおとといの全軍労の大量解雇撤回闘争その他県民の復帰に向けての不安、具体的な復帰作業がどのように進められているかということに対しての疑惑、不信というものが相当出ておると思います。  

上原康助

1968-03-14 第58回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

中小企業と申しますか、労使関係が非常になれていない方々の間におきましては、ときどきこういうケースが出てまいる場合があるのでございますが、組合が三つに分かれまして、また、その間にストライキを繰り返しやるとか、あるいは不当労働行為と思われるような行為があって提訴問題が起こるとか、あるいはまた、暴力事件というようなものが起こりまして告訴問題が起こるとか、あるいはまた、これをめぐって解雇が行なわれ、解雇撤回闘争

松永正男

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