2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それも、例えば、個別具体的な事情を考慮してというような場合もございますが、昨年の九月のいわゆるなりわい訴訟という最大の原告を抱えている裁判の仙台高裁の判決なんかでも、区域一律で、例えば避難指示解除準備区域におられた方はというような形で、個別事情というよりは区域ごとに賠償の上積みを認めているというような判決も出てきておりますので、これ、指針が今やっている区域ごとにその賠償の中身を決めていくというような
それも、例えば、個別具体的な事情を考慮してというような場合もございますが、昨年の九月のいわゆるなりわい訴訟という最大の原告を抱えている裁判の仙台高裁の判決なんかでも、区域一律で、例えば避難指示解除準備区域におられた方はというような形で、個別事情というよりは区域ごとに賠償の上積みを認めているというような判決も出てきておりますので、これ、指針が今やっている区域ごとにその賠償の中身を決めていくというような
避難指示を出した地域については、これまで、放射線量に応じて、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域という地域の設定で対応してきましたが、発想を変えたらどうか。土地利用に即した新たな対応ができないか。例えば、帰還困難区域の土地活用については四類型が考えられるのではないか。 一つは特定復興再生拠点。これは居住機能と産業などの活動の拠点、日常生活の拠点。二つ目は農地、集約化して大規模化する。
また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除しました。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されました。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。 第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。
また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除しました。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されました。 引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に進めながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現し、福島の産業復興に取り組みます。 二つ目は、ソサエティー五・〇の実現です。
また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除します。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されます。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に進めながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現し、福島の産業復興に取り組みます。 二つ目は、ソサエティー五・〇の実現です。
また、双葉町の避難指示解除準備区域も解除します。これにより、全ての居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除をされます。引き続き、地元企業の事業再開や新たな事業展開を後押しするとともに、福島イノベーション・コースト構想を着実に実現していきながら、ロボットやドローン、水素を始めとした先駆的な取組を行う地域社会を実現します。 第二の柱は、デジタル経済の進展への対応です。
特に、双葉駅等の避難指示解除準備区域でありますけれども、来年三月までの常磐線全線開通に向けまして、除染、駅改修が急ピッチで行われております。そして、この駅周辺部分の避難指示解除が行われて、初めて乗降客が駅に降りることができるわけです。そして、約一万人の作業員の方々が福島第一原発又は中間貯蔵施設で仕事をしていただいておりますが、そこへの移動は、当然、避難指示でありますので歩いて行けないと。
○国務大臣（世耕弘成君） 福島では、住民の皆さんの帰還に向けて、昨年春までに、大熊町、双葉町を除いて全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域が解除をされて、復興再生に向けた動きがいよいよ本格的に始まっているわけであります。 一方で、ほかの東北地域と比べますと、事業活動の回復には相対的に遅れが見られるというふうに思っています。
避難指示区域における営農再開については内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農ができることとなっております。 また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害の防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととなっております。
避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。 また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。
インフラ整備の前提として除染が必要となるのは、除染費用を東京電力に求償する避難指示解除準備区域や居住制限区域においても同じではありませんか。
ただし、同法に基づきまして、国直轄除染の計画として特別地域内除染実施計画というものをつくってございますけれども、この計画につきましては、これまで居住制限区域及び避難指示解除準備区域についてのみ策定をしてございまして、帰還困難区域についてはこの計画における実施対象区域には含まれていないということでございます。
私の家は避難指示解除準備区域で、昨年十一月に除染が済んだというので行ってみましたが、除染というのは庭などの外回りだけで家の中はしてもらえません。庭は〇・八から〇・四マイクロシーベルトまで下がりましたが、除染してもらえなかった側溝は二・七五マイクロシーベルトあって、線量計がビーっと不気味な音を立てました。家の中は〇・五八マイクロシーベルトで年間三ミリシーベルトですから住めません。
今まで解除したのは避難指示解除準備区域の解除ですね。それでも戻る人は少ない。今度は居住制限区域まで解除することになったわけですが、これで本当にどれぐらい戻るのかというのをしっかり様子を見れば、私ははっきりしてくるんじゃないかなと思っています。 そこで、六番目の、復興の拠点づくりよりも合併を望む声についてであります。
福島においては、三月末で帰還困難区域を除いた避難指示区域の除染が完了し、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示も、このたび、飯舘村、川俣町、浪江町、富岡町で解除されました。 一方で、帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されております。
それ以外の居住制限区域や避難指示解除準備区域につきましては、政府としてもこの春までに避難指示を解除したいということでありますが、今、浪江町や富岡町についても協議が進められているということで、網目になっているところは、飯舘村はこの三月三十一日に解除、そしてまた川俣町の山木屋地区は三月三十一日に解除ということはもう既に決定をしているところでもあります。
そしてまた、この合同チームのもとに営農再開グループが現段階では置かれているんですが、私はもっと、今、現段階で見ますと、避難指示解除準備区域、そして居住制限区域は来年の三月までに解除するという方針を政府は挙げているわけなんですが、農業は商工業とは異なって、土地の代替がきかないという側面があるわけです。
福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。
ところが、今回は、二十ミリシーベルトという、これについても様々な議論がありますけれども、二十ミリシーベルトという一義的な視点だけで帰還困難区域あるいは避難指示解除準備区域の解除をやるということが本当に住民の理解を得られることになるのかどうかということです。それは、最大の問題は何といっても、午前中、増子委員からも御指摘があったと思いますけれども、あのサイトが気になるんですね。
福島県の川内村は、二〇一四年十月に避難指示解除準備区域の避難指示が解除をされて、今年の六月十四日に残りの地域の解除が行われました。先日、川内村の皆さんが住む郡山市の仮設住宅で話をお聞きをいたしました。この仮設住宅では、三割の住民が来年四月以降住まいをどうするか決まっていないそうです。
○金子（恵）委員 政府は、二十五日に、富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を来年一月中に解除したい意向というのを議会の全員協議会に示しました。しかし、町としては来年の四月の帰還開始を目指しているということで、今回このような政府の意向というものが示されても、町、町議会からは当然反発の声が出ている状況であります。
○金子（恵）委員 今申し上げました福島の問題ですけれども、復興が進んでいる地域がある一方で、来年の三月の避難指示解除準備区域そして居住制限区域の解除を政府が目指すという中で、やはり帰還に向けた取り組みというのが本当に十分であるのかということが課題になっています。
現在は、昨年六月に閣議決定をされた「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂に基づいて、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示解除が進められています。 資料一を御覧ください。 赤色のところは帰還困難区域、黄色のところは居住制限区域、緑のところは避難指示解除準備区域になっています。平成二十六年の田村市から南相馬市まで避難解除が行われてきました。