2021-09-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第7号
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
今後、期間内であっても解除基準に達すれば順次解除を進めていくなど、柔軟な対応が必要と考えますが、併せて対応をお伺いします。
○佐藤（英）委員 宣言の発令や解除基準の見直しを検討するとの報道がありますが、専門家の意見をよく聞いた上で慎重に判断すべきと考えますが、見解を伺います。
政府の言ってきている解除基準、つまり、ステージ３、新規感染者数五百人程度まで下がれば解除。感染がということに対してですね。これでは、この基準で解除したら、感染が拡大に向かって、経済により深刻な打撃を与えかねないから見直すべきだと国会で私は総理に指摘をしています。 緩過ぎる基準を決めて、それを維持してきているのも政府自身ですから、その責任は政府にあります。
その先に、今こうやって、経済学者のデータで、五百人で解除したら、もう一回、緊急事態宣言の発令に至るまで患者数が上がるかもしれませんよということも出ているのに、なぜもっと新規感染者数を抑えて、もっと言うと、ステージ４とステージ３の境目の話をいつもされますよね、そうじゃなく、解除基準をなぜステージ２とステージ３の境目にしないのか、例えばそういうことだってあり得るんじゃないですか。
そのときの解除基準は、実は東京に当てはめますと一日十人とか二十人とかという水準でありまして、その後の感染拡大、あるいはその後もいろんなことが分かってきましたので、分からなかった去年とはまた違う状況になってきております。
政府の緊急事態宣言の解除基準は、あくまでも短期の出口戦略にすぎないというふうに考えておりますし、第二波、第三波の到来や、コロナとの闘いの長期化を踏まえた場合、長期的な出口戦略を速やかに策定し、公表するということが、今、大事じゃないかという考えなんですけれども、いかがでしょうか。
帰還困難区域の特定復興再生拠点外について、一律の避難指示解除基準を適用するのではなく、土地利用に応じた解除、類型を考えるという発想が大切なのではないかと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
この一つの指針として、直近の一週間で人口十万人当たり新規感染者〇・五人までということが示されていますし、それ以外にも、ＰＣＲ検査等による監視体制の充実、整備などがもう解除基準の一つとして専門家会議などで議論をされたというふうに聞いているんですね。
予算委員会でも少し私の方でやらせていただいたんですが、大阪の方で自粛要請の解除基準を明確化した。それから、政府の方も、緊急事態宣言の解除要件について、今、もうすぐ発表されるという形になっているわけですけれども、これはあくまでやはり短期の出口戦略であって、本来の出口戦略は、中長期を見据えてどのようなスケジュール感、どのような時間軸において対策をとっていくかということが非常に重要なわけであります。
吉村知事は全国に先駆けて、客観的データを用いて自粛要請解除基準を設定するとともに、第二波、第三波の再流行の可能性も見据えて再度の自粛要請をお願いする可能性もある、だから再入り口戦略も同時に発表したというのが、これは大阪モデルと呼ばれるものでございます。
避難指示解除基準の一つであります年間二十ミリシーベルトにつきましては、民主党政権下の平成二十三年十二月の内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書において、健康リスクは、喫煙や飲酒、肥満や野菜不足など他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低く、また、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより、十分リスクを回避できる水準であると評価をされております
大臣、今、国が避難指示解除基準を年二十ミリシーベルト以下に下げたことによって、南相馬市の市民がそれは違法だということで訴訟を起こしているということもあります。
○川田龍平君 今回、特定避難勧奨地点の解除基準は年二十ミリシーベルトを下回ることが確実になるとされていますけれども、これを空間線量に換算しますと、五十センチの高さで毎時三・八マイクロシーベルトということかと思います。この基準を子供や妊婦のいる世帯についても適用するとなると、避難開始時よりも避難解除時点の方が数値が高いというおかしな話になってしまいます。
政府の南相馬市での説明会では、市民から、解除基準が高過ぎる、年一ミリシーベルトを下回るまで解除しないでほしい、国の測定は低い場所ばかり測定している、解除は早過ぎるなどなど、反対意見が相次いで賛成が一つもなしということでありますが、関係する行政区長も反対を表明をされたということのようであります。
○副大臣（岩本司君） 平成二十一年度に農地法関係事務に係る処理基準について、これ事務次官依命通知でございますけれども、これを改正しまして、貸付状況について毎年情報を収集いたしまして、問題がある場合には貸付条件の履行を求め、また履行が不可能な場合には国有財産貸付契約解除通知書、これを送付しまして貸付けを解除するという解除基準を定めまして、国有農地の管理を委託している都道府県知事に対しまして周知をいたしたところであります
また、いわゆるトリガー条項については、年度途中での税収の大幅な減収が生じた際の減収補てんの具体策がなく、発動・解除基準となる小売価格付近で起こり得る不当な価格操作に関する未然防止策もありません。 このように、多くの課題が残されたままでの見切り発車と言わざるを得ないわけです。
また、発動・解除基準となる小売価格近辺では不当な価格操作が行われる可能性がありますが、そのような行為に対する未然防止の具体策に関する明確な説明はされておりません。 このように多くの課題を抱えたままで、実効性ある制度となるのでしょうか。まさに一時的、その場しのぎの措置にすぎません。大臣の見解を伺います。 たばこ税の増税については、マニフェストに明記しておらず、これも明らかな契約違反であります。
つまり、ＣＰＩが基調的にプラスになるような状況になったとしても、あるいは先行きの見通しがプラスになるような状況になったとしても、引き続き量的緩和政策を堅持するかのように少し解除基準を厳格化しているというような受け止め方をしている人たちもいますし、私自身も報道等を拝見しているとそのように感じられるんですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。