1949-11-14 第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
たとえば特別調達庁あたりで、進駐軍の使用ということで買い込んだものが、進駐軍の使用から解除されて、大分たまつておるものがある。あるいは産業復興公団にもそういうものがありまして、これも至急処分したいという考えのようであります。そういうふうに政府もしくは公団あるいは専売公社、国有鉄道、こういう方面の所有に属する物品で、ただいまのところ売拂いを考えておるものの内容を、ひとつ御説明願いたいと思います。
たとえば特別調達庁あたりで、進駐軍の使用ということで買い込んだものが、進駐軍の使用から解除されて、大分たまつておるものがある。あるいは産業復興公団にもそういうものがありまして、これも至急処分したいという考えのようであります。そういうふうに政府もしくは公団あるいは専売公社、国有鉄道、こういう方面の所有に属する物品で、ただいまのところ売拂いを考えておるものの内容を、ひとつ御説明願いたいと思います。
たまたま一面いもの統制問題がいろいろ論議されておりまするので、とかくこの三百万トンといもの統制解除による穀類の需給増というものを結びつけて見る見方を、時折私もお聞きいたすのでありますけれども、そういう関係ではございません。通商協定その他の関係から、この三百万トンの輸入が計画いたされておるのであります。
これはいもの統制解除とか、あるいは供出後の自由販売とか、今悩み抜いておる問題とも非常な関連もありますし、あるいは食糧需給推算にも大きな影響がありますし、なおさらに輸入食糧の問題、これは本日は議論を避けますけれども、これは将来の農村経営に畜至大な影響を持つと思うわけでありますが、雜米の補正の問題は一時的の問題でありますけれども重大にわれわれは見ておるわけでありますから、大体の概要を私は承つておきたいと
○井上（良）委員 これはいずれ食確法の改正法案の審議の場合に、さらに詳しく伺いたいと思いますけれども、ここで大事な点は、そうしますと、政府の方では十二月からいも類の統制を一部解除しまして、政府で買上げた以外にものは自由販売にするという新聞報道が出ますが、これは事実ですか、事実じやないのですか。これを明らかに願いたい
第二は連合国の需要を解除された建造物、設備及び物の保管、返還及び処分但し他の行政機関の所掌に属するものを除く。第三は連合国占領軍の特に指示する事務であります。
すなわち閉鎖機関住宅営団が、閉鎖機関の指定を解除されて、住宅営団として復活すること、ならびに住宅営団法に基いて今後新たに住宅営団を設立することを一切禁止しようとするものであります。 最後に、この附則は、本法案の施行期日を規定いたしておるものでありますが、公布の日からただちに施行するということにいたしたものであります。
住宅栄だの閉鎖せられましたのは昭和二十一年十二月二十三日でありまして、閉鎖日後業務の途中でありました関係上、指定業務というものをしばらくやつておりまして、これが解除になつたのは二十二年四月一日であります。
例えば追放解除によつて旧時代の財閥人の復活を企てた。或いは国有鉄道の一部拂下を意図する。或いは煙草の民営を叫ぶ。これのごときは新たなる財閥に活動の場所を提供せんとするものであることは、何人の目にも極めて鮮かなところであります。（拍手、「ノーノー」と呼ぶ者あり）これに反して経済民主化を推し進める点については甚だしく冷淡なんであります。
又局外中立の問題でありますが、これは絶えずいろいろ議論がありますが、局外中立と申せば、その前庭において、戰争ということを前提といたすのであろうと思いますが、日本としては、戰争を放棄し、武裝を放棄して、そうして世界に先立つて、世界の戰争放棄、又は武裝解除、撤去ということの輿論を起す、その先駆けに日本国がみずから任じて立つという決心は、それが日本の将來の安全を保障するゆえんであり、日本の国民の幸福を保障
今や、ようやくにいたしまして、戰後の欠乏経済、飢餓経済から脱却せんとするにあたり、戰争以来もろもろの統制が解除せられんといたしております。これは、けだし経済の自然でございまして、私はあえて民主自由党のお家の芸であろうとは思わない。
且財政收入の確保をはかるために、同社に対する政府の出資義務を解除し、政府所有の株式を処分することができるようにする必要がありますので、取敢ずその一部を改正して、政府の出費義務等同社の資本金に関する規定を削除するためこの法律案を提出いたす次第であります。
今度の一部改正は政府の出資を解除いたしまして、持株を処分する自由を得たということでありますが、その処分の條件として、いわゆる監督的、保護的な規定は全部残つておるわけであります。今日ただいま日鉄法を廃止しようとは思つておりません。従つて自由な企業の形態をとらせましても、やつて行ける見通しのつくまでは、日鉄法の残余の規定によりまして、十分保護育成して参りたい。
○宮幡政府委員 ただいまの御審議を願つております改正は部分改正で、この改正をいたしましても、日鉄に対します監督規定というものは、これは解除にならないから、従来の方針が踏襲されるものと思います。しかしながら集排法の指定がありますので、いずれも解体しなければならないことは必至であります。
さて同社は石油増産五箇年計画を強力に推進するために、資本金を十億に増資することとなりましたが、政府は、従来の半額出資の原則に応じがたい情勢にありますのと、かつ財政收入の確保をはかるために、同社に対する政府の出資義務を解除し、政府所有の株式を処分することができるようにする必要がありますので、とりあえずその一部を改正して政府の出資義務等、同社の資本金に関する規定を削除するため、この法律案を提案する次第であります
即ち閉鎖機関住宅営団が閉鎖機関の指定を解除されて、住宅営団として復活すること及び住宅営団法に基いて今後新たに住宅営団を設立するということをも一切禁止しようとするのであります。 最後に、附則は本法案の施行期日を規定しておりますが、公布の日から即日施行するということにいたした次第であります。 以上簡單でありますが、法案の説明を終ります。
恩給で外地のいわゆる恩給金庫に担保を入れておつたのが、凍結というと言葉が適当じやないか分りませんが、それで解除になつた。ところが大蔵省は我々が合点の行かない問題が一つあるのは、外地で借りた金を日本においてこれを差引して交付するということが現に告示されておる。
○西村（熊）政府委員 日本は原則として国際條約を締結し、あるいは国際條約に参加する能力を持たないわけでありますが、それを特に特殊にケースについて解除してもらつて締結し、または参加するという手続をとつておる、こう考えたらよかろうと思います。
この法律を読んでみるとあらゆる債権がここに入つて来るような氣もするので、非常に明確を欠くから、この債権かどういう債権であるのかというふうな質問がありまして、これにつきましては、これは戰争中の物品の製造等の契約について、終戰による契約の解除のために生じた現金拂い、概算拂い等の返還請求権であるとか、あるいは戰争中または戰後に政府から拂い下げた軍需品の代金請求権であるとか、誤拂いによる返還請求権であるということを
すなわち一、戰争中の物品の製造等の契約について、終戰による契約解除のため生じた前金拂い、及び概算拂い金額の返還請求権に基く債権、それから二、戰争中及び戰争後拂い下げた軍需品の代金請求に基く債権、三、以上各号の契約に基く誤拂いによる返還請求権に基く債権、これに対して現在約十六億四千万円程度あるとして、件数が八千八百件あるとしてありますが、この明細なる資料をすみやかに提出していただきたいと思うのであります
この点は私どもも、接收解除ということが存外件数としてはあるのでありまして、その間の精算が非常に複雑になるという点で、いささか疑点を持つておりますが、一応Ｇ・Ｈ・Ｑ関係に大蔵省を通じて出していただきたいという考えを持つておりまして、目下大蔵省と協議中でございます。
それらのほかに十一、十二で予測されておりますものが復金債の償還といたしまして二百二十四億、それから資金計画には、あと百億程度の直接投資が、解除されることが望ましいという考えで、資金計画に入れてございます。そのほかに鉄道、通信に対して四十八億、十一月、十二月中に合計全体で五百五十億程度ー四月から十二月末までに見返り資金の動きますものは、五百五十億程度というふうに見込んでおります。
この債権を発生の原因により分類いたしますと、まず第一は、戰争中の物品の製造等の契約について、終戰による契約解除のため生じた前金拂い及び概算拙い金額の返還請求権に基く債権、第二は、戰争中及び戰争後拂い下げた軍需品の代金請求に基く債権、第三は、以上各号の契約に基く誤拂いによる返還請求権に基く債権、この三つに分類できますが、以上の原因に基いて生じました債権の金額は、政府の計算におきまして現在約十六億四千万円
さつまいもというものが、戦争以来主要食糧として重要な位置を占めまして、農民諸君に格別なる協力を求めまして、今日のように生産額をふやして参つたのでありますが、今かりにこれの統制を解除いたしましても、日本の食糧事情は、決してさつまいも、あるいはばれいしよというものを食糧から除くことは許されないのであります。
日英通商協定の締結も近いように聞いておるのでありますが、これらの点につきまして、政府は今後單に貿易手続の簡素化とか何とかいうふうなことでなしに、あるいは統制の解除という風な單に気休め的な言葉でなしに、いかに有効適切な方策を具体的に関係方面に懇請して行くかということを宣明していただきたいと思うのであります。 まだわが国の今日の貿易は、いわゆる盲貿易であります。
ただ来年度以降におきまして、物調法の関係で、物の統制が解除されて参りますと、統制資材関係に従事しております者につきましては、これは全部の各省を通じましての問題として、統制が緩和されるにつれての人の減ということは考えられると思います。
この債権を発生の原因により区分いたしますと、先ず戰争中の物品製造等の契約について、終戰による契約解除のため生じた前金拂及び概算拂金額の返還請求権に基く債権。第二の部額は戰争中及び戰争後拂下げた軍需品の代金請求に基く債権。第三は、以上各号の契約に基く誤拂による返還請求権に基く債権。
故に政府としては、生産活動の振興に妨げを生じない限り悪質の未納者に対しては、使用停止又は、契約解除等の断乎たる処置を講ずることを必要とする場合があるであろう。 （ニ）国有財産の売拂代金を、一般企業家に対しては三年以内の延納を法律で許しているが多額に上る売拂代金を考えるとき、その企業の利潤率等を勘定し、産業の経営を圧迫しないためには、延納許可年限を相当延長する必要があるように思われる。
殊に東北、北海道は地域が広大なのに比し、人口、人家が稀薄であるため、従業員の労苦は人口稠密な他管内と異なり、すべての方面に数倍の労働加重を強いられる地理的悪條件に加えて、応召解除者及び樺太、満州等からの引揚者が他管内に比し極めて多く、これをおのおの出身局に引受けさせ、その上に更に現在人員の何割という計算で一率に犠牲者の算出を強行されるときは、おびただしい数の整理者を出すことになるから、これらの特殊事情
そこで三十名としまして、できるならば外務、厚生の委員の方から兼務で入られて、これが他日特別委員会が解除になりました折にも支障がないようにするために、私は三十名以上にしたいというわけなのであります。