2008-06-02 第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
本報告を踏まえまして、現在、ＰＦＩ推進委員会で御審議いただいている標準契約書モデル及びその解説案において官民のリスク分担の在り方について検討しているところであり、七月ごろまでを目途に公表してまいりたいと考えております。さらに、リスク分担に関する実務的な課題についての調査検討の上、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
本報告を踏まえまして、現在、ＰＦＩ推進委員会で御審議いただいている標準契約書モデル及びその解説案において官民のリスク分担の在り方について検討しているところであり、七月ごろまでを目途に公表してまいりたいと考えております。さらに、リスク分担に関する実務的な課題についての調査検討の上、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
内閣府としては、標準契約書モデル及びその解説案等で、モニタリングの結果により適切にサービス水準を確保する仕組みを示すなどにより、国、地方公共団体等が事業を円滑に実施できるよう努めてまいる所存でございます。 また、モニタリングに対する重要性については、アニュアルレポート等の刊行物又はセミナー、シンポジウムの場を活用し、更に普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、今回の政策評価を踏まえた課題も追加いたしまして、標準契約書モデル及びその解説案及び要求水準書作成指針の作成、また、ＶＦＭ算出の透明性、客観性の確保のためのガイドラインの充実等の検討をしていただいております。 内閣府といたしましては、今後とも引き続き関係省庁とも連絡を図りながら、諸施策の一層の充実を図るべく最大限の努力をしてまいります。
電子機器を利用した選挙システムに関する技術的条件及び解説案、案なんだけれども、もうここまでできているんですよ、これ。そうでしょう。これ、そちらのものでしょう。これだけ詳細にできていますよ。これは当たり前だと思うんですね、そんな研究をするのは。 ただ問題は、こういうのがあるなら公表していかなければおかしいでしょう。特定の人たちだけ集まってやっていくと。
政府は、七月に第九条の解説案を発表いたしました。その後、全国知事会を初めとして説明を行われていますけれども、地方自治体からは大変大きな懸念の声が上がっている。例えば、全国基地協議会会長の横須賀市長は、基地等所在の地方公共団体は事態によってより多くの協力要請が危惧されており、周辺住民の理解と協力を得るために苦慮していると。市長の苦慮、自治体の長の苦慮、これは大変なことだと思います。
そこで、二十九日には渉外知事会で御説明したわけでございますが、このときは既に七月六日からかなり時間がたっておったということもございまして、主としてこの解説案についての内容の確認というようなことが多かったというふうに私は承知しております。 この席では、私から御説明するというよりは、あらかじめその御用意されていた質問について私の方でお答えするというような形をとらせていただきました。
「解説（案）」では、「協力の内容によっては、これを公表することにより、例えば米軍のオペレーションが対外的に明らかになってしまうといったことも考え得る。このような場合については、必要な期間、公開を差し控えていただくよう、協力要請の段階で、併せて依頼を行うことを考えている。」
では、この「解説（案）」の内容のうち、特に地方公共団体、地方自治体の協力問題についてお聞きをしたいと思います。 周辺事態に際して、九条一項に基づいて、政府が自治体の管理する港湾や空港の使用などを求める際に、政府は強制ではないと言ってきました。では、どういうときに自治体は拒否できるのか。
七月の六日に、内閣安全保障・危機管理室、それから防衛庁、外務省の連名で「周辺事態安全確保法第九条の解説（案）」という文書が発表されております。きょうはこれについて質問したいと思いますが、まず、これに「（案）」とついている理由について説明をお願いします。
また、社団法人日本道路協会というのがございまして、そこで歩道設置分科会という委員会、これは学識経験者から成る委員会、もちろん建設省その他も入っておりますが、そこで現在視覚障害者誘導用ブロック設置指針、同解説案というのをつくりまして、まだ市販しておりませんけれども、これを最終的につくりまして成案を得ましたら各県に流したい、かように考えております。