2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
○衆議院議員（池田佳隆君） 私立学校の場合でございますけれども、問題を起こした教員が自主退職の申入れをすれば、民法第六百二十七条第一項によって、その雇用契約は解約申入れの日から二週間を経過することで消滅いたします。
○衆議院議員（池田佳隆君） 私立学校の場合でございますけれども、問題を起こした教員が自主退職の申入れをすれば、民法第六百二十七条第一項によって、その雇用契約は解約申入れの日から二週間を経過することで消滅いたします。
普通、解約申入れをしたらその時点で精算をすればいいわけで、何もわざわざその転売先を探さなきゃいけないということはないわけですから、その時点で何かおかしいなというふうに思ったんじゃないですか。
申入れをしましてもこういうものはすぐに解約になりませんで、十二月、六月という決算期が来て、そこで清算をすると、こういうことになっていますので、今でいえば、今月末、六月末にきちんとそれは、私の解約申入れは受理されていますので清算されると。そこで最終的な、ネットロスかもしれませんがネット益かもしれないと。
さらに、自由法曹団であります弁護士の専門家の皆さんも二月二十二日に、耐震性不足を裏付ける基礎データも開示されず、解約申入れを正当化する事由は見当たらないという声明も出されています。
第十条第一項は、都道府県知事の貸付の勧奨または命令によつてした余裕住宅の賃貸借については、それが住宅所有者の完全に自由なる意思に基いて賃貸借が結ばれたものでないので、今後といえども借家法第三条の解約申入れ期間の特例を認め、また都道府県知事の立ちのき命令権を認める必要がありますので、旧令第十三条の五の規定の効力を存続させることといたしたのであります。