1973-03-09 第71回国会 衆議院 文教委員会 第6号
したがいまして、結果的には国の標準単価あるいは標準面積を越えているものをすべて国がこの際肩がわりをすると申しますか、負担をするというような結果にはなっていないわけでございますが、単価につきましては、超過負担分のうち六・七％の超過負担分を二カ年で解済するという考え方をとることにいたしました。これは内容的には、標準仕様の水準を引き上げるということでございます。
したがいまして、結果的には国の標準単価あるいは標準面積を越えているものをすべて国がこの際肩がわりをすると申しますか、負担をするというような結果にはなっていないわけでございますが、単価につきましては、超過負担分のうち六・七％の超過負担分を二カ年で解済するという考え方をとることにいたしました。これは内容的には、標準仕様の水準を引き上げるということでございます。
しかしながらこれは全国の鉄道網から見まして、それからまた国土の再開発、また最近いわれております過疎過密の解済という点から、工場の再配置その他から見まして、重点的に御納得のいく新線建設をいたしていかなければならないというふうに考えておりまして、その方面につきましていま再検討を命じておる次第でございます。
当面はある地域に二つのテレビ局をつくる場合には、相互乗り入れというような方法でやって、そうしてとりあえずは難視聴地域の解済のためにＵＨＦを使いたい、こういう答申が出ておりますが、これに対する大臣の相互乗り入れ問題に対する考え方はまとまっておられますか。
その点から現在の電力事業をやつておられますところの既設の九つの配電会社、それから公営をやつておられる方は、幾らか経営上の問題はございまするけれども、まずこれは一応解済しないで、すぐその県、その奧にあるものをどんどん開発してやることはけつこうです。とにかく今は急ぐのです。自家用の方は、できるだけ今製品をつながつて完全な計算に合う開発をしていただく、この点から促進する。
それぞれの実情に沿つ整理を促進いたしておりますが、ただいまのところこの八十三社のうち二十一社は解済を済ませまして、目下清算過程に入つております。二社は整備法によつて、解散手続を進めております。残り六十社は大体解散せずに再編成をする見込みでありまして、すでに第二会社を設立して、旧会社は解散済みのものもありますが、その他は再建整備法、集中排除法等によつて目下手続中または檢討中のものであります。