2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
我が国に滞在資格を有する外国人の方々につきましては、各人が被用者であるか否か、いかなる滞在期間を有するかなどに着目した統計がない状況でございますので、今般の協定によって、日本で働く中国人の、日本側の社会保険料の免除による二重負担の解消額を具体的に算出することは困難でございます。 以上でございます。
我が国に滞在資格を有する外国人の方々につきましては、各人が被用者であるか否か、いかなる滞在期間を有するかなどに着目した統計がない状況でございますので、今般の協定によって、日本で働く中国人の、日本側の社会保険料の免除による二重負担の解消額を具体的に算出することは困難でございます。 以上でございます。
これは、全国一律の単価とすることで、現段階だと高コストで生産している農家は、全国標準単価とすることで、赤字解消額は少なくなる。低コストで生産している農家は、利益が既に大きくても、さらにボーナスとしてその分が入るということで、意識しない中でこういうところがかなりビルトインされている制度だと私は思っております。
この二千二百七十二億円から一千六百六億円ですか引いて、それから四百十一億円を引いていきますと、まだ未解消額が二百五十五億円になる。 私は北海道新聞を見たわけでありますが、基金積み増しに全力を注いでいるけれども、「前途いぜん厳しい北海道新会社」、赤字、なおそれであっても二百七十億円不足いたしますよというのが出ているわけでございます。この点どうお考えになりますか。
まず初めに、自治省によりますと、六十一年度の超過負担解消額は、措置額として国費で百五十四億円、事業費で三百三億円とされておりますが、そのうち保育所の給与格付の改善による額は幾らになっておるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○宮崎（角）委員 六十一年度の超過負担の解消額約百五十四億円の中には物価騰貴分も含まれていると思われるのでありますが、その割合はどれくらいでしょうか。
いずれにしても最近の金額が、解消額が減ってきておりますのは、別に臨調答申に基づいて予算を抑えてきているからということではなくて、物価の安定等によって超過負担の実態がそのような形になってきているものと、このように理解しております。
さきに申し上げました、住民の反対を押し切って強行されようとしている特定地方交通線廃止による赤字解消額は、約八百億円であります。これに対し、新たな赤字要因となる資本費、借損料は余りにも大きいと言わなければなりません。大きな矛盾を覚えるのであります。この矛盾の解明をお願いしたいのであります。また、資本費、借損料に対しましては特別な配慮が必要だと存じますが、総理のお考えを承りたいのであります。
五十五年度におきましては、五十四年の大蔵、厚生、自治三省の合同の実態調査を踏まえまして、社会福祉施設等の設備整備費の補助金の超過負担解消措置を講じたわけでございまして、たとえば養護老人ホームであるとか特別養護老人ホームの対象面積を広げまして、超過負担解消額としては約四億八千三百万円というものでございます。
改正案による政管健保の赤字補てん額は、平年度化してみると約千百億円であり、組合健保の赤字解消額も相当額見込まれます。こうした赤字補てんは、経済的に見ると強制貯蓄の役割りがあり、乗数効果を考えると年間約三千億円のデフレ効果があります。こうした意図しないデフレ効果は総合経済政策の効果を大きく減ずるものであり、雇用面へも当然影響することは避けられません。
○住田政府委員 河村先生の考え方は一つの考え方ではあると思いますけれども、私どもの考え方と一つ食い違っておりますのは、いま八千五百億という財政援助を前提に運賃の値上げ所要額であるとかあるいは経営努力による解消額というものを考えればいいんじゃないかということであるわけでございますけれども、国鉄は一つの企業でございますからやはり体質を改善することが先決ではないかと思います。
しかしながら、政府の昭和五十二年度予算での解消額は四百九十五億円にしかすぎないわけであります。 そこで、この地方財政悪化の原因として看過できないのは、国が地方自治体に対して負担をかけてはならないと禁止されているのに、長期にわたって全くむとんちゃくに地方自治体の土地を無償で借りておる事実なんです。これは非常にきわめて広範にあります。
地方六団体は、この措置額も、五十年度分の措置額、物価騰貴分並びにベースアップ分を含めたものであり、これらを差し引くと実質的な解消額は、国費ベースでわずか六十四億円にすぎないと指摘していることは御承知のとおりであります。
たとえば今回の場合で言うなら、給与費改定額とか、私学助成の額とか、超過負担解消額とかいうように、具体的なそれぞれの費目において減らすべきであって、いままでもそういうふうにやってきたというわけでありますが、これだけ大きいとなると、その他諸費に一括することでなくて、各費目の単位費用に反映すべきではないか、ということがすなわち、この交付税法第二条の第七号の単位費用の定義、いろいろ細かくて書いてあります、こういうふうな
ところが御案内のように、今年度の補正予算で、事業費千二百五億、国費にいたしまして六百三十九億、今年度の実態調査いたしましたことによる超過負担の解消額を補正予算で実行いたしたわけでございます。
しかし、赤字額の残額を査定いたしまして、それは精製、管理費、販売費の査定、それから為替レートの調整、それから輸入価格等の見積もり過大、その他経費増の査定等を行ない、さらに償却方法の変更、重役賞与の辞退による赤字解消額等々を入れまして、三月、百五十一億七千六百万円の赤字が残る。Ｂ社は同じようなことでやりまして、百四十八億九千五百万円残る。これは中堅以上のやや民族的な性格の強い会社の例でございます。
この解消額を見ますと、事業費において三百八十二億円、国費において百六十五億円という超過負担の解消を今年度はしておりますが、引き続きこの超過負担の解消ということには努力するつもりでございます。
四十五年度が五百七十七で、その団体にかかわりまするこの超過課税が六十二億八千万でございますので、三百二十一団体が減少したことによりまするこの超過課税の解消額は約四十七億ということになります。
○森岡説明員 毎年の解消額は財政局長から申し上げた数字のようなことになっておりますが、それに基づきます結果ということになりますと、四十二年、四十三年に行ないました調査が、先刻も申し上げましたように、各省庁共同いたしまして非常に大幅な調査をいたしたわけでございます。
その点についてのおもなものを申し上げますと、主として職員の関係の経費ですが、統計の委託関係の職員、農業委員会の事務局の職員の関係、そのほかでは保育所関係、職業訓練所関係、こういったものの人件費を中心にいたしまして、その他事務費等もございますが、そういうものの超過負担の解消額が約百三十億、それからその他のものといたしまして、社会福祉施設等の収容施設のいろいろな措置費についての超過負担の解消がはかられまして
特別交付税におきましては、御案内のように、その超過課税解消額の二分の一の額を財源補てんいたします。これは三年間続けたい、こういうふうに私どもとしては考えておるのであります。