1981-03-18 第94回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
京都府につきましては、先ほど申し上げましたように五十四年度末の確定数が一万三千世帯というふうに把握しているわけでございますが、五十五年度工事が終わりますと、一年度での解消数を約二千というふうに考えておりまして、五十五年度末の残存を一万一千世帯というふうに推定しております。
京都府につきましては、先ほど申し上げましたように五十四年度末の確定数が一万三千世帯というふうに把握しているわけでございますが、五十五年度工事が終わりますと、一年度での解消数を約二千というふうに考えておりまして、五十五年度末の残存を一万一千世帯というふうに推定しております。
五十三年度の収支予算、事業計画、資金計画によりますと、難視聴世帯五十三年度解消数が八万五千世帯が目標でございます。また別途その試案によりますと、五十四年度、五十五年度の難視聴解消目標が二十万世帯となっておりまして、五十三年度八万五千世帯といたしますと、残り二カ年で十一万五千世帯となりまして、二年間としてはかなりの難視聴解消のペースダウンになるのではないか、かように考えております。
なお四百六十七戸当初の計画よりも解消数は少なくなった、しかし事業費としては、資材費、労務費の値上がりその他のために、当初よりも二千五百万よけいかかっておるというのが現況でございます。