2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 第9号
平成二十八年十二月に待機児童解消対策を中心とした調査結果を、また昨年の十一月には保育施設等の安全対策を中心にした調査結果を公表しておりますけれども、それぞれの調査結果の中でどのような指摘があったのでしょうか、確認いたします。
平成二十八年十二月に待機児童解消対策を中心とした調査結果を、また昨年の十一月には保育施設等の安全対策を中心にした調査結果を公表しておりますけれども、それぞれの調査結果の中でどのような指摘があったのでしょうか、確認いたします。
この待機児童解消対策をやらなければ、更に待機児童が多くなっていたということが言えると思っておりまして、待機児童解消のために前倒しをしたこと自体に問題があるとは私どもは考えておりません。
待機児童解消対策として、公明党が強力に推進し、その受皿目標を二〇二〇年まで三十二万人に増加すると、今、大口副大臣からも御答弁をいただきました。それに伴い、実際に必要な保育士は追加で何名必要となると考えられているのでしょうか。
最後の質問で用意していた、いわゆる国家戦略特区でも疑念を抱かれないような形で、待機児童対策、解消対策の人員配置基準の見直し、梶山大臣をお招きして御答弁いただく予定だったんですけれども、ちょっとお願いだけさせていただいて。
今回、医療法改正においては、医師の少数区域で勤務した医師を評価する制度の創設や都道府県による医師確保対策の実施体制の強化などの様々な対策や計画が織り込まれているわけでございますが、この対策の内容が最善の偏在解消対策となっているのかということについて御認識をお伺いします。
当然、女性の就業率がさらなる上昇の推移を見るというふうにすると、待機児童解消対策への取組がどんどん早くなるのかおくれていくのか、バランスがとれるような形の制度設計になっているのかということが危惧されるわけですが、その取組のバランスをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
このような、平成二十八年度から創設されたこの企業主導型保育事業の特徴と待機児童解消対策に果たす役割を松山大臣はどのように考えておられるのか、まず最初に伺っておきたいと思います。
是非とも、私のいる大阪府では待機児童問題、これも大変今喫緊の課題となっていまして、待機児童解消対策ということで、これが平成二十八年度の五月に提案をされました。けれども、去年の十二月の二十二日のワーキンググループを最後に一切開かれていないという状況でございます。一年近くも進んでいない。
○副大臣（奥野信亮君） 八月のミサイル事案の際、地方公共団体の防災行政無線等に支障が生じたケースがあったことから、Ｊアラートについてはその後順次、不具合の解消対策を進めているところであります。
積極的に更に取り組まさせていただきたいと思っていまして、この待機児童の解消に向けてですね、是非これお願いしたいんですけれども、これ、国家戦略特区による待機児童解消対策として、保育に従事する人材の配置基準、それから保育所の面積基準などの保育所の設置基準を特区の中で自治体の判断と責任でやっぱり決定できる、そういう特区内における准保育士制度の創設などを国に提案させていただいているわけですけれども、こういった
そこで、本日、東京都の待機児童解消対策を取り上げて質問させていただきたいと思うんです。 きょう、お手元に、二日前に東京都の担当の方々と意見交換したときの資料の抜粋をつけさせていただいております。 資料一をごらんください。
○徳永エリ君 先ほど薬草という話がありましたけれども、この間、地方議員の方に言われたんですが、うちの村では耕作放棄地で薬草を栽培していますという話がありまして、この耕作放棄地解消対策も、今薬草の八割が輸入されているということですから、高収益を得られる薬草栽培などに交付金を付けて、むしろ、この制度を使って拡充して継続するべきなんではないかというふうに考えますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
また、耕作放棄地解消対策とも言える再生利用交付金、耕作放棄地に麦、ソバ、菜種を作付けする場合に、作付面積に応じた交付金を最長五年分交付する再生利用交付金、これを廃止したのはなぜでしょうか。
医師不足対策として、二〇〇八年度以降、医学部定員は累計で千四百四十四人増員され、医師数自体の手当ては一段落したと思いますが、医師の地域間及び診療科間偏在の解消対策は全く不十分です。地域医療支援センターについては、各都道府県に一任するのではなく、国の、財政的にも人材面でも、強力な支援の継続が必要です。さらに、大学病院も巻き込んでいくために、文部科学省と厚生労働省との連携強化も必要です。
秩父市役所と県土整備事務所で被害状況や除雪、孤立集落解消対策などをお聞きし、その後、秩父市内で農業用ハウスが倒壊しましたトマト農家やイチゴ農家を訪問いたしました。その後、小鹿野町に行きまして、役場で御説明を受けてから、ブランド品となっております秩父キュウリの生産農家の方から要望をお聞きしました。
国交省としては、会計検査院の指摘もこれ真摯に受け止めて、今まで以上に効果的な、今御指摘ありました空き家解消対策というのは非常に大事だと思います。 それから、オーナーに対して、借受け期間はもう延長しないという、ここで切るという、この交渉を、借受け料の減額に関する交渉をそのときに行うということも必要だと思います。
○林国務大臣 先ほどもちょっと触れましたように、遊休農地の発生防止、解消対策、このことは農地法の方に規定をされております。今回も、農地中間管理機構をこの法律の中で活用するということは農地法の中で具体的に規定をしているところでございますので、農地中間管理事業の推進に関する法律の方の目的に遊休農地対策を明記するというところは適当ではない、こういう整理でございます。
そうしたことも踏まえて、耕作放棄地が余計ふえるんではなかろうかと思いますけれども、その耕作放棄地の解消対策についてお尋ねをいたします。
この解消対策に当たりましては、総務省、放送事業者が一体となりまして、地元の自治体、住民の方々と調整の上、対策計画を策定し、中継局の整備や共聴新設等の対策を進めているところでございます。 先ほど申し上げました数字のうち、約七割が今年度中に完了する計画となっておりまして、現在、鋭意作業を進めておるところでございます。
もし、総合こども園が待機児童解消対策ではないのならば、その設置目的は何なのでしょうか。答弁を求めます。 続けて伺います。 現在、幼稚園での預かり保育を実施しておりますが、保育所運営費と比べて極めてわずかな公費のみに頼っており、財政的な不安が大きい中、不安定な運営を強いられています。まずは預かり保育の拡充、規模拡大に取り組めば、待機児童の解消はかなり進むと考えますが、いかがでしょうか。