2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号
指定都市市長会から御提案のありました特別自治市構想につきましては、全ての都道府県、市町村の事務を処理することによる、いわゆる二重行政の完全解消、効率的な行政体制、政策選択の自由度向上に意義があるということは認めつつ、何らかの住民代表機能のある区の必要性、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念、全ての道府県、市町村税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響といった諸点につきまして、さらに慎重な検討
指定都市市長会から御提案のありました特別自治市構想につきましては、全ての都道府県、市町村の事務を処理することによる、いわゆる二重行政の完全解消、効率的な行政体制、政策選択の自由度向上に意義があるということは認めつつ、何らかの住民代表機能のある区の必要性、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念、全ての道府県、市町村税を賦課徴収することによる周辺自治体への影響といった諸点につきまして、さらに慎重な検討
そういうことで解消効率と申しますか、そういうものが非常に低下してまいったわけでございます。したがいまして、五十九年度以降はそれらを放送衛星のサービスでやろうではないかということになりまして、以後は主として放送衛星のサービスでそれらをやっているわけでございます。 ところが、昨年から本放送になりまして有料化というのも行ったわけでございます。
ただその解消効率が非常に悪くなってきた。経費をたくさんかけた割にはこの難視聴解消が思ったほど進まないという現実がございましたので、昭和五十九年からＮＨＫにおきましては難視聴対策を衛星放送でやろうというふうに方向を転換したわけでございます。したがいまして、その後は地上波による中継局の設置というものはほとんど行われておりません。
これらの難視聴の解消に関しましては、関係者の御努力によりまして着実に推進されているわけでございますけれども、難視聴の解消が進めば進むほど、残された難視聴世帯というものは山合いの山間地域であるとかで非常に散在化しておりまして、しかも狭域化している、小さな地域に限定されているというようなことで、難視聴の解消効率も非常に低下しているのが実際でございます。
○大瀧政府委員 今までどおりの地上波によります難視聴解消は、非常に難視聴解消の効率が低下しておりますものですから、これを昭和五十九年度以降は解消効率面で非常にいいということで、全国を一波でカバーできてあるいは災害にも強いというような特徴を有しておる衛星放送の実施によりまして、ＮＨＫの難視聴解消を行うということに方向を転換したわけでございます。
それで、五十八年度で打ち切った理由でございますが、御承知のとおり難視聴地域が徐々に解消してまいりまして、非常に全国的に散在し狭域化してまいっておりまして、それで解消効率が悪化してきたことから、衛星放送による全国的規模で解消することにしたために打ち切ったわけでございまして、さらに再開することにつきましては財政上極めて困難な状況にあるわけでございますが、今後とも難視聴解消は大変重要な事項でございますので
臨調の答申に流れておる三つの理念、すなわち赤字の解消、効率化、時代のニーズヘの対応が基本であると思う、電電公社の民営化は、これらの基本理念からは直接当てはまらないではないか、そして、電話の公共性を重視して国民生活向上に重点を置くべきではないかという御質問でございました。
ただ、こういった状況の中で残っております難視聴地域が散在化する、そしてまた狭域化するということでその解消効率が非常に悪くなってまいりました。