2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会 第13号
それは、先ほど諸江専務のお話がありましたけれども、一月二十一日の朝日新聞でも、社会的責任に言及を始めていますし、大分キヤノンでの請負会社に対する諸江専務のお話の中にも、みずからの社会的責任を認め、そして、問題の適切な解決、措置のための要望書を請負会社に今求めているという情報も聞いております。
それは、先ほど諸江専務のお話がありましたけれども、一月二十一日の朝日新聞でも、社会的責任に言及を始めていますし、大分キヤノンでの請負会社に対する諸江専務のお話の中にも、みずからの社会的責任を認め、そして、問題の適切な解決、措置のための要望書を請負会社に今求めているという情報も聞いております。
この沿革としましては、当時の現行法においては、公訴時効ということもありますし、なかなかごうした特殊な問題に取り組み、しかも適切にそれを解決、措置するということが不可能であるという判断から相当大規模な法改正をアメリカでは行ったわけでございます。
その点を十分頭に入れて合理的な解決措置を考えてほしいと思う。 それからもう一点、この高柳さんと瀬崎さん、これは休職じゃないんです。もうやめているんです。退職ですよ。特に瀬崎さんについては解雇扱い。ですから休職じゃない。それなのにもかかわらず、ほかの人には適用されている高齢者退職扱いが適用されていない。至急に改善すべきだと思う。
そこで、いま総裁のお話の中で最後にお触れになったように、精力的な調整措置、問題の解決措置を急ぐということでありますが、この寒冷地手当というのはもともと一般の給与とは別に発想され、そして給与の体系の中に入れられてきた、そういう経過もあるわけです。
なお、現地視察の際、各地区ごとに抱えている土地に関する諸問題の解決措置の推進方について、それぞれの関係者の代表から陳情があり、また、読谷飛行場用地所有権回復地主会の会長及び読谷村長から、読谷飛行場用地の所有権回復についての陳情がありました。
戦前の簡易保険及び年金契約につきしては、現在沖繩住民の有する行政権分離前の郵便貯金簡易生命保険等の支払い問題解決措置に関する覚え書き、これによりまして本年の二月二十九日までの期限をもちまして、法定支払い金及びそれに若干の見舞い金をつけまして、簡易保険及び郵便年金につきましては戦前の契約で申告のありました分につきまして約七割が解決を見ておるという状況でございます。
そしてお互い授業料を出して、そして教授に貸与するような形であれを数年運営してきて、そしてわれわれが名城大学だけに適用するというふうに限定をしながら紛争解決措置法が出たはずである。あのときもこの法案があれば、あの学生諸君のストあるいは教室をみずからかってに使ったということで適用されてくる、一体それでいいのですか。だから私、これは学生敵視法案だと言う。なぜ学生に限定しなければならないか。
以上、実例に基づきまして述べさせていただきましたが、これらの借地借家権者の不安と不満、そして犠牲の具体的な解決措置がない限り、借家人は、借地人は、換地指定による家の移転をすることに強く反対しております。市施行者がこれに強制的圧力を加えて新大阪駅周辺の土地区画整理をやろうとするならば、市施行者と住民との間で長期にわたり醜い係争が起こることは明白であると思います。
しかしそれだけに私どもとしてもすみやかにその解決措置を講じてみたいと思っております。 それから、それが同時に放送関係法制の改正を前提としなければできない問題ではないということはそのとおりだと思います。この法律改正とは別に考えるべき種類の問題だと思います。しかしながら、この近畿テレビの問題は、将来の全国的な放送局置局に関しまする基本的方針と当然非常に深く関連してきている問題でございます。
そこで極端というよりは非常に傾聴すべき意見として、神宮の第一球場を国に譲渡してもらって、この際国立野球場として経営をしていくことが抜本的な解決措置ではないかという、きわめて勇敢な意見が出たわけです。そのことに前田委員の御発言もやや関連があるように、先ほど来拝聴しておったのです。私もでき得るならば、それも一つの根本的な措置だと思っておりますが、事実上は今日までの歴史的沿革からして、これは困難である。
○吉村分科員 総務長官の先ほどの答弁の趣旨は、七年未満の軍関係者については、私が先ほど来申し上げておるような、それぞれの適用を受ける社会保障の制度の中で均衡のとれた同一の処遇を受けるような、そういう解決措置というものをすべきではないかということに対して、長官は同感であるという趣旨の答弁をしました。
○矢嶋三義君 重ねて伺いますがね、具体的な解決措置として、四月の二十五日から車種別規制を実施されておりますね、その実施状況はいかようにあなた方は評価しておられるのか、お答えいただきたい。
本法律案は、このような事態を憂慮し、これをそのままに放置することは、ひとりその学校の教職員、学生、父兄の不幸であるばかりでなく、私学全般の名誉にもかかわる重大問題であることにかんがみ、現行法に認められている解散に至る以前の救済方法として、学校法人紛争の解決措置を規定しようといたすものであります。
これらの解決措置は、本補正によりまして十二分に解決できるはずであります。これらの解決は起債で行なうと説明をするのでありましょうが、今までの起債の許可条件に対しまして不適格または要注意は二十二県、実に無条件で起債を借り入れられない府県が五〇％に近いのであります。しかも、道府県収入は、明年度税制改正で減収になる県が多いのであります。ふえるのは府県民税、減るのは事業税、入場譲与税、遊興飲食税。
これらの解決措置を本年度ならとれるのであります。しかし、本補正の内容にはこれらのものは含まれておりません。 政府は今まで、高校急増対策等に対しましては起債でまかなうと言っておりますけれども、起債の許可条件は全予算額の起債償還額が一四％をこえたものは不適格、一〇％をこえたものは要注意とされております。今要注意の府県が何県あるかといいますと二十二県、実に五〇％に近いのであります。
ただ一例として、ある新設の工場が立地上必須要件として予定しておる地域に、他の工場との競合関係が生ずるに至ったような場合、これが解決措置は、実際上なかなか容易のことではないのであります。かかる場合の勧告については、相当の強さを必要とするわけであります。従ってこの勧告が常に厳正にして、しかも的確に行なわれて、あくまでも改正法の趣旨を確保するよう念願してやみません。
私たち、実は世論の要請というふうなものをこうもあろうかと理解しながら、それによっていろいろ措置をいたしておるのでございますが、やはりこの際、一方そういうことも背景にしつつ、役所の方でこの際の解決措置を講ずるということが今の世論の要請として要求されておるように私たちは理解をして、そして今非常な苦労をいとわずあぶら汗を流しておるような次第であるのでございます。
御承知の通りに、本件につきましては、昨年五月十三日に、本委員会におきまして、議院周辺の駐留軍施設移転に関する決議を行い、関係方面に送付をいたし、その後、予算の折衝の過程等におきまして、本問題の解決、ことにジェファーソン・ハイツの問題等につきまして、強く要望するとともに、その解決措置に努力をいたして参りました。
そういう意味におきまして、今後とももちろん各省の立場立場において、これは主張すべき点がありましようし、法律上の根拠がございまするけれども、しかし政府全体としてそこが行政上の、妥当な解決措置も考えるべきである。
特にこの際、飛行基地ができた場合には、直接関係住民以外から問題とされている学校の防音装置については、ぜひ適当な解決措置をとるよう努力されたい旨が述べられました。