2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
やはり、我々が問題にしている、東京の都議会選挙もそうですけれども、衆議院の解散・選挙は必ずやってきます。そのときに、ここにも、記事にも載っていますけれども、小選挙区、比例代表、最高裁の裁判官の国民審査、これは少なくとも三枚になりますよね。補選だからできたけれども、衆議院の対応は、選挙区も分かれるし困難だ、人繰りがつかないということも選管の方々がおっしゃっています。
やはり、我々が問題にしている、東京の都議会選挙もそうですけれども、衆議院の解散・選挙は必ずやってきます。そのときに、ここにも、記事にも載っていますけれども、小選挙区、比例代表、最高裁の裁判官の国民審査、これは少なくとも三枚になりますよね。補選だからできたけれども、衆議院の対応は、選挙区も分かれるし困難だ、人繰りがつかないということも選管の方々がおっしゃっています。
二〇一七年の秋、安倍総理は、少子化が国難であるとして衆議院を解散、選挙になりました。少子化というのは五十年前から懸念されていたんですよね。それでもこれまでの政治が有効な施策を打ってこれなかった、その結果が今であると、しわ寄せがやってきた、そう思います。 本法案の目的、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とする。」
そして、我々衆議院も、この間の解散・選挙で定数減の選挙をしてきました。 答弁の中でも、時間がない中で、あと参議院の選挙が迫っているからということをおっしゃいましたけれども、参議院の選挙というのは三年に一回あるとわかっていますよね、我々衆議院と違って。
その中で、なぜ自民党から出ないのかという最大の理由が郵政解散選挙でございました。 特に、地方にとってみれば郵便局は非常に大切です。そしてまた、私は証券会社にいましたが、成長シナリオを明確に描けない会社の株式公開というのは、これは株主にとってみても大変マイナスである。
○浦野分科員 この高速道路に関しては、去る衆議院の解散選挙の折に、ある候補者が、この事業について調査費がついているというポスターを張って、私がつけたんだということで選挙前にそれを一生懸命言ってはりました。この調査費というのはついておりますか、この高速道路に関しての調査費。
（福田（昭）委員「平成十七年の九月十一日の総選挙です」と呼ぶ）そのときにどういう対応をされたかということでございますが、これは郵政解散選挙というようなことを言われた選挙でございます。この民営化、当時、政府としては法案を提出していた時点でございますが、そうしたことが大きな争点となって選挙をなされたということでございます。
先ほど西銘委員からのお尋ねもございましたけれども、やはり今の衆参のいわゆるねじれた姿の状態がこれからも何年も続く、まあ、衆議院の解散・選挙をやればまたどういう結果が出るかわかりませんが、いずれにしても、参議院は解散がないものですから、こういう状態が続く可能性が高いということを考えたときに、今までと同じ発想で国会の運営というものに当たっていたのでは本当に必要な意思決定ができない。
私は、特に国民の皆さんに申し上げたいのは、簡単に解散、解散、選挙、選挙と言うけれども、七百六十九億もかかっちゃうんだよということは、やはりしっかりとアナウンスしなきゃいけないだろうなというふうにも思っているところであります。 これで終わります。どうもありがとうございました。
昨年、郵政解散選挙、総理は賛成か反対かを争点に戦われました。自民党は大勝しましたが、多くの仲間を失い、心にぽっかり穴が空いたような気もいたしました。勝つか負けるか、イエスかノーか、何かアメリカナイズされてしまって、儒教の精神が消えてしまい、寂しい限りでございます。感想はいかがでしょうか。 さて、総理が未来に向かって行う最後の改革は一つ、それは心の改革だと思います。
具体的にこれについての質疑も今まであったわけなんですけれども、解散・選挙の前に、七月一日でしたか、外務委員会で我が党の武正委員の方が、サマワで自衛隊の車列をねらった爆発について町村外務大臣にも説明を求めていらっしゃいましたし、また当委員会でも、この宿営地へのロケット弾の攻撃についてはそれぞれの委員の方から状況の説明等を求める声がありました。
実は、本当は八月に予定をしておりまして、私も計画をして行こうと思っていたやさきの解散・選挙ということで、残念ながらこの第二回会合が飛んでしまいまして、今のところ次いつ開けるかというめどがちょっと立っておりませんが、私は、この国会が終われば、可能な限り早くこの第二回の中央アジアプラス日本対話というものを開いていきたい、こう思っております。
吉田さんは、ですから、内面的には改正しなくちゃいかぬということを実は持っておったが、当時はやはり一国平和主義で、解散、選挙を考えると、そっちの方を言った方が多数をとれる、そういう意図もあって、表と裏は別で、ああいう態度をとったのではないか、そう考えております。これが一つです。 それから第二は、憲法の動態でありますが、現在の日本を見てみるというと、国家戦略がないのです。
野党の中には、参議院の選挙の結果だとか最近の世論調査の結果を見て、今解散をやったら勝てるからというので衆議院の解散・選挙を求める声もありますが、今はそんな時代ではございません。（発言する者あり）
つい過日も財界のトップの人が村山内閣を批判して、果ては、早く解散・選挙を行え、そこまで言及している。円高対策で、経済が手詰まりで、その怒りを無責任にも政界にぶつけているとさえ私には思えるのであります。バブルでさんざん稼いたときは黙っていて、いざ苦しくなってまいりますと、みずからの責任を棚上げにして政府を批判するというのは、私は健全な財界人の姿ではないと思います。
でありますから、独裁政権の場合には、選挙をしないままにいつまでも独裁者のもとでいることもこれ可能でございましょうが、民主政治のもとにおける代議員または国会議員と言われる者は、やはり折々、ときどき、解散・選挙という洗礼を受けなければならない。そのことによって責任を明確にしていくというシステムであると私は理解をしておるのでございます。
○深谷委員 同時に、もし政治改革法案が通らなかったら、細川内閣は解散・選挙も辞さないという記事もこのころから載り始めた。政治改革法案が不成立、ゼネコン逮捕、解散・選挙となれば、見方によっては最悪のシナリオで、できることならそれを避けたいと思う人も出てくるでありましょう。
私は、大臣は、今は二百五十、二百五十なんだが、将来はこれをやはり三百とか、いろいろと小選挙区のいわゆる定数配分をふやすんじゃないかなと、今はだめだけれども、また解散・選挙になってその後に体制が整えば、これもやりたいなとこう思っていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、いかがですか、これは。本音を言ってください。ちょっとこれはポイントになるものですから。
○喜岡淳君 やはり解散、選挙というのは脅迫であるというような概念を持っておられたということを言われたわけですね。 それからもう一つの問題は、社会党が力ずくならあり得るかもしれないという問題について考えてみたいと思います。
解散、選挙については考えておりません。（拍手）
でありますから私は、定数是正がされないままの解散・選挙というのは、問うべき国民の意思について、その国民の意思が正当なルートでもって出てこないということになりますと、これはいわば法理的な制約になる。単に政治的な制約だけじゃないと思います。この点についてはあるいは議論があるかと思いますけれども。