2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
ここで総務省にお伺いしたいんですが、五月七日に解散された希望の党が、解散直前の四月二十日に受領した政党交付金の金額は幾らでしょうか。
ここで総務省にお伺いしたいんですが、五月七日に解散された希望の党が、解散直前の四月二十日に受領した政党交付金の金額は幾らでしょうか。
私からちょっと例を挙げてお話をさせていただきますが、前回の解散・総選挙、解散直前の二〇一四年十一月十八日、TBS、NEWS23でございますが、安倍総理が生出演いたしました。
なぜここに来させていただきましたかと申しますと、昨年十一月ですけれども、まさに衆議院解散直前に質問をさせていただいた件でございます。当時、大きく報道に取り上げられておりました中国船籍によるサンゴの密漁、乱獲について、私は環境委員会で質問をさせていただきました。
昨年の衆議院選挙で、解散直前、十一月二十日、自民党の萩生田光一、ここにも理事でおられますけれども、筆頭副幹事長と福井報道局長名で、選挙時期における報道の公平中立並びに公正の確保のお願いと題する文書が在京テレビキー局各社に対して発出されたと伺っております。
最終的に、解散直前になりまして、党首討論も経て、今回、このもとになりますいわゆる〇増五減の緊急是正法というのが、今大臣からありましたように、当時の政権与党民主党はもちろんですが、我々公明党、自民党、さらにはほかの会派も賛成して成立をしたわけでございます。
総裁の、ちょうど解散直前の講演録を見させていただきました。十一月の十二日、きさらぎ会というところでの講演録。ここでおっしゃっているのは、マネーをふやせば物価が上がるという貨幣数量説は、一見わかりやすいですが、近年の日本や米国のようにゼロ金利が続く経済では、現実を説明できないというふうにおっしゃっています。
解散直前で、解散してもうこれで追い込めそうになってから、ようやく合意をしたんじゃないですか。 これは関係ないから言っているんじゃないですよ。我々は補正予算を組めれば組みたかったんですよ、被災地のために。やりたいことはいっぱいあったんだ。しかし、当初予算ですら財源がないんだから、新たな政策ができるわけないじゃないですか。 安倍総理、建設的な議論をやりましょう。
昨年の衆議院解散直前の党首討論を受け、国会議員定数を削減するという方向性はあるようです。問題は、そこに掛ける情熱です。実現すればよし、しなくてもまあ仕方がないくらいの姿勢では、身を削る改革が進むはずはありません。総理がどのぐらいの覚悟を持っておられるのか、政治生命を賭する覚悟があるのかをお伺いします。 身を削る話でいえば、昨年の解散でうやむやになってしまったこともあります。
昨年の七月九日、解散直前の衆議院本会議で、資料の2に載せてありますけれども、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議が全会派一致で採択をされました。また、それに先立つ一昨年は、ハンセン病基本法を成立させました。
解散直前に駆け込み的に巨額の資金を他の団体に移動させたことは、返還逃れと言われても仕方ないと思います。 改革国民会議は、自由党解散後も政治団体として存続をし、小沢氏の金庫番であった八尋護氏や小沢氏の側近が代表を務め、西松事件における検察の冒頭陳述では、元秘書の話として、改革国民会議は小沢氏の財布である旨述べられているのであります。
○小里委員 そして、自由党の解散直前に、自由党から改革国民会議に、政党交付金を含む十三億円もの資金が寄附をされております。 政党助成法では、国民の税金たる政党交付金について、解散時に残金がある場合は、総務大臣は国に返還を命じることができるとあります。 原口総務大臣、一般論としてお伺いをいたします。 政党の解散時に巨額の政党交付金が残っていた場合は、あなたは返還を命じられますか。
(小里委員「自由党の解散直前に……」と呼ぶ)小里君、ちょっと待ってください。 重ねて申し上げます。 憶測とかそういうことで質問するのじゃなしに、きちっと事実確認のもとに質問してください。
○佐々木(憲)委員 さて、そこで過去の事例の点ですけれども、昨日の質疑の中で近江屋議員は、過去に解散直前に政党交付金をほかの政治団体に寄附した事例ということで挙げたのが、二〇〇三年九月二十六日の自由党の解党の例でありました。
そこでお尋ねをしたいのは、過去に解散直前に政党交付金をほかの政治団体に寄附をした事例があるのかどうか、この点を把握していれば、与党案提案者にお伺いをしたいと思います。
しかし、郵政民営化、まあ郵政解散直前でしたね、自民党本部の九階のあの九〇一号室、熱気むんむんでありましたけれども、先生はマイクを取られて離さず、十五分間か二十分、一生懸命弁を振るわれたと。その内容はともかくといたしましても、忘れることのできない、大変我々にとっては良き思い出でございます。そういう点では、郵政民営化賛成、反対の議員の立場にかかわらず、心から本当に敬意を表するところであります。
この間我が党は、決算の重要性及び参議院の役割といった視点から今国会中における早期審査を要求し続けてまいりましたが、本日ようやく、解散直前の政局騒然とした中で審査を開始しようとしているわけでございます。このような状況を大蔵大臣はどのようにお考えになるのか、誠意ある答弁を求めます。
そういった経緯から見ますと、今回のペイオフの一年延期というのはやはり政治的配慮、あるいは解散直前という、こういう政治情勢からしますと、やはり選挙対策ということも念頭におありなんじゃないかというふうに受けとめさせていただきました。 また、信組の問題ということで全体のペイオフ実施を一年延期する、これはまさに、ある種護送船団方式の行政の名残を残しているんではないかと、このように思うわけであります。
○権藤委員 さきの総選挙のときに自治政務次官の要職にあられました、高知県第三区で当選をされました山本有二氏でございますが、山本氏は、自治省の政務次官の祝賀会と称して二十四市町村すべて、これは国選挙区に含まれる全市町村でございます、昨年の二月から解散直前の九月二十二日までに実に細かく運動をしていらっしゃいます。精力的にやっていらっしゃったということでございます。
これを労働大臣にお尋ね申し上げたいと思いますが、労働大臣岡野先生は、ことしの九月、解散直前に母上を亡くされました。当時、党の副幹事長の要職にございまして、選挙戦の士気に影響が出てはということでないしょにされておったというふうに聞いております。見事、このたび選挙も勝利をいたしまして、大臣にも就任をされました。十一月二十日の葬儀もその中でとり行われたわけであります。心からお悔やみ申し上げます。
解散直前、一昨年の十一月で加入者が約二千人、受給者が七千人。そうすると一人で三・五人分を支えるということで、百人で一人が一人で三・五人になるというふうな状況になってきた。 紡績業というのは、当然日本の産業の中で明治以来日本の経済を支えてきた主力産業でありますが、今や紡績業自体は日本の中では生きていけない産業だと言われてここ数年来ました。現実もそういう状況になってきました。
○国務大臣(山口敏夫君) その年の予算に限らず、毎年予算の修正問題をめぐっては与野党の激しい政策要求のぶつかり合いの中で解散直前にまで政局の機運が緊迫するという場面はあるわけでございまして、私もそういった一般的な状況を踏まえ、そのときは特に逆転委員会という経過もございました。
ですから、国会があの解散直前に決議した自給力の確保というのも、実は日本の畑作をもっともっと強力なものにしていくということに言いかえればなるわけですね。