2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
なお、十月十八日には豊明会の解散方針が示され、労働省としては、その解散に向けて指導中であります。 ＫＳＤ会館、ゴルフ会員権等については売却する方向で手続を進めていると聞いております。また、宗教法人への融資については、本年末を限度として一括繰り上げ返済の手続を進めていると聞いております。また、株式会社ケーエスデーブライダルへの便宜供与問題については、抜本的に見直すと聞いております。
なお、十月十八日には豊明会の解散方針が示され、労働省としては、その解散に向けて指導中であります。 ＫＳＤ会館、ゴルフ会員権等については売却する方向で手続を進めていると聞いております。また、宗教法人への融資については、本年末を限度として一括繰り上げ返済の手続を進めていると聞いております。また、株式会社ケーエスデーブライダルへの便宜供与問題については、抜本的に見直すと聞いております。
ただ、日本銀行が実施してまいりました山一証券に向けてのいわゆる日銀特別融資、特融と言っていますが、平成九年十一月に山一証券が廃業、解散方針を決定したときに、我が国金融・証券業界に対する信認の低下とか内外市場の混乱を引き起こすことを回避するということで、当時まだ法案が整備されておりませんでしたし、金融システム全体の安定を確保するということで、最後の貸し手という中央銀行の機能を発揮すべきであるという政策委員会
ただ、日本銀行が実施してまいりました山一証券向けのいわゆる日銀特融、これは平成九年十一月における山一証券の廃業、解散方針の決定という事態が我が国金融・証券業界に対する信認の低下とかあるいは内外市場の混乱を引き起こすことを回避する、そのことによって金融システム全体の安定を確保していくということを考えまして、どうしても必要な措置であったというふうに考えております。
日中石油開発（株）については、現在操業中の二油田のうち一油田の鉱区期限である二〇〇〇年に会社を解散する方向で現在関係者と調整中であり、中国側に対しては解散方針を伝達し、基本的な了解を得ております。現在、事業終結の諸条件について関係者の協議が行われております。
学校当局は理事会によってきめられた「大学解散方針を早期に実現しようと逸る余り、原告ら個々の過去の努力の跡や将来への期待に対し全く教育的配慮を払うことなく、被告短大の運営上さしたる意義を認め得ない少額の在籍料の滞納に籍口して形式的画一的かつ杜撰な調査手続によって強行されたものとして、冒頭説示のような特殊な性格を具有する教育機関としての本分、使命に鑑み著しく裁量の範囲を逸脱した違法の処分と断ぜざるを得ず
通信教育学生がそういうかっこうで除籍されましたが、判決文は「短大の除籍処分は、理事会の大学解散方針を早期に実現しようとあせるあまり、学生に対し教育的配慮を全く払うことなく……教育機関としての本分から逸脱した違法の処分である。」したがって処分を取り消せ、これが判決の内容でございます。これに従うべきでありませんか。これが一つ。 農協短大側はこれに対して控訴しております。