2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
他方で、委員からも御指摘があったとおり、組織の解散数、これもございます。ただ、これも近年の推移を見ますと、平成二十九年四百五十三、三十年四百四十一、三十一年四百一ということで、必ずしもずっと解散数がふえ続けているということでもございませんし、また、統合という形で、むしろポジティブな形での解散というものも見られるというところでございます。
他方で、委員からも御指摘があったとおり、組織の解散数、これもございます。ただ、これも近年の推移を見ますと、平成二十九年四百五十三、三十年四百四十一、三十一年四百一ということで、必ずしもずっと解散数がふえ続けているということでもございませんし、また、統合という形で、むしろポジティブな形での解散というものも見られるというところでございます。
この理由につきまして、特に解散数が多い岐阜県、和歌山県、島根県等に聴取いたしましたところ、まず後継者問題等の運営スタッフが不足している、それから二点目といたしまして、クラブ会員が減少して事業が立ち行かなくなってきた、三点目といたしまして、既存団体との調整が付かず活動が継続できなくなったなどの回答が多かったところでございます。
○小沢（和）委員 あと若干時間があるようですから、もう一、二問させていただきたいんですが、大企業の中には、こういう医療費の負担増を嫌って、最近組合健保を次々に解散する動きがあるようですが、最近五年間の組合健保の解散数はどのように変化しているか。解散で企業はどういうメリットが出てくるか、労働者側にはどういうデメリットが出てくるか。お尋ねいたします。
厚生年金基金について詳しくお聞きしたいと思いますが、解散数と、そして給付の引き下げが近年どのように行われているのかということを述べていただきたい。
その結果、暴力団にありましては、暴力団の傘下組織の解散数が増加したというようなこと、あるいは獲得資金の先細りというようなこと、構成員の組織離脱化傾向が顕著になったというように、その組織の内部に大きな動揺が認められるところでございます。
○政府委員（村田憲寿君） 御指摘の休眠組合あるいは解散組合の数でございますけれども、最近の中小企業の組合の自主解散数についてまず申し上げますと、昭和五十九年度で七百六件でございます。それから昭和六十年度で六百八十六件、六十一年度で六百四十七件というようになっておるわけでございます。