2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
厚生労働省といたしましては、委員の今日の御指摘も踏まえて、企業年金であるＤＢ、ＤＣだけでなくて、退職共済である中小企業退職共済、これにも残余財産を移行できることをしっかりとこれは解散指導に当たりまして情報提供するように、今日の委員の御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
厚生労働省といたしましては、委員の今日の御指摘も踏まえて、企業年金であるＤＢ、ＤＣだけでなくて、退職共済である中小企業退職共済、これにも残余財産を移行できることをしっかりとこれは解散指導に当たりまして情報提供するように、今日の委員の御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
そこで、解散の指導の件でございますけれども、法人に対しまする解散指導というのは、いわばみずからの生命を絶つようにという指導であり、非常に重いものと考えており、これを行いますには、例えば、法人が休眠状態にあるとか、公益事業を行う意思がないとか、あるいは監督、命令に従わないとか、それなりの要件が必要なのではないかと考えております。
各主務官庁におきまして、この改正の趣旨に沿いまして休眠法人の整理及び解散指導に努めておるところでございまして、その運用に当たりましては解釈等につきまして法務省とも十分相談をしながら各省庁で対処している、これが実情でございます。
あるいは暴走族グループの解散指導を強化していただくというようなこと等を通じまして、それから先ほど申し上げましたような、先生御指摘いただきましたような改造車両等についての強力な指導といいましょうか、これを防止するような方策というものも含めまして、各省庁の対策を行ってきたところでございます。
しかし、そういうことでわれわれといたしましても何とかこれを減らしたいということで、全国中央会等と一緒になりましていろいろと解散指導なり業務改善指導なりをやったことはやったんでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、指導しようと思いましてもなかなか住所がわからないというようなもの、あるいは休眠しておりますと理事その他がなかなかその気を起こさないということで指導が非常にむずかしい、あるいはまた
これが非常に大きいわけでございますが、そのほかの理由といたしましては、現在業務改善命令とかあるいは解散命令の規定等がございますが、必ずしもこれがよく、効率的に働かなかったという点、それからまた中央会等を通じまして改善指導、あるいはその意思のないものについては解散指導等を行ってきてもいるのでございますが、そういった業務改善命令をまず出さないと解散命令を出せないとか等々の問題もございまして、たとえば全国中央会
○植田政府委員 いろいろと中央会その他を通じまして指導はしてきたのでございますが、ただいま御審議願っております条文のところにもございますように、解散指導なり業務改善指導というものが、条文的にもなかなかワークしにくいということもございまして、十分整理できなかったというのが実情でございます。今後とも十分そこは努力したいと思います。
第二点は、事業活動が設立目的に必ずしも沿っていない法人などについては、その実態を確認の上、解散指導、事業活動の適正化など、それぞれ必要な措置を講ずる等の必要がある。 この二点が、今回の改正に関係しておるというふうに考えております。
したがって、関係府省はその実態を確認の上、解散指導、事業活動の適正化などそれぞれ必要な措置を講じ、公益的事業を積極的に実施し、また事業運営の適正化を図るよう指導する必要がある。」という、これは全部で九点にわたりまして勧告が行われておりますが、きょう私がこれから質問することに特に関係があると思われるのはこの二点であります。
現に、四十七年度におきましても、漁業知識普及会その他四法人につきまして解散を指導しておりますが、なおそのほか時間の関係ございますので、具体的に一々申し上げませんが、他の法人につきましても解散指導中のものはございます。
この能代山本地区にはもう一つ能代地区生活協同組合というのがすでに当初の基準の出ます前にできておりましたが、これにつきましては解散させまして、今回の被害を免れたのでございますけれども、その他すでに解散指導中のものもなお数組合ございます。できるだけそういう方法を講じて難を防ぎたいと、こう考えておる次第であります。