2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
ここに島村農林大臣、当時、郵政解散のときに、私は解散反対だと言って署名を拒否したんですね。それで小泉さんは罷免しました。一人だけだったから罷免できたけれども、恐らく閣僚の半分以上が反対だ反対だと言ったら、私は、総理は全員首にできないんじゃないかと思っています。もしそれをやったら、大変なことになるのかなと思いますが。
ここに島村農林大臣、当時、郵政解散のときに、私は解散反対だと言って署名を拒否したんですね。それで小泉さんは罷免しました。一人だけだったから罷免できたけれども、恐らく閣僚の半分以上が反対だ反対だと言ったら、私は、総理は全員首にできないんじゃないかと思っています。もしそれをやったら、大変なことになるのかなと思いますが。
ここでただしておきたいのは、三塚大臣は去る十八日同僚の富塚君の質問に答えて、総理も解散反対だと言っておるから――反対とは言ってないかな、解散しないと言っておるから私もしないと信じている、こういうことをまくらに言われながら、特に国鉄改革法案に触れて、主要な法案は次の国会、つまり臨時国会があるので、参議院選挙後に早く開いて、このことを真剣に議論をすれば、秋風が吹くころには成立をさせていただけると各党にお
新聞論調を見ますと、「解散反対の考え重ねて強調」という見出しのある新聞もありますれば、「同日選あるかもしれぬ」という見出しの新聞もあります。「五分五分」という新聞もあります。全然わかりません。真偽のほどをお聞かせ願いたいと思います、解散問題について。
また余りその全法案のことを言われると問題が起きるといけませんのでその点はつきませんけれども、解散権の問題についてはいまはしなくも、七条解散が正しいというか、七条解散を支持するようなお考えが述べられたのでありますけれども、昭和二十七年六月に、これも中曽根さんはよく御存じのとおりの経緯がありまして、いまおっしゃったGHQが乗り出した二十三年の事態、これは当時は民主党は野党で、中曽根さんもその中で七条解散反対
解散反対と言うからには恐らく私なんかよりもこれ業界の内容もいろいろ知っておりましょうし、また自信があるんじゃないかと、こう思いますが、いわゆるYX、まあ百十一機とかもうすでに受注している、こういうことでありますから、型式承認を受ければこれは量産体制に入るという、これはできるんだという自信を持っているんじゃないかと思うのですね。
しかも参議院でいま代表質問の本会議が行われている際に、また野党の中でも党略解散反対という声が一致して叫ばれておる中で、それを前提としたような日程、運営については私ども疑問を持っております。 ただし、理事会で委員長一任をいたしました上は、ただいまの提案にあえて反対するものではございませんが、ただ、そういう態度を表明させていただいて、賛成の意思を申し述べたいと思います。 以上です。
総理大臣が考えていないというのですけれども、どうもハワイ発言以来考えているのやらないのやら、それからまた、旧各派がかなり解散反対を起こす、いやそうでないという、どうも生々しい政治論議がありまして、あす国会が終わりまするとそれぞれ皆お国帰りということになるのでしょうが、自治大臣から解散があるから準備しろなんということはそれはできないと思うのです。
そして同時に、党内でも、大平派、田中派、三木派でそれぞれ解散反対の署名を始めている、もうすでに始めたところもあるというふうに報じられておりますが、自民党総裁としてやはり党内の見解の統一を図るべきではないかと思いますが、その点についても重ねてお伺いをいたします。
そこで私は、あなたが解散になかなか踏み切られない党内事情において、これはあるいはあなたの耳に入らないかもしらぬが、われわれの耳には入っていますから、率直にお聞かせを申し上げるが、自民党の中の現議員の諸君は春の解散反対であるというのが圧倒的です。それはなぜかというと、落選議員あるいは今度新たに立とうというものが、四月解散あるものなりということのもととに、あき巣ねらいをやってしまっておる。
ところが、副総理の石井光次郎氏、それから河野企画庁長官、大野副総裁、こういうところが集まって一月解散反対ということを先手を打ってやってしまったものだから、とうとうあなたもどうも押し切ることができないというようなことになってしまったのが、一月解散をやれなかった理由であると世論は見ております。
(拍手) ただいま、小澤君は、理屈にならぬ理屈を並べて、解散反対の演説をされましたが、人の性はもと善なりで、三百人の多数に守られながら、あの苦しそうな御演説は、天の声にそむくそのものの苦しさを如実に示しておるものと、御同情にたえない次第であります。
政府、与党の中には解散反対の御都合主義者の意見のあることを承わっております。しかし、総理は、断固として、かかる民主主義に反する御都合主義を退けて、民主主義の理念に徹して解散を断行されんことを要望いたすものであります。(拍手) 私は、国会を通じて石橋内閣がその方針その政策を国民の前に明らかにされたこの機会こそ早期解散の絶好の時期であることを確信いたします。
ですからそういう具体的な内容からいいますと解散反対、それから組合は再建について協議をしよう、こういう形であると思う。ですから解散しなければならない政治的な理由か、あるいはその他諸般の関係理由が明らかにされるのはその団交であると思う。なるほどその団交を拒否したということは組合側にそれは欠点があると思うのです。しかしながら反対に再建を協議しようと考えておる組合側の意図は結局会社には通じておらない。