2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回る一方で、御指摘のように、先行きが見通しづらさもございまして、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇〇〇年以降過去最多を記録をいたしております。
22件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
二〇二〇年の休廃業、解散件数は五万件弱ということで、過去最多でございます。こうした大規模な休廃業あるいは解散は地域の貴重な技術あるいは人材などの経営資源を散逸させるおそれがあるということで、事業承継を、従来からも取り組んでおりますが、引き続き一生懸命進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○菅内閣総理大臣 昨年の中小企業の休廃業、解散件数は、まさにコロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさ、そうしたこともあって、今指摘いただいていますように、約五万件、過去最多になったというふうに承知しています。
2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
一方で、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇一九年から一四・六％増加をし、二〇〇〇年以降、過去最多を記録をしております。 経営状況は業種によって様々であり、飲食業を中心に売上実績が前年同月を下回る企業が足下で約七割と、依然として厳しい状況が続いております。一方、電子部品やデジタル関連業種など、一部の業種においては回復の兆しがあると承知をしております。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
東京商工リサーチの調査によりますと、休廃業、解散件数は、二〇一六年以降、年間四万件を上回る水準で推移してございまして、二〇一九年は四万三千三百四十八件となってございます。 休廃業、解散件数のうち、経営者の年齢が六十歳以上の企業が八三・五％を占めてございまして、休廃業、解散の背景には、経営者の高齢化と後継者不足があると考えてございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
東京商工リサーチの調査によりますと、休廃業、解散件数は、近年、御指摘のように増加傾向にございます。二〇一九年は四万三千三百四十八件というふうになっております。 この休廃業、解散件数のうち、経営者年齢が六十歳以上の企業が八三・五％を占めておりまして、休廃業、解散の増加の背景には、やはり経営者の高齢化と後継者不足というものがあると考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
平成三十年の休廃業、解散件数は四万六千七百二十四件となり、増加傾向に歯どめがかかっておりません。また、令和元年の倒産件数は八千三百八十三件と十一年ぶりに増加してしまいました。平成三十年の休廃業、解散件数と倒産件数の合計は五万五千件に達し、中小・小規模事業者の総数である三百五十八万九千社のうちの一・五％を占めるに至っております。
2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それから、資料の三の二、これは左下ですかね、図表の五の一の八を見ますと、信用コスト率、それから休業、廃業、解散件数が一三年を起点に上昇しているように見えます。 これらは中小企業金融円滑化法の終了と関係をしているのでしょうか。また、ほかに理由があるとすればお示しをください。金融庁の参考人にお尋ねいたします。
2019-10-08 第200回国会 衆議院 本会議 第3号
最近では、後継者が不在であることなどが原因で、黒字企業を含めた企業の休廃業、解散件数が増加傾向にあります。この状況が続くと、地域の雇用や伝統ある技術、ノウハウ等が失われてしまうことから、後継者不在の中小企業の事業承継に取り組むことは極めて重要です。
2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。
2019-04-16 第198回国会 衆議院 本会議 第19号
一方、個々の事業者の経営環境は厳しい面もあり、休廃業、解散件数の増加に加え、人手不足の深刻化や生産性の伸び悩みなどの課題もあります。 このため、事業承継を促進するとともに、設備投資やＩＴ利活用の促進などに取り組み、経済の好循環の恩恵を中小企業、小規模事業者にしっかりと波及させていきます。
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
御指摘の帝国データバンクの調査によりますと、二〇一八年におけます全国の休廃業、解散件数は二万三千二十六件でございました。これに対しまして、倒産件数は八千六十三件ということでございまして、御指摘のとおり二・九倍と相なっているところでございます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
一例を申し上げますと、経営者の年齢が六十歳以上の企業、休廃業、解散の中の八二・三％、八割を超える、休廃業、解散件数の企業の中の経営者年齢が六十歳以上の企業が占めておられる、このようなことでございます。これは、約十年前と比べますと約一〇％ポイントが増加をしておる、このようなことでございます。
2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
倒産件数は減っているんですけれども、休廃業・解散件数は増えていると。これは、下にもあるように、全国的に見ても同様の状況になっています。 景気が良ければ条件変更を繰り返す必要はありません。条件変更を繰り返さざるを得ない実態というのは景気が悪いということを示しているのではないかと思います。
2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
ただ一方で、二〇一六年の休廃業、解散件数、これが今御指摘のように過去最多になっているわけです。この休廃業、解散というこれの定義は、基本的には資産がまだ負債を上回った状態でありながら会社をやめたと、だから、要するに、ちゃんと資金繰りは回っている状況でやめたということになるわけであります。
2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
しかし一方で、業績の先行きの不透明感に加えて、経営者の高齢化、そして事業を次の世代に引き継いでいく事業継承の難しさから、休廃業、解散件数は倒産件数のおよそ三・五倍、二万九千五百八十三件、これは過去最多を更新しています。日本が誇るオンリーワン技術をこれからも失うことなく継承して、更なる発展を目指していくためには、国がやる気のある中小企業・小規模事業者を積極的に支援していくことが重要だと考えます。
2017-01-24 第193回国会 参議院 本会議 第2号
二〇一六年の休廃業、解散件数が過去最高となったことは事実でありますが、御指摘の休廃業、解散した企業は、基本的には資産が負債を上回っている状況にありながら、経営者の高齢化や後継者不足などを理由に事業を停止しているものであり、企業が債務の支払不能に陥り経済活動を続けることが困難になる倒産とは本質的に異なります。 今後も、アベノミクスの取組を更に進め、力強い成長を実現してまいります。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
一方で、休業、廃業、解散件数、このオレンジ色のグラフですが、これはもうずっと高どまりをしている。民主党政権の三年間で七万九千四百九十件、安倍政権の三年間で八万三千四百二十九件と高どまりをしているわけであります。 ここに加えて、インボイスを発行できない零細事業者は仕入れ先から外される、あるいは、それを避けるために課税事業者になったり安売りすれば経営が悪化する。
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○麻生国務大臣 御指摘のように、これは確かに、今のところ、休業とか廃業とか解散件数の高どまりという点が出ていますけれども、これは御存じのように、倒産件数が確実にずっとこのところ減ってきているというのは、昔は一万五千件、今は半分ぐらいになっているんですかね、そういった意味では、間違いなくいい傾向なんだ、倒産件数が減っているという点においては。
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
これも母数も定義も異なるわけでございますが、廃業・解散件数というのは年間約三万者という数字もございます。 一つは、経済産業省が平成二十五年度に行いましたアンケート調査によりますと、廃業時に経常黒字だという企業が約五割弱、資産超過若しくは負債と資産が均衡しているという企業が約八割というデータはございます。
2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○宮沢国務大臣 おっしゃるように、休廃業、解散件数がこの十年間で増加基調にあることは事実であります。この理由は、やはり、経営者の高齢化が進み、体調や事業の先行きに対する不安を感じる方がふえているということが、どうも原因のようでございます。
2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
これは、東京商工リサーチが集計した二〇一四年の倒産件数九千七百三十一件を指しているんですけれども、ここで言っている倒産件数は、負債総額一千万円以上のものだけで、しかも、休廃業、解散件数は含まれておりません。 最初に、中小企業庁長官に伺います。 二〇一四年の休廃業、解散件数は、東京商工リサーチ、帝国データバンクの集計で、それぞれ何件か。件数だけ端的にお答えください。
2015-03-02 第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
東京商工リサーチ社の「休廃業・解散企業」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万六千九百九十九件でございます。 一方、帝国データバンク社の全国「休廃業・解散」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万四千百六件となっております。
2014-06-19 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
ただ、一方で、休廃業、解散件数が二万八千九百四十三件と過去十年間で最多となっております。これは明らかに事業が行き詰まった企業が多くなってきているものと思われるわけですけれども。
2001-06-07 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
現行の企業年金制度につきまして、税制適格年金制度というものの加入者数、あるいは年金資産の運用等の実態から見て解散件数というものが近時非常にふえてきているというふうに言われておりますが、改めてどの程度のものか、お尋ねをします。
2001-06-07 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
解散基金数、平成六年度一基金、七年度一基金、八年度七基金、九年度十四基金、十年度十八基金、十一年度十六基金、十二年度二十九基金といった形で解散件数がふえてきております。 それから、給付水準の引き下げを行った基金数、平成九年度以降を御説明申し上げます。平成九年度七基金、十年度十六基金、十一年度五十二基金、十二年度百七十七基金となっております。
- 1
- 2