2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
また、これに加えまして、現在のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合に対しましては、保険者機能の強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行っております。 また、このコロナ禍を踏まえまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、補助割合の引上げ、あるいは、コロナの影響等により新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しても補助を行っております。
また、これに加えまして、現在のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合に対しましては、保険者機能の強化を図る観点から、令和元年度から保健事業の実施に係る経費補助を行っております。 また、このコロナ禍を踏まえまして、令和二年度の第三次補正予算におきましては、補助割合の引上げ、あるいは、コロナの影響等により新たに財政状況が厳しくなった健保組合に対しても補助を行っております。
参議院の緊急集会の規定というのは、解散時においてと書いてあるんですけれども、任期満了においては書いてないから、準用するということしかないわけですね、そういう事態は。 そのときに、準用するのはいいんですけれども、我々、この緊急集会の規定は、皆さん御案内だと思いますけれども、新しく衆議員が選出された後、その緊急集会で決まったことを衆議院が否決すれば無効になると書いてあるんですね。
私自身は、以前、消費者庁において景品表示法に課徴金制度を導入する法案の立案を担当させていただいたところでございまして、当時、解散風が吹く中、廃案にならず、先生方に大変助けていただきました。そのような先生方を前に意見をさせていただく機会をいただきまして、大変恐縮しております。
Ａ―ＦＩＶＥが改善計画に沿って最大限回収を、最大限投資を回収するとともに、円滑に早期解散を行うために、Ａ―ＦＩＶＥと農林水産省の連携が重要と考えております。このため、現在、監督官庁である農林水産省から一名の職員を専務取締役として出向させて、政策目的との合致などにつきまして密接に意見交換などを行う体制を確保しているところでございます。
野上浩太郎君） 農林水産省としましては、このＡ―ＦＩＶＥの収支改善等を図るために、サブファンドを通じた出資に加えまして、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面での見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかオフィス移転等の経費削減の取組について、Ａ―ＦＩＶＥに対し必要な指導を行ってきたところでありますが、これらの取組によってもＡ―ＦＩＶＥの累積損失の回収は困難であるとの判断に至りまして、早期解散
検査しましたところ、高速道路に係る料金設定については、公正妥当主義について高速道路料金の推移を見たところ、その上昇率は電気料金を除く他の公共料金等と比べて低い割合となっていたり、高速道路に係る債務の返済状況については、本四道路に係る出資金について機構解散時までに返済方法を検討することとされているが、機構が出資積立金として積み立てるためには一定の期間が必要になることとなっていたり、全国路線網に係る出資金等
御指摘の財政審財投分科会の指摘を受けまして、既に令和元年十二月に御指摘のように早期解散の方針が示されておりますＡ―ＦＩＶＥを除くほかの三ファンドにつきましては、本年三月末時点の投資計画の進捗状況等を主務省等において検証することになってございます。
○柴田巧君 Ａ―ＦＩＶＥが解散になる、そしてまた累積の赤字も膨れ上がってきている、こういうことを踏まえて、しっかり政府全体としてもチェック機能を働かせていただいて、また赤字ができた、解散した、国民負担になったということにならないようにしっかりやっていただきたいと思います。 官房長官におかれてはこれで結構でございますので、委員長、お取り計らいのほどお願いをいたします。
まず、解散につきましては、これ菅総理が判断されることですので、私から、いつ行うとか、そういったことは申し上げることは控えたいと思いますけれども、思いますし、話すべきではないと思いますが、まさに選挙は民主主義の根幹、最も重要なそれぞれの国民の皆さんの権利だと思います。この権利を守るということは極めて重要だと思います。
○山本（和）委員 京都府内の企業の休業とか廃業とか解散、その件数は、二〇二〇年度、三月までで八百二十件というデータもあります。過去二十年で二番目の多さと、まあまあ大変厳しい状況。もうこれはどの地域も同じことだというふうに思います。
もう一つ、登録する無形文化財の保持者の死亡や保持団体の解散、実施形態が大きく変わり、登録無形文化財としての価値がなくなってしまったような場合、その登録を抹消する、これが二つ目でございます。そういった場合に抹消することとなると考えられます。 文化庁としては、日頃から必要な指導、助言を行い、保持者等の保護に対する熱意等をしっかりと尊重しながらその継承に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回る一方で、御指摘のように、先行きが見通しづらさもございまして、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇〇〇年以降過去最多を記録をいたしております。
倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。第四波の影響など、今後の景気の先行きによってはこのような形で事業を畳んでいく企業が増加することが心配されます。このままでは、感染収束後に景気回復を目指そうにも、経済の担い手自体が大幅に減少していく懸念がございます。
１ 官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
１ 官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
さらに、解散・総選挙となれば、接種会場や自治体の人手など、ワクチン接種への影響が想定をされます。 何よりも、変異株の急速な拡大と相まって、感染が爆発的に広がっていけば、ワクチン接種以前に、目の前の患者を救うために集中することになります。このような不測の事態へはどのように対応するつもりなのか、総理に伺います。 感染対策の両輪は、ワクチンと治療薬、治療方針の確立です。
三月には、大阪にある製造販売会社の健康保険組合がコロナの影響で初めて解散する事態となりました。また、健康保険組合の四割が、ここ十年にわたり、健康診断、疾病予防等に使う一人当たりの保健事業費を縮小してきているという調査結果も出ています。今回の改正では抜本的な解決にならず、今後一層の改革を進めていかなければなりません。
○玉木委員 一件も投資もせずに解散したサブファンド、民間主体ですよね、投資事業有限責任組合、これは八つもあるんですね。なぜそういうことが起こるのかということの分析も検証報告の中に出ていて、一部のサブファンドからは、Ａ―ＦＩＶＥの求めるＩＲＲ、内部収益率が高過ぎることにより無理な事業計画を作成せざるを得ないということも、サブファンドからのヒアリングから出てきているわけですね。
失礼をいたしました、解散したサブファンドの総数は十三件でございます。このうち、一件も投資せずに解散をしたサブファンドにつきましては八件でございます。
期限が終わったものを期限を更に延長する、また、事務局を解散しているものもまたつくり直すということも含めて果たして可能かどうかというと、現実的にはなかなか難しい。政治家としても、この件はおわびするしかないし、御容赦願うしかないと思っております。
（拍手） 安倍前総理は、我が国の少子化を、国難とも言える状況と言い、二〇一七年九月には、急速に進む少子高齢化克服を理由の一つとして、いわゆる国難突破解散を行いました。 菅総理は、内閣発足に当たり、安倍政権の継承が私の使命と述べました。
あと、今言われたように、解散の蓋然性の高いところには、保健事業に直接これは支援をしておるんですけれども、あわせて、それ、コロナの対応ということもございますし、来年度予算という意味では、これを増やす中においてコロナに対しても支援をしていきたいというふうに考えておりまして、何とかこらえていただいて、各保険者の皆様方頑張って、我々も支援してまいりますので、これからも御活躍をいただきたいというふうに思っております
昨日、大阪の既製服の健保が解散ということで報じられています。コロナの影響は、失業等による従業員の減少、賃金水準の低下によって、サラリーマンの健康保険の健保組合財政を逼迫していると思います。 健保組合を維持していくという方針はよろしいんでしょうか。
○矢田わか子君 それでも、この十二年間の間に、千五百あった健保組合、百三十組合が解散しています。六十四万人の減少。健保が解散すれば協会けんぽに行きます。協会けんぽに行けば、当然国庫負担が増えるんです、一六・五％。何とかこれ食い止めるために上限設けていただけませんか、拠出金の上限です。
ただ、この新しい専任体制について中身を見ると、週に一回会議を開催して国会対応の改善を図るためにやっていきますということしか書かれていないんですが、この国会対応の体制こそちゃんと仕組みをつくった上で解散するべきだと私は思っています。
十一月に臨時国会が開かれて、与野党駆け引きの結果、衆議院の解散を条件にこの公債特例法が単年でなく三年間有効な形で成立したと承知しております。三年間の間、公債特例法案を政争の具にしないという意味だったと思います。 さて、ここで、予算が成立しないときの規定として憲法六十条というのがあります。詳細はここでは省きますが、衆議院の優越によって最終的に衆議院の議決が国会の議決となるものです。
来る解散・総選挙に向けて、ＮＨＫの将来像に関する自由闊達な議論をリードしていくことをお誓いし、討論といたします。 ありがとうございます。
心配なのは、このままうやむやになって、それこそ四月か五月にも解散だと言っているわけですから、解散なんかになって、衆議院が解散に例えばなって、うやむやになるかもしれないじゃないですか。（武田国務大臣「誰が言っているの」と呼ぶ）
私も、もう十七年前になるのかな、国対委員長をやっておるときに、小泉純一郎内閣のときに、郵政民営化で、すっかり、衆議院でも賛成、二、三票で可決されたけれども、参議院では圧倒的に否決されたにもかかわらず衆議院を解散したと、あのときの国対委員長でありました。ですから、小泉さんのその、総理が決断すればというのは、よくお父さんのは分かるわけであります。